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TDK株式会社によるInvenSense社の買収について IoT、車載、ICT領域での新たなセンサソリューションを実現 ■本件概要: ・本買収を通じ、TDKの成長戦略として掲げている3つの戦略成長製品の一つであるセンサ・アクチュエータ事業の成長を促進し、センサソリューションにおけるさらに強力なグローバルプレイヤーとしての地位を強化 ・InvenSense社が得意とする慣性、圧力、マイクロフォン、超音波センサ技術、またソフトウェアソリューションにおける知見を取得することにより、製品・技術の双方においてより完全なポートフォリオへ ・InvenSense社の2016年12月20日の終値に対し19.9%、12月20日までの60日間の取...
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キリバ、三菱UFJキャピタルがシリーズDの資金調達ラウンドに参加
クラウド型財務管理ソリューション最大手 米Kyriba Corp. 三菱UFJキャピタルがシリーズDの出資調達へ参加 東京、ニューヨーク−クラウドによるグローバル財務管理ソリューションを展開するキリバ(Kyriba Corp.、以下キリバ)は、三菱UFJフィナンシャル・グループのベンチャーキャピタルで、エレクトロニクス、ヘルスケア、IT分野への投資実績が豊富な三菱UFJキャピタル株式会社(以下三菱UFJキャピタル)が、キリバのシリーズDの資金調達ラウンドに参加したことを、本日発表いたします。 キリバはクラウド型のトレジャリー・ソリューションの分野で日本市場でもリードしており、日本国内では、コニカミノルタ社、日清食品ホー...
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SMFGグループ3社、フランチャイズ展開企業に適したクレジットカード決済導入ソリューションを共同提供
SMFGグループ3社、フランチャイズ展開する企業に適したクレジットカード決済導入ソリューションを共同提供 〜第一号として、11月より公文式教室に導入〜 三井住友フィナンシャルグループ(以下:SMFG)のグループ企業であるフィナンシャル・リンク株式会社(本社:東京都港区、社長:北原 昭宏、以下:フィナンシャル・リンク)、SMBCファイナンスサービス株式会社(本社:東京都港区、社長:柏倉 和彦、以下:SMBCファイナンスサービス)、および三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:久保 健、以下:三井住友カード)は、フランチャイズ(以下:FC)で多店舗展開する企業に適したクレジットカード決済導入ソ...
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日本IBM、Chance地銀共同化行と三菱東京UFJ銀行とフィンテック共同研究会を立ち上げ
Chance地銀共同化行、株式会社三菱東京UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社によるフィンテック共同研究会の立ち上げ 株式会社常陽銀行(頭取 寺門 一義)、株式会社百十四銀行(頭取 渡邊 智樹)、株式会社十六銀行(頭取 村瀬 幸雄)、株式会社南都銀行(頭取 橋本 隆史)、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)のChance地銀共同化行は、このたび、フィンテック技術・サービスを活用した金融サービスの早期実現のため、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田 隆)および日本アイ・ビー・エム株式会社(社長 ポール与那嶺、以下 日本IBM)とフィンテック共同研究会(以下「Chance FinTech Lab」)を...
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東京TYFGとじもとHD、地元中小企業の取引先への本業支援の進化・発展で連携協定
株式会社じもとホールディングスとの連携協定について 〜「本業支援ネットワーク」〜 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(代表取締役社長 味岡桂三、以下「当社」)と、株式会社じもとホールディングス(代表取締役社長 粟野学、以下「じもとHD」)は、それぞれの経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワークを活用し、両金融グループが経営方針に基づき積極的に取組んでいる“地元中小企業のお取引先への本業支援”の進化・発展を図るため、「本業支援に関する連携協定書」を締結し、相互に連携・協力することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 具体的な連携活動は、当社の完全子会社で...
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カーディフ生命、自動車ローン向けがん保障付き団体信用生命保険を提供開始
自動車ローン向けにがん保障付き団信を提供開始 〜業界初、がんと診断されたら自動車ローン残高が0円に〜 カーディフ生命保険会社(日本における代表者:久米保則)は、2016年11月1日より、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行(本店所在地:福岡市)、熊本銀行(熊本市)、親和銀行(佐世保市)の自動車ローンを新規でご利用のお客さま向けに、がん保障付き団体信用生命保険(がん団信)を提供開始いたします。 本保障は、自動車ローンをご利用のお客さまが死亡・高度障害となられた場合、またはがんと診断された場合に、その時点でのローン残高を保険金等としてお支払いすることでローンを完済する...
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ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社へ出資し業務提携に合意
クリアビュー社(オーストラリア)への出資および同社との業務提携について ソニー生命保険株式会社(社長 萩本 友男、以下「当社」)は、オーストラリアの投資会社であるCrescent Capital Partners(以下「CCP社」)が保有するオーストラリアの生命保険会社 ClearView Wealth Limited(以下「クリアビュー社」)の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち、発行済み株式総数の14.9%に相当する株式を相対取引にて本日付で取得いたします。さらに、クリアビュー社と幅広い分野で業務提携を行う方向性につき、本日合意いたしました。 オーストラリアの生命保険市場は、堅調な経済成長や移民流入などによる人口増等を背景に安...
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みずほFGなど、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とし業務提携
新たな決済サービスの提供を目的とする 業務提携に向けた基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博、以下「みずほFG」)、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)、株式会社メタップス(代表者:佐藤 航陽、以下「メタップス」)、WiL LLC.(代表者:伊佐山元、以下「WiL」)は、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け、協議を開始することに本日、基本合意しました。 みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、<みずほ>の顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するデータ解析技術およびオンライン決済の知...
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セディナ、神戸市と提携しポイント交換による神戸市への「ふるさと納税」を開始
セディナ、「わくわくポイント」「ワンダフルプレゼント21」の ポイント交換による神戸市への「ふるさと納税」を開始 〜クレジットカードによる「ふるさと納税」でキャンペーンも実施〜 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 中西 智、以下「セディナ」)は、神戸市と提携し、2016年10月1日より、セディナが提供するポイントサービス「わくわくポイント」「ワンダフルプレゼント21」のポイント交換による神戸市への「ふるさと納税」を開始しますので、お知らせいたします。 「わくわくポイント」(*1)、ならびに「ワンダフルプレゼント21」(*2)は、セディナが発行す...
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KDDI、70〜89才を対象にした「au自転車向けほけんBycle S」を提供開始
損保業界初! 70〜89才を対象にした「au自転車向けほけんBycle S」提供開始 〜秋の交通安全週間を前に、「アクティブシニア」の自転車生活をサポート!〜 KDDIは、2016年10月3日より、「auの損害ほけん」の商品ラインナップの一つとして、au損害保険株式会社(以下、「au損保」)を引受保険会社とする自転車向け保険「au自転車向けほけんBycle S」(注1)の提供を開始します。 ※参考資料は添付の関連資料を参照 「au自転車向けほけんBycle S」は、従来商品(注2)(「au自転車向けほけん」)では「74才」である加入年齢上限を、「89才」にまで拡大した保険です。月々560円の保険料負担で、個人賠償最大2...
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SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
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ルネサスがインターシルを買収し、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーへ 〜マイコン、SoC、高精度アナログ&パワーでの優位性を組み合わせ、さらなる成長加速へ〜 <主な案件内容> ・本買収を通じて、シナジー効果が高く補完的な製品ポートフォリオが完成し、自動車、産業、IoT分野でのより大きな市場機会の獲得を目指したソリューションが提供可能 ・顧客面と地域面での両社の補完的な販売網の組み合わせにより、短期間での売上増を実現 ・インターシルの全株式に対し、1株当たり22.50米ドルを現金で支払う予定であり、インターシルの2016年8月19日の終値に対して約43.9%のプレミア...
