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フィンテック
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夢真HD、AI・VRなどの業界参入でKeepdataの株式を取得し子会社化
Keepdata株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、2016年11月30日開催の取締役会において、Keepdata株式会社(以下、「Keepdata」といいます。)の株式を取得し、子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得(子会社化)の理由および今後の方針 (1)株式取得(子会社化)の理由 当社グループは、建築技術者、製造業向けエンジニアおよびITエンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を主とした中期経営計画を策定しており、順調に推移しております。また、さらなる成長のための第二の柱として、今後、大きく成長が見込まれる先...
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松井証券のロボアドバイザーシステムを構築 〜シンプレクスのロボアドバイザーシステム第1号案件〜 〜松井証券がポートフォリオ提案サービス『投信工房』として本日より提供開始〜 シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松井道夫、以下:松井証券)が本日より提供を開始するロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス『投信工房』(*1)のシステムを構築しましたのでお知らせします。 ◆ロボアドバイザーシステムの構築背景 松井証券は、個人投資家の利益に資するイノベーティブなサ...
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日本IBM、Chance地銀共同化行と三菱東京UFJ銀行とフィンテック共同研究会を立ち上げ
Chance地銀共同化行、株式会社三菱東京UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社によるフィンテック共同研究会の立ち上げ 株式会社常陽銀行(頭取 寺門 一義)、株式会社百十四銀行(頭取 渡邊 智樹)、株式会社十六銀行(頭取 村瀬 幸雄)、株式会社南都銀行(頭取 橋本 隆史)、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)のChance地銀共同化行は、このたび、フィンテック技術・サービスを活用した金融サービスの早期実現のため、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田 隆)および日本アイ・ビー・エム株式会社(社長 ポール与那嶺、以下 日本IBM)とフィンテック共同研究会(以下「Chance FinTech Lab」)を...
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武蔵野銀行、「むさしの地域創生推進ファンド」を通じフィンテック企業へ投資
フィンテック企業 株式会社お金のデザインへの投資について 〜むさしの地域創生推進ファンド〜 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)は、グループ会社の株式会社ぶぎんキャピタルが運営する「むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、株式会社お金のデザイン(代表取締役社長 廣瀬朋由)へ投資を行いましたので、お知らせします。 今般の投資先である株式会社お金のデザインは、インターネット上で10万円から投資ができる新しい資産運用サービス「THEO(テオ)」を提供するフィンテック企業です。「THEO(テオ)」は、利用者が最初に5つの簡単な質問に答えるだけで、最先端の金融工学に基づいて最適な...
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アクロス株式会社の事業一部譲受に関するお知らせ 当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、下記のとおり、アクロス株式会社(以下「アクロス」)の事業のうち、名古屋地区の事業についての譲受について決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.事業譲受の理由 当社は、本社(東京都品川区)ならびに大阪営業所(大阪府大阪市)において、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、フィンテック等の新しい技術、及び新しい分野へ積極的に取組み、事業を拡大しております。また、IBM社のソーシャル事業においては、日本国内トップクラスの技術者...
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東京商工リサーチ、2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査結果を発表
〔特別記事〕 2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査 〜不動産取得の公表は43社にとどまる、4年ぶりの前年割れへ〜 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1−10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。 これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。 ※本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1−10月に国内不動産(...
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千葉銀行、相続関連業務における第四銀行及び中国銀行と業務提携
相続関連業務における第四銀行及び中国銀行との提携について 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成28年10月19日(水)、相続関連業務において、第四銀行(頭取 並木 富士雄)、中国銀行(頭取 宮長 雅人)とそれぞれ業務提携いたしましたので、お知らせします。 当行は、平成18年より相続関連業務に本体参入し、お客さまの資産や事業の承継に関するニーズにワンストップで対応できる態勢としております。 今般、第四銀行とは「代理店方式」、中国銀行とは「業務委託方式」で業務提携することにより、これまで当行が培ってきた相続関連業務に関する知見やノウハウを両行に提供してまいります。なお、両...
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セレス、ビットコイン送金サービス「CoinTip」の開始を決定
ビットコイン送金サービス開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会におきまして、新たな事業としてビットコイン送金サービス「CoinTip」の開始を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しております。そのポイントは一種の仮想通貨であると定義しております。そのため、グローバルな仮想通貨であるビットコインとは非常に親和性が高いと考えております。また、近時FinTech(フィンテック)と呼ばれるFinance...