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AIの実用化に向けた取組について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)および株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、お客さまへのより利便性の高いサービスの提供やSMFG各社の業務効率化を加速するため、AIの実用に向けて、数多くのさまざまなPOC(※1)を積極的に推進しております。 その取組の一環として、株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、SMBCおよびSMFGが実施するPOCのプラットフォームとして、Google Inc.(以下「Google」)が提供するGoogle Cloud Platform(以下「GCP」)の活用について技術支援しますことを併せてお知らせいたします。...
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グローリー、顔認証技術を使ったアプリケーション搭載のPepperをみずほ銀行店頭で展示
顔認証技術を使ったアプリケーション搭載のPepperをみずほ銀行店頭で展示 〜Pepperを使った銀行の未来店舗を紹介します!〜 株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行主催の「Pepperと一緒に、全く新しい『銀行』というサービスを創る」というテーマで今年5月に開催されたイベント「Mizuho.hack」で最優秀賞を受賞した当社のアプリケーションが、みずほ銀行八重洲口支店で本日より1ヵ月間展示される予定です。 当社が提案したアプリケーションは、「街角のPepperがお客さまをキャッチするみずほ銀行 Pepper支店 by グローリー」と題し、顧客目線でここに銀行があれば便利だと思われる様々なロケーション(コン...
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シトリックス・システムズ・ジャパン、ほくほくFGに「Citrix XenDesktop」を提供
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 次期仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション基盤にCitrix XenDesktopを全面採用 グループの中核を担う北陸銀行と北海道銀行が、それぞれ採用を決定 Citrix XenDesktopを基盤として統合し来年稼動予定 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下、シトリックス)は本日、同社の仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション製品であるCitrix XenDesktopが株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(本社:富山県富山市、以下、ほくほくFG)に正式に採用されたことを発表します。「ほくほくFG」は、2004年9月に発足した株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、...
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JSOL、Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始
Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、Peach Aviation株式会社(代表取締役CEO:井上慎一、以下「Peach」)と共にGoogleが提供するGoogle Cloud Platformの機械学習サービスのひとつで音声認識機能を提供するGoogleCloudSpeechAPI(以下「SpeechAPI」)を活用した、利用者への航空運航情報提供の実証実験を8月24日より開始します。本実証実験では、実際に利用者に自動音声応答サービスを提供し、利用者の利便性の向上と、航空会社のコンタクトセンター負荷軽減効果を検証します。 従来のオペレーターが対応するコンタクトセンターでは、人が対応す...
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三菱東京UFJ銀行、山梨中央銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
山梨中央銀行との地方創生に関する連携協定締結について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田 隆(おやまだ たかし))と株式会社山梨中央銀行(頭取 進藤 中(しんどう なかば))は、本日、地方創生に関する包括連携協定を締結しました。 本協定は、「地域産業の振興・雇用の維持拡大に向けた取り組み」「地域経済の発展に資する観光振興・農業振興・創業支援」「街づくり・定住化の推進」「『やまなしブランド』構築に繋がること」など、地方創生に繋がる内容全般が骨子となります。 山梨県では、「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に取り組んでいますが、リニア中央新幹線や中部...
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日本オラクル、全社的な予算管理の高度化と効率化を支援する新しいクラウドを提供
日本オラクル、全社的な予算管理の高度化と効率化を支援する新しいクラウドを提供開始 多くの顧客における活用実績をもとに構築されたべストプラクティスにより、予測精度を向上し企業の変化対応力強化に貢献 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、全社的な予算管理の高度化と効率化を支援するオラクルの新しいクラウド「Oracle Enterprise Planning and Budgeting Cloud Service(オラクル・エンタープライズ・プラニング・バジェッティング・クラウド・サービス)」を発表します。 日々変化する環境において、企業の成長に向けた迅速な意思決定には、実績情報だけでなく精度の...
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みずほFGとSBIホールディングス、ブロックチェーンを活用した国際送金の実証実験を開始
ブロックチェーンを活用した国際送金の実証実験開始について 〜日本発の「R3」コンソーシアムにおける協働プロジェクト〜 株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:佐藤 康博、以下「みずほFG」)とSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、本日、みずほFGとSBIホールディングスが参加し、R3 CEV LLC(以下、「R3 CEV社」)が主導するブロックチェーンコンソーシアム「R3」(※1)において、ブロックチェーンの実証実験を共同で開始することに合意しました。 これまで、コンソーシアムに参加する金融機...
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日本IBM、広島銀行とふくおかFGとの戦略的アウトソーシング契約を更改
広島銀行およびふくおかフィナンシャルグループとの 戦略的アウトソーシング契約を更改 日本IBMは、株式会社広島銀行(本店所在地:広島県広島市、頭取:池田晃治、以下広島銀行)および株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本店所在地:福岡県福岡市、社長:柴戸 隆成(◇)、以下 FFG、グループ行:福岡銀行、熊本銀行、親和銀行)との共同システム向け戦略的アウトソーシング契約を更改しました。日本IBMは2002年から取り組んでいる共同化システムの支援を継続し、システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守を行います。新たな契約期間は2016年6月から2023年3月末までの6...
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ハウスドゥ子会社、法人や個人など向け不動産担保融資サービスを提供開始
不動産担保融資サービス開始のお知らせ 全国の不動産情報を活かし、正当でスピーディな評価によりさまざまな資金ニーズに対応 不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは、100%出資子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおいて、2016年7月1日より法人及び個人・個人事業主向け不動産担保融資のサービス提供を開始いたします。 全国371店舗(2016年5月31日現在)のフランチャイズ加盟店があり、全国の不動産情報を有するハウスドゥ!チェーンのネットワークを活用し、正当な不動産評価による融資を行うことで、不動産を活用した資金調達方法として全国ハウスドゥ!チェーンの顧客に対してサ...
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みずほ情報総研、大田区・大田区産業振興協会とものづくり分野の海外展開に向け提携
みずほ情報総研と大田区、大田区産業振興協会、ものづくり分野の海外展開に向けた連携協定を締結 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)と大田区(区長:松原 忠義)、公益財団法人大田区産業振興協会(理事長:幸田 昭一)は、ものづくり分野を活用した産業活性化や国際貢献に寄与するために相互に協力することを目的とした協定を締結することとなりました。 本協定締結により、各々が保有する産業シーズ、ネットワーク等を活用して大田区内企業のものづくり技術と海外、主にアジア・アフリカ地域の産業ニーズをマッチングして共同研究、製品開発に取り組み、大田区内企業の活...
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三井住友信託銀行、東京TYフィナンシャルグループと業務・資本提携
株式会社東京TYフィナンシャルグループとの業務・資本提携に関するお知らせ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役社長:北村 邦太郎、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」)の子会社である三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)は、株式会社東京TYフィナンシャルグループ(代表取締役社長:味岡 桂三、以下「東京TYフィナンシャルグループ」)との間で、下記のとおり、業務・資本提携契約(以下、当該契約に基づく提携を「本業務・資本提携」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本業務・資本提携の背景・狙い 東...
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日本IBM、先進的なアプリの短期開発を支援する「IBM Garage」を開設
先進的なアプリの短期開発を支援する「IBM Garage」を新設し、 ブロックチェーン技術等の検証・導入を支援する新サービスを提供開始 日本IBMは、ユーザー視点で設計するモバイルやアナリティクスなどの先進的なアプリケーションの短期開発を大規模な企業からスタートアップまで幅広く支援する「IBM(R) Garage(ガレージ)」を本日より開設します。 本日開設した「IBM Garage」は、米国サンフランシスコ、カナダ・トロント、英国ロンドン、フランス・ニース、オーストラリア・メルボルンに続く、拠点です。 IBM自らの製品開発で確立したIBM Design Thinkingと呼ぶデザイン手法を用いて、IBMがグローバルで培ってきたエクスペリエンス...
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三菱商事、米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンドを設立
米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について 産業構造変革を主導するベンチャー企業の成長支援と日本への技術展開の取り組み 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「Geodesic Capital Fund I」(以下、本ファンド)を設立し、本ファンドはこのたび335百万...
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ハウス食品グループ本社、ギャバンの株式に対する公開買い付け開始
株式会社ギャバン株式(証券コード:2817)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ハウス食品グループ本社株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ギャバン(株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場、証券コード 2817、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け...
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JSOL、アルセロール・ミッタルと電磁界解析分野におけるパートナー契約を締結
ArcelorMittalとJMAG、電磁界解析分野におけるパートナー契約締結 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、世界最大の製鉄メーカーであるArcelorMittal(本社:ルクセンブルグ、以下「アルセロール・ミッタル」)とパートナー契約を締結し、JSOL製品である電気機器設計のためのシミュレーションソフトウエアJMAGにアルセロール・ミッタルの電磁鋼板の材料特性が搭載された最新版を2016年5月25日にリリースします。 電磁鋼板はモーター、トランスなどの各種電気機器製品に用いられています。現在、地球温暖化防止や省エネ効果を狙った電気自動車、再生可能エネルギー電力設備、各種コンプレッサなどに向け...
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日本取引所グループなど、「JPX/S&P設備・人材投資指数」の算出を開始
「JPX/S&P設備・人材投資指数」の算出開始について 株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(「JPXグループ」)とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、2016年4月27日より「JPX/S&P設備・人材投資指数」の算出・公表を開始いたします。本指数は、2016年3月23日に公表いたしましたとおり、「設備投資・人材投資」に積極的に取り組む企業を対象とする新たな株価指数として共同開発を進めたものです。 本指数は、東証株価指数(TOPIX)をユニバースとし、運用利便性を考慮した流動性等のスクリーニングの後、「設備投資の成長性」「設備投資の効率性」「人材投資の充実度」の観点でスコアリン...
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KDDIなど、パートナー企業を通じネットとリアルを融合した「auのほけん・ローン」を提供開始
2016年、「家計見直しの年」へ。おトクと安心の「auのほけん・ローン」提供開始 〜業界最安水準(注1)のネット生命保険に加え、セット割でスマホ・ケータイもおトクに〜 KDDIは、2016年4月5日より、提携するパートナー企業を通じ、ネットとリアル(注2)を融合した新しい金融サービス「auのほけん・ローン」(以下、本サービス)を提供開始します。 本サービスでは、金融商品として「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」を提供します。 「auの生命ほけん」は、お客さまの年齢やライフスタイルに応じて自由にお選びいただけるよう、シンプルな保障内容の定期死亡保険と終身医療保険を提供いたし...
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みずほ銀行、資産運用アドバイスサービスにゴールアプローチ分析機能など追加
資産運用アドバイスサービス「SMART FOLIO」〜 国内初のゴールアプローチ分析等の新機能追加について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日より、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社(代表取締役社長:武藤 雅俊、以下、「みずほ第一 FT」)と連携し、資産運用アドバイスサービス「SMART FOLIO」(以下、「本サービス」)において、個人のお客さま向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をご利用されている方向けに、新機能を追加します。 本サービスは、最新の金融技術を活用し、インターネット上で、お客さまのリスク許容度等を踏まえた投資信託のポートフォリオ提案を行うもので...
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みずほFGとみずほ銀行、「Pepper」を活用したハッカソン形式のイベントを開催
「Pepper」を活用したハッカソンの実施について 〜オープンイノベーションによる新たな価値創出〜 *ロゴは添付の関連資料を参照 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)と、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、オープンイノベーション(※1)による新たな価値創出を目的に、「Pepperと一緒に、全く新しい『銀行』というサービスを創る」ことをテーマとして、ハッカソン(※2)形式によるイベント「Mizuho.hack」を開催します。 新たなビジネス創出やお客さまへのよりよいサービス提供のために、昨今、さまざまな業界・分野で、オープンイノベーションによる取り組みが行われています。この...
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JSOL、AWSコンサルティングパートナーへの加入とAWS環境でのビジネス展開強化
AWSコンサルティングパートナーへの加入およびAWS環境でのビジネス展開の強化を発表 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、アマゾン ウェブ サービス(*1)(以下、「AWS」)のAPNパートナープログラムへコンサルティングパートナーとして参加し、AWS環境でのビジネス展開を強化します。 エンタープライズ市場におけるクラウド活用の高まりと、お客様向けに導入するシステムにおいてもSAPをはじめとするERPにてクラウド活用機会と導入実績が増えてきたことから、コンサルティングパートナーとして参加し、さらにJSOLが得意とするSAP、SaaS、CSV(コンピュータ化システムバリデーション)...
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日立と山口銀行など、鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援で連携協定締結
日立・山口銀行・YM−ZOPが 鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を目的に連携協定を締結 山口県およびその周辺地域におけるサプライヤーを支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下/日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下/日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下/山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下/YM−ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下/サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的...
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S&P DJIと日本取引所グループなど、S&P/JPX 配当貴族指数の算出を開始
S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズ第三弾 S&P/JPX 配当貴族指数の算出開始 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)、日本取引所グループ(JPX)及び東京証券取引所(TSE)は本日、S&P/JPX 配当貴族指数の算出を開始すると発表しました。この指数は、S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズの一環として算出される指数です。S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズとは、S&P DJI、JPX及びTSEが今年10月に締結した戦略的指数契約に基づいて開発された指数シリーズです。 S&P/JPX 配当貴族指数は、既にグローバルで幅広く利用されているS&P 配当貴族指数ファミリーに新しく追加される指数であり、東証...
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ヤマトHD、大阪府茨木市の物流施設「関西ゲートウェイ」を2017年11月稼働
「関西ゲートウェイ」2017年11月稼働 〜厚木・中部・関西の各ゲートウェイの完成で主要都市間のスピード輸送と「止めない物流」を実現〜 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)は、2013年7月に発表した「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向け、2017年11月(予定)、大阪府茨木市に関西圏ではヤマトグループ最大級の総合物流ターミナルとなる「関西ゲートウェイ」(以下 関西GW)を稼働します。この施設は、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区・代表取締役社長 大野 直竹)が建設する新物流施設を、定期建物賃貸借契約により賃貸借するも...
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JSOL、理研と共同でGoogle Cloud Platformを活用しレンダリング(画像化)の処理時間の高速化を実現
Google Cloud Platformの活用により、レンダリング処理を200倍高速化 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、国立研究開発法人理化学研究所(理事長:松本 紘、以下「理化学研究所」)と共同でGoogle Cloud Platformを活用することで、レンダリング(画像化)の処理時間に関して、従来比200倍の高速化を実現しました。 近年、各種研究分野において、解析処理の高速化に対する要求は強まってきていますが、スーパーコンピュータによる大規模シミュレーションの解析結果を画像化および映像化する場合、膨大な時間が費やされることが問題となっています。学会発表や論文投稿などの期限が定まった状況で...
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帝国データバンク、2015年の全国メーンバンク調査結果を発表
特別企画:全国メーンバンク調査(2015年) 地銀シェア拡大傾向に足踏み感 〜首位は7年連続の三菱東京UFJ〜 ■はじめに>> 11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス(傘下に足利銀行)が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行・東日本銀行)が発足するほか、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これらの金融機関は地元中小企業を支えているだけに、その影響や更なる再編への注目度は高い。メーン...
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帝国データバンク、関東圏の金融3グループの取引企業実態調査結果を発表
特別企画:関東圏 金融3グループの取引企業実態調査 常陽・足利銀グループ、北関東に広域基盤 〜3グループ間で取引先に特色〜 ■はじめに 2015年11月2日、茨城県水戸市に本拠地を置く常陽銀行と、栃木県宇都宮市に本拠地を置く足利銀行(足利HD)が、2016年10月をメドとした経営統合の基本合意を締結したと発表した。近年、関東地域ではコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)(横浜銀行・東日本銀行、2016年4月発足予定)や、東京TYフィナンシャルグループ(FG)(東京都民銀行・八千代銀行、新銀行東京が2016年4月に統合予定)といった、金融再編の動きが加速している。これで、東京都内、...