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トランスファーワイズ・ジャパン、P2Pの仕組みを利用した海外送金サービスを日本で提供
トランスファーワイズ、 国内での本格サービス提供を本日2016年9月7日より開始 欧州を代表するフィンテック企業が、信頼性が高く、低コストを実現する P2P(ピア・ツー・ピア)の仕組みを利用した海外送金プラットフォームを日本の顧客に提供 トランスファーワイズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:越智一真、以下、トランスファーワイズ)は本日、日本において革新的なP2Pの仕組みを利用した海外送金サービスの提供を本格的に開始することを発表します。トランスファーワイズは、関東財務局から資金移動業者としての免許を取得しており、海外送金時に課せられていた不透明な手数料体系を排除...
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AIの実用化に向けた取組について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)および株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、お客さまへのより利便性の高いサービスの提供やSMFG各社の業務効率化を加速するため、AIの実用に向けて、数多くのさまざまなPOC(※1)を積極的に推進しております。 その取組の一環として、株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、SMBCおよびSMFGが実施するPOCのプラットフォームとして、Google Inc.(以下「Google」)が提供するGoogle Cloud Platform(以下「GCP」)の活用について技術支援しますことを併せてお知らせいたします。...
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アスクルとマネーフォワード、経理領域の効率化支援の経費精算ソフトを提供
〜アスクルとマネーフォワード 業務提携によるサービスリリース第1弾〜 「MFクラウド経費 for ASKUL」を本日提供開始、中小事業所の生産性向上に貢献 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩田彰一郎、以下「アスクル」)と株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:辻庸介、以下「マネーフォワード」)は、2016年3月、eコマースとフィンテックの融合で新たな価値を創造すべく業務提携いたしましたが、本日、サービスリリース第一弾として「MFクラウド経費 for ASKUL」の提供を開始致します(URL: http://www.askul.co.jp/keihi/ )。 <本リリースの概要> ・アスクルが従来のオフ...
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みずほFGとSBIホールディングス、ブロックチェーンを活用した国際送金の実証実験を開始
ブロックチェーンを活用した国際送金の実証実験開始について 〜日本発の「R3」コンソーシアムにおける協働プロジェクト〜 株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:佐藤 康博、以下「みずほFG」)とSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、本日、みずほFGとSBIホールディングスが参加し、R3 CEV LLC(以下、「R3 CEV社」)が主導するブロックチェーンコンソーシアム「R3」(※1)において、ブロックチェーンの実証実験を共同で開始することに合意しました。 これまで、コンソーシアムに参加する金融機...
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凸版印刷など、タブレットで完結させる「モバイル口座振替サービス」を提供開始
ペーパーレス申込システム「SpeedEntry plus」と口座振替設定アプリが連携、 口座振替設定をタブレット端末内で完結させる「モバイル口座振替サービス」の提供開始 〜フィンテックを活用し、クレジットカードなどの申込受付の負荷を大幅削減〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)と株式会社インフキュリオン・グループ傘下の株式会社リンク・プロセシング(本社:東京都千代田区、代表取締役:鎌田大輔、以下リンク・プロセシング)は、タブレット端末と有線接続したカードリーダーを活用し、クレジットカードなどの申込受付とその際必要な口座振替設定をタブレット端末内で...
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アイティフォー、個人ローン審査支援システムのタブレット端末対応版を発売
[新製品]地域金融機関の渉外担当者向け、タブレット端末での個人ローン受付 〜渉外先で申し込み受け付け完了、書かせない・入力させない・入力しない〜 株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は本日より、地域金融機関向けに個人ローン審査支援システムのタブレット端末対応版を発売いたします。渉外担当者が訪問したその場で個人ローンの申し込みを受け付けられ、機会損失の防止と、より地域に根差したきめ細かいローンの取り扱いを行うことが可能となります。システムの開発コンセプトを「書かせない・入力させない・入力しない」とし、申し込み者と渉外担当者双方の利便性を追求しまし...