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三菱地所、バーチャルリアリティー技術を活用した営業ツールを住宅・オフィス営業で導入
高精細バーチャルリアリティー画像を活用した 「没入体験型」営業ツールを住宅・オフィス営業で導入 三菱地所株式会社は、バーチャルリアリティー(以下「VR」)技術を活用した営業ツールを、住宅・オフィスの営業場面で導入します。 本ツールの導入にあたっては、VR領域で様々な知見・ネットワークを有する株式会社電通と協働で、オフィスや住宅の高精細全天球パノラマ画像を制作。周囲を上下左右全方向に見回せる画像をヘッドマウントディスプレイ(※)やスマートフォン・タブレット端末に表示し、お客様にお見せして「VR内覧」を行います。自分の動きに連動して、周囲全方向の画像を極めて高い画質で見ることができ、...
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ヤマト運輸、「宅急便コンパクト」にコレクト機能を追加し代金引換決済に対応
「宅急便コンパクト」が、代金引換決済に対応 〜通販市場で、小さな荷物の配送がますます便利に〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下ヤマト運輸)は、10月14日(水)より「宅急便コンパクト」にコレクト機能を追加し、代金引換決済の対応を開始することをお知らせいたします。 記 1. 背景 「宅急便コンパクト」は、本年4月1日より専用BOXを使用して「小さな荷物」を手軽に、リーズナブルに送ることができるサービスとして発売を開始しました。 本サービスは、近年ますます拡大している通販市場を中心に、「小さな荷物」の配送ニー...
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J.D.パワー、2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査<顧客満足度編>結果を発表
価格競争となっている今こそ顧客満足度を高めることが重要 2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査<顧客満足度編> <当資料の要約> ・NTTドコモが2年連続で総合満足度No.1。但し2位のauとは拮抗 ・コストをフックに顧客獲得したとしても、実際に利用して満足して貰わないと顧客流出のリスクは高まる CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査<顧客満足度編>の結果を発表した。 この1年以内にNTTドコモ、au...
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日立、ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供
ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長:柴戸 隆成(※)/以下、FFG)に、「ATMパーソナライズソリューション」を提供します。本ソリューションは、10月5日から株式会社福岡銀行、10月13日から株式会社熊本銀行と株式会社親和銀行の全ATMを対象として、利用が開始される予定です。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今回、FFGに提供した「ATMパーソナライズソリューション」は、個人のお客さまにとって身近で利用頻度が高いチ...
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JSOL、JBに新実消化システム導入とBPOサービスによる支援業務を提供開始
SOL、JBに実消化システム・BPO業務を提供 〜業界テンプレート活用による短期導入とBPOサービス提供による業務負荷軽減を実現〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、一般社団法人 日本血液製剤機構(本社:東京都港区浜松町、理事長:秋山 裕治、以下「JB」)に業界テンプレートを活用した新実消化システム(クラウドサービス)の導入とBPOサービスによる支援業務の提供を開始したことを発表します。JBでは2015年4月よりシステム稼働を開始し、稼働後以来、順調に運用されております。 <JBの公式サイト: http://jbpo.or.jp/ > JBは、血漿分画製剤の安全性と信頼性を高めることを...
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「相続手続支援システム」の提供を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、金融機関様向け「相続手続支援システム」の提供を開始しました。 少子高齢化の流れの中、金融機関様においては、営業店での相続事務手続きの取扱量が増加する一方、相続事務に精通した職員が減少しており、結果として役席者などの一部職員に相続事務が集中する形になり、その事務負荷軽減が課題となっております。 JSOL「相続手続支援システム」では、相続事務取扱の経験・知識の少ない職員であっても、システムの『事務手続きナビゲート機能』を活用することで、正確かつスピーディーに相談者と...
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T&Dフィナンシャル生命、常陽銀行で「みんなにやさしい終身保険」を販売開始
常陽銀行にて無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型) 〜販売名称『みんなにやさしい終身保険』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成27年8月17日より、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)にて、『無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型)〜販売名称「みんなにやさしい終身保険」〜』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「みんなにやさしい終身保険」は、高齢化の進展に伴い高齢者の平均余命が延伸する中、取扱年齢や健康状態等による高齢者の死亡保険への加入困難性に配慮し、幅広い年齢のお客さまが安心して死亡保障...
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オリックス生命、ふくおかフィナンシャルグループの3行で「終身保険ライズ」の取り扱いを開始
ふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行、熊本銀行、親和銀行で 「終身保険ライズ」の取り扱いを開始 オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、社長:片岡 一則)は、本日より、ふくおかフィナンシャルグループの株式会社福岡銀行(本店:福岡県福岡市、頭取:柴戸 隆成)、株式会社熊本銀行(本店:熊本県熊本市、頭取:竹下 英)、株式会社親和銀行(本店:長崎県佐世保市、頭取:吉澤 俊介)の支店において、「終身保険ライズ」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。 ふくおかフィナンシャルグループの3行で取り扱う当社の商品は、「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「定期保...
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マネックス証券、ラップ型投資信託「DIAMコア資産設計ファンド(堅実型/積極型)」を募集開始
ラップ型投資信託 募集開始のお知らせ 〜「DIAMコア資産設計ファンド(堅実型/積極型)」〜 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、この度、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAMアセットマネジメント」)が平成27年8月28日に設定・運用開始を予定している「DIAMコア資産設計ファンド(堅実型/積極型)愛称:まもラップ(堅実型/積極型)」(以下「当ファンド」)の募集を平成27年8月3日(予定)より開始いたしますので、お知らせいたします。(注1) 当ファンドは、昨今、ラップ(投資一任)サービスや「ラップ型」と呼ばれるバランス型投資信託(注2)の残高が急拡大する等、投資家...
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帝国データバンク、「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査結果を発表
特別企画:「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査 3行の取引企業は2万5000社 〜年売上高1〜10億円未満の企業が5割弱〜 [はじめに] 昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。 帝国データバ...
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双日システムズ、NGCが基幹業務システムを「Microsoft Azure」上に移行
双日システムズ、基幹業務システムパッケージ「GRANDIT」の 「Microsoft Azure」移行を日本で初めて実現 同時に、『「GRANDIT on Azure」マネージドサービス』の提供も開始〜 IT商社NGC社の管理業務とコスト削減、セキュリティと業務効率向上に貢献〜 ―商社・流通系企業のERPクラウド化ニーズに対応。 コスト削減、業務の効率化、BCPなどサポート― ソフトウェア開発やアプリケーション仮想化ソリューションを手掛ける双日システムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 南部 匠 以下、双日システムズ)は、このたび、デジタルコンテンツソリューションを展開するIT商社の株式会社エヌジーシー(本社:東京都千代田区、代...
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東京商工リサーチ、2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査結果を発表
[特別記事] 2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 〜不動産の売却企業は77社、3年連続で前年度を上回る〜 2014年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、3年連続して前年度を上回った。景気の先行き期待と円安、金融緩和を背景にして、保有資産の効率的運用や財務体質の強化を目的とした不動産売却が増加している。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年度(2014年4月〜2015年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む)...
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ソニー・ライフケア、介護事業のゆうあいホールディングスに資本参加
介護事業者への資本参加等のお知らせ 〜ゆうあいホールディングスへの出資および転換社債引受〜 ソニー・ライフケア株式会社(代表取締役社長:出井 学)は、介護付有料老人ホーム等の運営会社を傘下に持つ株式会社ゆうあいホールディングス(代表取締役社長:成田 克弘、以下、「YHD」)の株式の一部を取得すること、また、YHDが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受けることについて、2015年4月30日付で契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本件の目的等 ソニーフィナンシャルグループにおいて介護事業を統括する当社は、2014年4月の設立以来、事業参入...
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MUFGグループなど、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問の合併契約書を締結
三菱UFJ投信株式会社および国際投信投資顧問株式会社の合併契約書の締結について 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 平野 信行(ひらの のぶゆき))と、その子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 若林 辰雄(わかばやし たつお))、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(取締役社長 長岡 孝(ながおか たかし))は、グループの資産運用会社である三菱UFJ投信株式会社(取締役社長 金上 孝(かながみ たかし))と国際投信投資顧問株式会社(取締役社長 田中 裕之(たなか ひろゆき))(以下「両投信会社」)の合併について、両投信会社を含む関係当事者間で協議・準備を進...
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三井住友FG、東京2020オリンピック競技大会などのゴールドパートナーに決定
三井住友フィナンシャルグループが、「東京2020 ゴールドパートナー(銀行カテゴリー)」に決定 東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、“次の日本”を力強く切り拓こう! 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)は、2020 年に東京で開催される第32回オリンピック競技大会(2020/東京)と東京2020 パラリンピック競技大会、ならびに2016年から2020年に派遣されるオリンピックおよびパラリンピックの日本代表選手団への協賛に関し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020ゴールドパ...
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みずほFG、東京2020オリンピック競技大会などのゴールドパートナーに決定
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 ゴールドパートナーに決定 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長:森 喜朗)と、銀行カテゴリーにおいて「東京2020 ゴールドパートナー」の契約を本日締結しました。 「東京2020 ゴールドパートナー」は、東京2020 スポンサーシッププログラムの中で国内最高位に位置づけられております。<みずほ>は、今後6年間にわたり東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)をサポートいたします。 〈みずほ〉...
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東洋エンジニアリング、宮崎県で大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注
宮崎県にて大規模太陽光発電設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長中尾 清)は、パシフィコ・エナジー株式会社(代表取締役社長金當 一臣)が宮崎県にて計画している大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注しました。発電容量は96MWで、完成は2018年春を予定しており、全量九州電力株式会社に販売されます。 TOYOは既に、パシフィコ・エナジーが進める大型太陽光発電設備を2件(岡山県久米郡(32MW)及び同県美作市(42MW))の建設工事を遂行中であり、これに本案件が加わることで合計170MWの大型太陽光発電設備プロジェクトをパシフィコ・エナジーから受注したことになります。地球...
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JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
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JSOL、オムニチャネルなどに対応の統合マーケティングソリューションを提供開始
オムニチャネル 統合マーケティングソリューションの提供開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、オムニチャネル・ソリューションの一環として、オムニチャネルやデジタルマーケティングに対応した統合マーケティングソリューションの提供を開始します。 JSOLは従来、流通・サービス業界で数々のソリューションの提供実績を有するとともに、購買分析やキャンペーン管理等のマーケティング活動を支援するDBマーケティングソリューションを提供してまいりました。 一方、スマートフォンなどのモバイル端末の普及やSNS利用の広がりは、小売業などにおける顧客接点の持ち方を...
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アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を熊本銀行で開始
アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を熊本銀行で開始 〜銀行でのインターネット保険販売を順調に拡大〜 6年連続 世界No.1の保険ブランド(*1)AXAグループのアクサダイレクト生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:斎藤英明、URL: http://www.axa-direct-life.co.jp 、以下「アクサダイレクト生命」)は、株式会社熊本銀行(本店:熊本県熊本市、取締役頭取:竹下英、以下「熊本銀行」)において、2015年1月よりインターネット保険窓販を開始いたします。 アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販...
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J.D.パワー、2014年日本ホテル宿泊予約ウェブサイト顧客満足度調査結果を発表
口コミなどの情報閲覧は減少 2014年日本ホテル宿泊予約ウェブサイト顧客満足度調査 <当資料の要約> ・予約ウェブサイトは顧客の宿泊先選定をサポートする情報の掲載が重要。ウェブサイト利用時の満足度を高め、さらにはロイヤルティを高める。 ・口コミ情報やランキングなど、予約ウェブサイトの情報を閲覧する割合は減少の傾向にある。 ・顧客満足度第1位は、3年連続で一休.com。全てのファクターでトップ評価を得た。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、略称:J.D.パワー、代表取締役社長:鈴木 郁...
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ISID、十六銀行へ金融機関向け統合人事パッケージソフトを導入
ISID、十六銀行の統合人事システムを構築 〜金融機関向け統合人事パッケージ「POSITIVE−Financial Edition」を導入〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市、取締役頭取:村瀬 幸雄)の新統合人事システムをISIDの金融機関向け統合人事パッケージソフト「POSITIVE−Financial Edition(ポジティブ・フィナンシャルエディション)」で構築したことを発表します。本システムは十六銀行の戦略的人材マネジメントの基盤となるもので、職員等約5,000名を対象に2014年10月より稼働を開始しました。 岐阜県・愛知県を主な営業基盤とし...
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東北大など、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発
東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発 東北大学災害科学国際研究所(※1)はウイリス・リー(※2)の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク(※3)、及びロンドン大学UCL校EPIセンター(※4)と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ(起こり方)の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...
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フィナンシャル・エージェンシー、成長を記録・共有できる家族限定子育てSNSアプリを提供
家族全員で子供の成長を記録・共有、 家族限定子育てSNSアプリ『baboo』 〜2014年9月18日(木)より提供開始〜 株式会社フィナンシャル・エージェンシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:齋藤 正秀)は、お子様の成長過程を写真やスタンプを使い簡単に記録し家族で共有できるアプリ『baboo』(Android/iPhone版)を、2014年9月18日(木)より提供開始致します。 フィナンシャル・エージェンシーは、インターネットや電話を融合したコンタクトセンター活用による保険通販スキームにて、保険会社の(1)直販支援業務(2)代理店販売業務、及び、他販売代理店の(3)販売合理化業務の3形態にて保険の...
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セディナ、広島銀行と提携し「高齢者向けローン」の保証業務を取り扱い開始
セディナ、株式会社広島銀行と提携し「高齢者向けローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長:中西 智 以下、「セディナ」)は、株式会社広島銀行(広島県広島市、代表取締役頭取:池田 晃治 以下、「広島銀行」)と提携し、2014年9月16日より高齢者向けローンの「〈ひろぎん〉ファミリーローン(シルバーサポートプラン)」の保証業務の取扱を開始しましたので、お知らせいたします。 このたび取扱を開始する「〈ひろぎん〉ファミリーローン(シルバーサポートプラン)」は、ご自宅を所有している方を対象に、健全で快適なセカンドライフを送るための幅広...
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「みずほホームエクイティローン(愛称:みずほプレジャーエイジ)」 の取扱開始について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2014年8月25日(月)より個人ローンの新商品「みずほホームエクイティローン(愛称:みずほプレジャーエイジ)」の取り扱いを開始いたします。住宅購入やお子さまの就学、自宅のリフォームなど、ライフイベントの多い現役世代のお客さまのさまざまな資金ニーズに応えるため、メガバンクとして初めて本商品の取り扱いを開始するものです。 本商品は、ご自宅を担保に、あらかじめ設定した金額の範囲内で、随時お借入いただくことが可能な、資金使途自由のローンです。住宅ローンを...
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J.D.パワー、2014年日本自動車保険事故対応満足度調査結果を発表
事故対応後のフォローアップは継続契約に寄与 2014年日本自動車保険事故対応満足度調査 <当資料の要約> ・事故対応後の顧客の継続契約率は88%。満足度の高低は継続契約率に大きなインパクトを与える。 ・事故対応後の次回契約内容に関するアドバイスや保険料の説明は顧客の継続契約率を高める。 ・AIUが事故対応満足度、6年連続で第1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2014年日本自動車保険事故対応満足度調査の結果を発表した。 2014...