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日旅協とペイパル、訪日外国人観光客向け事前決済サービス導入で業務提携
ペイパル、日本旅館協会が業務提携を締結 〜ペイパル事前決済サービスの導入により、訪日外国人観光客の利便性を向上〜 一般社団法人日本旅館協会(本部:東京都千代田区、以下「日本旅館協会」会長:針谷 了)とPayPal Pte.Ltd.(本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:エレナ・ワイズ(Elena Wise)、以下「ペイパル」)は、急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていく運びとなりました。 2016年5月10日に発表した、北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」が...
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ソフトバンク・テクノロジーとテラスマイル、農業経営の可視化で業務提携
ソフトバンク・テクノロジーとテラスマイル、業務提携で農業経営の可視化を実現 農家の収益を向上させるための経営管理ツールを提供、機械学習等を利用して稼ぎ時までレポート! <ポイント> ・農業経営の支援ビジネスに参入 ・農業経営の可視化、農作物の需給バランスを考慮したレポート等を提供予定 ・2016年9月を目途にサービス提供を予定 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など貿易自由化や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保など、日本の農業が抱える様々な課題に対して、ICTサービスだからこそ改善できる分野があります。ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表...
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SBIホールディングス、米社とブロックチェーン技術活用した決済基盤提供の新会社を設立
ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を提供する 「SBI Ripple Asia」設立のお知らせ 当社は、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.(本社:米国サンフランシスコ、CEO:Chris Larsen、以下「リップル社」)と共同で、日本を含むアジア地域を事業対象としたSBI Ripple Asia株式会社を設立し、営業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 リップル社は、世界有数の経済誌Forbesの「The Fintech 50」にも選定されたFinTech分野を先導するベンチャー企業の一社です。『Internet of Value』をコンセプトに掲げ、通貨や金融システムのイノベーションを推進しており、ビットコイ...
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インフォテリア、国内有数のブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ株式会社」へ出資 インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、国産初となるプライベート・ブロックチェーン技術(※1)を有するフィンテック企業、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)への出資契約の締結を完了したことを発表します。この出資契約により、インフォテリアはテックビューロの株式の一部を取得し、同社製品「mijin」とのシナジー効果をより一層高め幅広い業界におけるブ...
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日本オラクル、損保ジャパン日本興亜の基幹システム刷新におけるJavaテクノロジー活用を支援
日本オラクル、損保ジャパン日本興亜の基幹システム刷新におけるJavaテクノロジー活用を支援 フィンテックへの対応、デジタル技術を駆使した新サービス導入を加速するため、Javaベースのアプリケーションを開発。検証環境に「Oracle Java Cloud Service」を採用 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂 以下、日本オラクル)は本日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区西新宿、取締役社長:西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜)が推進する基幹システム刷新プロジェクトおけるJavaテクノロジーの活用を支援することを発表します。 損保ジャパン日本興亜は、...
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アドバンスト・メディア、フィスコ・SJI・白ヤギコーポレーションがIR分野で連携
アドバンスト・メディア、フィスコ、SJI、白ヤギコーポレーションがIR分野で連携 IR説明会など音声情報のテキスト化やビッグデータ解析など、IR活動の拡充を支援 株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木 清幸、以下 アドバンスト・メディア)、株式会社フィスコ(本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野 仁志、以下 フィスコ)、株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下 SJI)、株式会社白ヤギコーポレーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:渡辺 賢智、以下 白ヤギコーポレーション)の4社は、IR分野での連携を推進してまいります。 今回の取...
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メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」にバーコード読取りエンジンを提供
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」に 高精度バーコード読取りエンジンを提供! 株式会社メディアシーク(本社:東京都港区、代表取締役:西尾直紀、以下「メディアシーク」)が提供する高精度バーコード読取り画像認識エンジンが、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」のバーコード読取りエンジンに採用されました。アプリ画面からバーコードをスキャンするだけで、メディアシークの画像認識エンジンがバーコードを高精度で解析し、利用者は、金融機関窓口やコンビニに行くことなく「アプリ...
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ミロク情報サービス、融資仲介フィンテックベンチャーの英社と資本・業務提携
Skwile Ltd.(英国)と資本業務提携の締結に合意 −中小企業の資金調達を支援、フィンテック分野のサービス構築へ− 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile Ltd.(本社:英国 ロンドン、代表取締役:福原 亮 以下、スクワイル社)と、同社が発行予定の優先株式引受け(約£25万)に関する投資契約および業務提携契約を本年2月中に締結することに合意しました。 英国では、中小企業の資金調達機会を改善するために、政府と金融機...