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セディナなど、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始
セディナ、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始 〜業界初!スマートフォンの位置情報サービスを活用した 加盟店キャッシュバッククーポンサービスアプリをモニター会員に無料配信〜 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長:中西智以下「セディナ」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正以下「NRI」)は、2014年8月4日より、クレジットカード決済と連動した加盟店キャッシュバッククーポンサービス「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始しますので、お知らせいたします。 このたび、実証実験を開始する「セディナ...
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J.D.パワー、2014年日本カラーコピー機とカラープリンター顧客満足度調査結果を発表
富士ゼロックスが5年連続首位 2014年日本カラーコピー機顧客満足度調査 2014年日本カラープリンター顧客満足度調査 <当資料の要約> ●コピー機(複合機)との連携クラウドサービスの利用率は5%と低調。その一方で、今後利用したいとする企業は3割。 ●カラーコピー機、カラープリンターともに富士ゼロックスが5年連続で満足度第1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2014年日本カラーコピー機顧客満足度調査および2014年日本カラープ...
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JSOL、愛知中部水道企業団の水道料金調定収納システムの検針機能提案し受託
JSOL、スマートフォンによる水道検針システムをリリース 株式会社 JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、愛知中部水道企業団(所在地:愛知県愛知郡東郷町、企業長:吉田一平(*))の水道料金調定収納システムにおける検針機能を「次世代検針システム」と位置付けて、提案し受託しました。 「次世代検針システム」では(1)検針業務のコスト削減(2)検針員の業務負荷軽減(3)お客様問合せ窓口のサービス向上などを改善目標として、スマートフォンと携帯プリンターによる検針機能を構築し、リリースしました。 *企業長名の正式表記は添付の関連資料を参照 水道事業者において...
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セディナ、福島銀行と提携し「先進医療費ローン」の保証業務の取り扱い開始
セディナ、株式会社福島銀行と提携し、「先進医療費ローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長:中西 智 以下、「セディナ」)は株式会社福島銀行(福島県福島市、取締役社長:森川 英治 以下、「福島銀行」)と提携し、2014年7月22日より「先進医療費ローン」の保証業務の取扱を開始することになりましたので、お知らせいたします。 このたび取扱を開始する「先進医療費ローン」は、悪性腫瘍に対する陽子線治療、重粒子線治療等の高額な治療費が必要とされる先進医療を受ける方またはそのご親族を対象に、無担保かつ専用金利で、治療費の上限までのご融資...
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三井住友FGと住友商事など、仏エアバス社から計115機の航空機を購入
SMBC Aviation Capitalによるエアバス機購入の件 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)の子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)および三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則)ならびに住友商事株式会社(取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)(以下、総称して「コンソーシアム」)は、航空機リース業界の世界最大手の一角である傘下のSMBC Aviation Capital Limited(CEO:Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」)が、仏エアバス社との間で、A320neo 110機とA320ceo 5機、計115機の航空機を購入する契約を締結したことを、お知...
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JSOL、農工大と農作物の収量安定予測モデル開発の共同研究を開始
JSOLと東京農工大学収量安定予測のためのモデル開発の共同研究開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、国立大学法人東京農工大学(本部:東京都府中市、学長:松永 是、以下「農工大」)と農作物の収量安定予測のためのモデル開発において共同研究を行うことを発表します。 今回の研究では、農工大とJSOLにおいて農作物の収量安定予測のためのモデルの構築を行います。 より高精度の収量安定予測モデルを構築することにより、より精緻な収量・収穫時期の予測結果を返すことが可能となります。これにより、農業経営者は、需要変動に合わせた出荷計画の調整や、収穫見通しに...
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富士通、住基ネットの職員認証向けに手のひら静脈認証装置を提供
住基ネットの職員認証、手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を採用 セキュリティの向上とともに、システム管理者の業務効率化を実現 当社は、当社の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure(パームセキュア)」(注1)を、地方公共団体情報システム機構(以下、J−LIS)様が運用管理されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)の「操作者認証用照合情報読取装置」として提供します。J−LIS様は、2013年10月に、全国の地方公共団体(約1,800団体)と行政機関へ、本装置の導入を開始し、本年7月より全面的に利用される予定です。 これにより、端末を操作する職員認証がよりスムーズか...
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J.D.パワー、2014年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査結果を発表
情報接触や加入チャネルとして存在感を放つ「店頭」 2014年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査 <当資料の要約> ・モバイルデータ通信サービスにおいて、情報接触や加入チャネルとして「店舗」は重要な役割を担う ・選定時には「通信ネットワーク」よりも「コスト」が重視される傾向にあるが、実際に利用しての満足度を最も左右するのは「通信ネットワーク」 ・UQ WiMAXが2年連続で総合満足度第1位 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2014...
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J.D.パワー、2014年コールセンター満足度調査の結果を発表
コールセンターの対応品質への期待値上昇 2014年コールセンター満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 郁、略称:J.D.パワー)は、2014年コールセンター満足度調査の結果を発表した。 当調査は、直近1年以内に企業のコールセンターに問い合わせをした一般消費者を対象に、企業のコールセンターに対する満足度を聴取するとともに、各種活動実態を調べたものである。2012年から毎年実施しており、今回で第三回目の実施となる。本年は、2014年4月にインターネット調...
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カブドットコム証券、家族・友人紹介&信用取引で10,000円プレゼントキャンペーンを実施
ご家族・ご友人紹介&信用取引で合計最大10,000円プレゼントキャンペーン 〜さらに信用取引口座開設【無料】のみでkabuステーション(R)・フル板オプションも「完全無料」に〜 カブドットコム証券株式会社は、2014年6月9日申込分より、所定の方法でご家族・ご友人をご紹介していただき、口座開設を行われた際に、ご紹介されたお客さまにもれなく3,000円、口座を開設されたお客さまにもれなく1000円、さらにお申込いただいた翌々月までに投資信託・外国債券のお取引や信用取引口座開設・お取引で、お2人合計で最大10,000円までをキャッシュバック等をさせていただく「ご家族・ご友人紹介&信用取引...
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JR東海、「プラスEX(イーエックス)」サービスの対象クレジットカードを拡大
【社長会見】「プラスEX(イーエックス)」サービスの対象クレジットカードが拡がります お手持ちのクレジットカードで、東海道新幹線の“ネット予約&IC乗車サービス”をご利用いただける「プラスEX」サービスの対象クレジットカードが、このたび大幅に拡大します。 ●新たに「プラスEX」サービスの対象となるクレジットカード ・次の各社の主なクレジットカードが対象となります。(別紙1) <平成26年5月30日(金)入会受付開始> ・アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. ・イオンフィナンシャルサービス(株) ・(株)セディナ(OMCブランド) ・三菱UFJニコス(株)(NICOSブランド)(*1...
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アクサ生命、契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入
新契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入 〜お客さまにより良い体験価値(カスタマー・エクスペリエンス)をお届けすることを目指して〜 アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼 CEO:ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ)は、新規契約時の設計書作成や申込・告知手続きなどをお客さまの目の前で行える新契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入します。「AXA Compass」は、2014年7月から当社の営業社員やフィナンシャルアドバイザーに展開し、その後、代理店チャネルに順次導入します。当社はこのシステムによって、保険加入時のプロセスのデジタル化を推進し、...
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三菱東京UFJ銀行など、個人向け信託商品「ずっと安心信託」の取り扱い開始
三菱東京UFJ銀行による「ずっと安心信託」の取り扱い開始について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき))は、お客さまの多様なニーズに対応するため、平成26年5月1日より、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 若林 辰雄(わかばやし たつお))の個人向け信託商品「ずっと安心信託」の取り扱いを開始いたします。 「ずっと安心信託」は、お客さまとご家族のための3つの安心機能を備え、最長30年という長期にわたってご資金を管理・承継できる三菱UFJ信託銀行の商品であり、平成24年3月の発売以来、ご契約件数は6万件を超え、資産管理・資産承継ニーズのあるお客さまから大変ご好...
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セディナ、群馬銀行と提携した「住宅リフォームローン」の保証内容を改定
セディナ、株式会社群馬銀行と提携した『住宅リフォームローン』の保証内容を改定 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 中西 智、以下「セディナ」)は、株式会社群馬銀行(群馬県前橋市、取締役頭取 齋藤 一雄、以下「群馬銀行」)と提携し、高額なリフォーム資金にも対応するため、2014年4月18日より『住宅リフォームローン』の保証内容を改定しましたでお知らせいたします。 このたび、改定した『住宅リフォームローン』は本年2月に返済期間を最長15年まで延長しておりましたが、金額についても最大1,000万円までご利用いただけるようにしたものです。 また、今...
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イオン、フェリカポケットマーケティングの株式を取得し連結子会社化
フェリカポケットマーケティング株式会社の株式取得 (連結子会社化)に関するお知らせ イオンは、フェリカポケットマーケティング株式会社(以下、FPM)の株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社丹青社の各社と合意し、イオングループで74.9%の株式を取得、FPMを連結子会社化しました。 1.株式取得の目的 イオンは2007年4月、「いつでも・どこでも・誰でも」ご利用いただける“生活者のマネー”をコンセプトに、非接触ICカード技術「FeliCa」を活用した電子マネー「WAON」のサービスを開始しました。これまでに各提携先企業とのカード発行や...
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三菱地所、米国ボストンでオフィスビル「28 State Street」を取得
ボストンにてオフィスビル「28 State Street」を取得 海外事業ポートフォリオの更なる拡大と多様化へ 三菱地所株式会社は、米国子会社である三菱地所ニューヨーク社(本社:米国ニューヨーク州、Mitsubishi Estate New York Inc.)を通じて、今般、米国マサチューセッツ州ボストンにてオフィスビル「28 State Street」を取得しましたので、お知らせ致します。 都市圏人口約450万人を擁し、米国北東部ニューイングランド地方最大の都市であるボストンは、伝統的な金融産業に加え、近年はライフサイエンス、テクノロジー系産業が台頭するなど産業の多様化の伸長と共に、オフィスマーケットとしても更なる成長が期待されます。今般取得した「28 Stat...
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IIJ子会社、SMBCコンシューマーファイナンスの国際ビデオ会議システムを構築
IIJグローバル、SMBCコンシューマーファイナンスの国内・海外拠点を結ぶ国際ビデオ会議システムを構築 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)の100%子会社で法人向けWANサービス事業等を展開する株式会社IIJグローバルソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 利典、以下IIJグローバル)は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:幸野 良治、以下SMBCCF)に、マネージドビデオ会議サービス「COLLABO de! World(コラボ・デ・ワールド)」と国際回線、監視サー...
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三菱東京UFJ銀行の米州業務統合および連結子会社の商号変更について 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 平野(ひらの)信行(のぶゆき)、以下MUFG)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野(ひらの)信行(のぶゆき))は、関係当局からの許認可取得を前提に、三菱東京UFJ銀行の在米子会社である米国金融持株会社UnionBanCal Corporation、米国銀行現地法人Union Bank,N.A.をそれぞれ「MUFG Americas Holdings Corporation」、「MUFG Union Bank,N.A.」に改称した上で、米国内の人員をMUFG Union Bank,N.A.の下に統合し、米州事業を一元的に運営することを決定しましたので、お知らせいたします。 ...
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JSOL、株式会社セリア向けアウトソーシングサービスを開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、株式会社セリア(本社:岐阜市大垣市、代表取締役社長:河合宏光、以下「セリア」)の全システムのサーバー統合を完了し、統合監視を含めたインフラアウトソーシングサービスを開始しました。 セリアは、2010年に全国店舗数900を超え、さらなる店舗数拡大の経営方針のもと、売上・利益ともに堅調に成長しています。その経営環境を支えるため、これまで多数のシステムを構築し、それぞれのサーバーを複数拠点で管理運用してきましたが、今後のさらなる業容の拡大を見込み、約...
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東海東京、米国の総合金融サービス・グループ「スティーフル」と業務提携
スティーフル・フィナンシャル・コープ(米国)との業務提携について 当社は、傘下に証券、商業銀行、信託銀行等を擁する米国の総合金融サービス・グループであるスティーフル・フィナンシャル・コープ(共同会長、社長兼CEO:Mr.Ronald J.Kruszewski、共同会長:Mr.Thomas W.Weisel。以下「スティーフル」)と業務提携しましたので、お知らせいたします。 本業務提携は、両社が戦略的パートナーシップの下、それぞれのお客様のためのサービス拡充に必要な情報収集力の強化、商品提供力の拡大等を目的としております。 【業務提携の骨子】 (1)日米それぞれの有価証券に係る商品及びサービスの相互提供 (2)スティーフ...
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T&Dフィナンシャル生命、高知銀行で終身保険「生涯プレミアムジャパン2」を販売開始
高知銀行にて無配当終身保険(積立利率更改・I型) 〜販売名称『生涯プレミアムジャパン2』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成25年12月2日より、株式会社高知銀行(本店:高知県高知市、頭取:森下 勝彦)にて、『無配当終身保険(積立利率更改・I型)〜販売名称〜「生涯プレミアムジャパン2」』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「生涯プレミアムジャパン2」は、指標金利(日本国債利回り)を用いて設定された追加額により累積追加額(確定保険金額)を年1回増加させ、その増加した累積追加額(確定保険金額)を遺族の生活保障に代...
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JSOL、マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始
JSOL マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始 〜グローバル規模での需給・在庫の最適化、原価・利益管理の一括見える化をトータルにサポート〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、グローバル各拠点間やグループ内各社間での異なるマスター情報を統合し、経営管理情報を一元的に集約・把握可能にする「見える化サービス」の提供を開始します。 【背景】 グローバル化やグループ強化をすすめる企業経営において、さまざまな活動のプロセスを得意先・仕入先・製品といった軸で横断的に管理・分析し、更なる戦略の強化・業務の効率化を進めることが、競...
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野村総研、モンゴルで証券会社向け共同利用型ITソリューションを提供開始
NRI FT IndiaがモンゴルのGII社、インドのOmnesys社と提携 〜3社でモンゴルの証券会社向けに共同利用型ITソリューションを提供〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・フィナンシャル・テクノロジーズ・インディア(本社:コルカタ、社長:渡邉 徹、以下「NRI FT India」)は、モンゴルのシステム・インテグレーターであるGlobal Investment Initiative,LLC(本社:ウランバートル、代表 C.バタール、以下「GII」)、およびインドの証券業界向けソフトウェア開発会社であるOmnesys Technologies Private Limited(本社:バンガ...
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直前装着タイヤの高評価が顧客のロイヤルティに寄与 市販夏用タイヤの顧客満足度はブリヂストンが2セグメント、ダンロップおよびミシュランがそれぞれ1セグメントで1位を受賞 東京:2013年10月31日―2013年J.D.パワー アジア・パシフィックによる日本リプレイスタイヤ顧客満足度(Replacement Tire Customer Satisfaction Index)調査は、今年で5回目の実施となる。成熟化が進むタイヤマーケット、並びに昨今の自動車を取り巻く市場変遷を踏まえ、本年度調査では評価項目および内容の改訂を行っている。同時に、評価対象の車両セグメント変更も実施している。 ◆直前装着タイヤの高評価が顧客のロイヤルティに寄...