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さくらインターネットなど3社、プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームを無償提供
「さくらのクラウド」、「ASTERIA WARP」、「mijin」の 3社製品・サービスによるプライベート・ブロックチェーン&IoT 実証実験プラットフォームの無償提供開始について <無償提供期間:2016年1月18日〜6月30日> さくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中邦裕、証券コード:3778、以下、さくらインターネット)、インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)の3社は協業し、プライベート・ブロッ...
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インフォテリアなど、ASTERIA WARPとブロックチェーン技術の接続アダプターで実証実験開始
「インフォテリア」と国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有する フィンテック企業「テックビューロ」が事業提携 ASTERIA WARPとブロックチェーン技術の接続アダプタを開発し実証実験を開始! 決済処理システムの構築・運用コストが1/10以下、金融IT革命の実現へ インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)と、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)は事業提携し、両社のソフトウェアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、その実証実験を2016年1月から...
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日本IBM、API作成を支援する「APIクイック・スタート・プログラム」を提供開始
APIクイック・スタート・プログラムでAPIを活用したシステム連携を促進 3ステップで企業のAPI活用戦略策定からAPI開発までを支援するとともに、 開発者向けソフトウェアの無償提供を開始 日本IBMは本日、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を活用した新たなサービスやアプリケーションの創出を目指す企業向けに、実際のAPI作成までを3ステップで支援する「APIクイック・スタート・プログラム」を本日より提供開始します。また、APIの活用に役立つAPI管理ソフトウェア「IBM(R)API Management」と高いセキュリティーでAPIを保護するゲートウェイ製品「IBM DataPower Gateway仮想エディション」の2つのソフトウェアを...
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矢野経済研究所、クレジットカードショッピング市場に関する調査結果2015を発表
クレジットカードショッピング市場に関する調査結果2015 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてクレジットカードショッピング市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年5月〜9月 2.調査対象:国内の主要クレジットカード発行会社、スマートデバイス決済ソリューション提供事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <クレジットカードショッピング市場とは> 本調査におけるクレジットカードショッピング市場規模は、国内のクレジットカード会員が国内外にてクレジットカードを使用したショッピング取扱高ベースで算出した。 ■調査...
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日本IBM、日本情報通信と地方銀行向け顧客接点アプリの開発支援コンソーシアムを発足
地方銀行向け顧客接点アプリの開発支援コンソーシアムを発足 IBM Bluemixを活用したアジャイル開発などの情報共有とクラウド開発・実行環境を提供 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下日本IBM)と日本情報通信株式会社(以下日本情報通信)は、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech(フィンテック)」推進の一環として、「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」を設立します。 本コンソーシアムは、地方銀行やアプリケーション開発パートナーの会員を対象に、「IBM(R) Bluemix」をはじめとする最新テクノロジーやアジャイル開発手法などの定期的な情報交換や研修と、地方銀行が求めるセキュリティー...
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サイオス、金融機関向けソリューション開発のProfit Cubeを子会社化
サイオスがProfit Cubeを子会社化 〜金融機関向けソリューション開発とコンサルティングを強化〜 サイオステクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:喜多伸夫、東証二部:3744、以下、サイオス)は本日、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALM(Asset Liability Management)システムの開発・販売・保守を主事業とするProfit Cube株式会社(以下、PCI)を子会社化し、PCIがサイオスのグループ会社に加わることになりましたので、下記の通りお知らせいたします。 PCIの子会社化はサイオスがPCIの持株会社である株式会社ARSホールディングス(本社:東京都品川区、代表取締役:細谷幸一、以下、ARS)の発行済株...
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ISID、FinTechベンチャーへ資本参加 〜第一弾として、住宅ローン借り換えアプリのMFSに出資〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、日本の金融サービス市場活性化への貢献および金融ソリューション事業の領域拡大を目的として、FinTech(フィンテック)(※)領域の有望ベンチャー企業に資本参加します。第一弾として、住宅ローン関連サービスを手掛ける株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下MFS)が行う第三者割当増資を引受け、本日付で同社株式を取得しました。 ■背景■ ISIDは、かねてより欧米におけるFinTechの潮流や日本の金融ベンチャー...