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J.D.パワー、日本携帯電話サービス顧客満足度調査結果を発表
3キャリア間の差は縮小 2013年日本携帯電話サービス顧客満足度調査 <当資料の要約> ●auが2年連続で総合満足度第1位、但し3キャリア間の満足度水準差は昨年にくらべ小さい ●「通信品質・エリア」のファクター満足度トップのキャリアとボトムのキャリアとの差は他ファクターにくらべ依然大きいが、昨年からの評価差は大幅に縮小 ●スマートフォンユーザーにおけるVoIPアプリでの音声通話利用率は51%、VoIPアプリを利用しての音声通話不具合経験率はキャリアの音声通話での不具合経験率の約3〜6倍 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パ...
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東京海上HD、東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が来年10月合併
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命の合併について 東京海上ホールディングス株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、関係当局の認可を前提に、当社の完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「あんしん生命」)と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(社長 湯浅 隆行、以下「フィナンシャル生命」)が2014年10月1日を予定として合併することについて、本日開催の取締役会において決議致しましたので、お知らせいたします。 合併により、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強みやノウハウを1社に結集し、「お...
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大和ハウスグループ、不動産買取保証制度利用の相続税立替融資サービスを開始
■近畿初の不動産買取保証制度を利用した相続税立替融資サービス 不動産仲介業界最大の400税理士事務所と連携した「相続税納税支援サービス」を開始します 大和ハウス工業株式会社のグループ会社である日本住宅流通株式会社(本社:大阪市、社長:藤田 実)は、大和ハウスフィナンシャル株式会社(本社:大阪市、社長:長田 裕)と連携し、2013年11月1日より、不動産買取保証制度(※1)を利用した最大融資額3億円の相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を首都圏(※2)および近畿圏(※3)で開始します。近畿圏で当サービスを開始するのは当社が初めてとなります。 当社の「相続税納税支援...
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T&Dフィナンシャル生命、中国銀行で無配当終身保険「生涯プレミアムジャパン2」を販売開始
中国銀行にて無配当終身保険(積立利率更改・I型) 〜販売名称『生涯プレミアムジャパン2』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成25年10月15日より、株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、頭取:宮長 雅人)にて、『無配当終身保険(積立利率更改・I型)〜販売名称〜「生涯プレミアムジャパン2」』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「生涯プレミアムジャパン2」は、指標金利(日本国債利回り)を用いて設定された追加額により累積追加額(確定保険金額)を年1回増加させ、その増加した累積追加額(確定保険金額)を遺族の生活保障に...
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J.D.パワー、2013年日本サービスステーション顧客満足度調査結果を発表
満足度向上とリピーターの獲得が喫緊の課題 2013年日本サービスステーション顧客満足度調査 <当資料の要約> ●サービスステーション利用頻度は年々低下し、過去最低。 ●顧客満足度は2011年以降ほぼ横ばいで、ここ数年ブランド間の満足度差も僅差。ブランド間での差が見えにくくなっている中、顧客獲得競争は更に激化。 ●フルサービスの顧客満足度ランキングは、ENEOSとMOBILが同率1位。ENEOSは2年連続1位。セルフサービスはMITSUIが、2010年に1位を獲得して以来3年ぶりに1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワーアジア・パシフィック(本社...
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セディナ、興能信用金庫と提携しリフォームローンの保証業務を開始
セディナ、興能信用金庫と提携し、リフォームローン「ラポール」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 中西 智、以下「セディナ」)は、興能信用金庫(石川県鳳珠郡能登町、理事長 數馬嘉雄 以下「興能信用金庫」)と提携し、2013年8月1日より無担保リフォームローン「ラポール」の保証業務の取扱を開始しましたので、お知らせいたします。 興能信用金庫がこのたび取扱を開始した無担保リフォームローン「ラポール」は、本人またはご家族がお住まいの住宅リフォームに幅広い用途で利用できる商品として販売されました。セディナが保証を行うことで、お申込みがあった当日中...
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J.D.パワー、2013年日本カラーコピー機・カラープリンター顧客満足度調査結果を発表
満足度の高さがビジネスディール拡大につながる 2013年日本カラーコピー機顧客満足度調査 2013年日本カラープリンター顧客満足度調査 <当資料の要約> ●顧客満足は顧客の離反防止だけに留まらず、クロスセル・アップセルによる収益増加にも寄与する。 ●富士ゼロックスが4年連続で満足度第1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2013年日本カラーコピー機顧客満足度調査および2013年日本カラープリンター顧客満足度調査の結果を発表した。...
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J.D.パワー、2013年日本自動車保険新規加入満足度調査結果などを発表
保険料増加による顧客流出の懸念 2013年日本自動車保険新規加入満足度調査 2013年日本自動車保険契約者満足度調査 <当資料の要約> ●料率改定により顧客の支払う保険料は増加。保険料の増加がきっかけで代理店系からダイレクト系への顧客流出は進んだ。ダイレクト系は保険料の増加で満足度が低下した。 ●本年より本格始動する保険料率改定の新制度について、納得のいく説明はロイヤルティに寄与する。 ●新規加入満足度、契約者満足度ともに、代理店系ではAIUが、ダイレクト系ではセゾン自動車火災が第1位。 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー...
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グローバルブルーとNTTデータ、免税手続きのBPO/ITOサービスなど提供する合弁会社を設立
グローバルブルーとNTTデータが合弁会社の設立で合意 〜両社のノウハウをベースに免税手続きのBPO/ITOサービスを日本全国で本格的に展開〜 グローバルブルー(本社:スイス エザン、社長兼CEO:ペール・セッターバーグ)と、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下NTTデータ)はこのたび、小売店に対し、訪日外国人旅行者向け販売時における免税手続きのBPO/ITO(*1)サービス(サービス名:タックスフリーショッピング)等を提供する合弁会社、Global Blue TFS Japan Co.Ltd.(グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社、以下グローバルブルー ティエフエス ジャパン)を設立する...
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T&Dフィナンシャル生命、山形銀行で終身保険「生涯プレミアムワールド2」を販売開始
山形銀行にて無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択II型) 〜販売名称『生涯プレミアムワールド2』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成25年7月16日より株式会社山形銀行(本店:山形県山形市、頭取:長谷川 吉茂)にて、『無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択II型)〜販売名称〜「生涯プレミアムワールド2」』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「生涯プレミアムワールド2」は連動通貨ごとの指標金利を用いて累積追加額(確定保険金額)を年1回増加させ、また、増加した累積追加額(確定保険金額)を...
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T&Dフィナンシャル生命、「生涯プレミアムワールド2」を6金融機関で販売開始
6金融機関にて無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択II型) 〜販売名称『生涯プレミアムワールド2』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成25年7月1日より 株式会社池田泉州銀行(本店:大阪府大阪市、頭取:藤田 博久) 株式会社香川銀行(本店:香川県高松市、頭取:下村 正治) 株式会社埼玉りそな銀行(本店:埼玉県さいたま市、社長:上條 正仁) 株式会社名古屋銀行(本店:愛知県名古屋市、頭取:中村 昌弘) 株式会社三菱東京UFJ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:平野 信行) 三菱UFJ信託銀行株式会社...
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三菱UFJ信託銀行、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupを取得
海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupの取得について 三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 若林辰雄)は、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupの持株会社FGL Lux Holdings,S.a r.l.(※)(所在国:ルクセンブルグ)の発行済株式の100%持分を関係官庁の承認等を前提に取得することについて、Butterfield Fulcrum Groupと合意し、株式譲渡契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。 ※「S.a r.l.」の正式表記は、添付の関連資料を参照 三菱UFJ信託銀行では、グローバルでの信託業務の強化を中期経営計画上の目標とし、海外の資産運用会社への出資を行ってまいりましたが、本件はファンド管理会社...
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みずほ情報総研、「ソースコード脆弱性診断サービス」を提供開始
―アプリ開発初期段階でセキュリティ脆弱性を検出し、コスト削減&開発スピードup― みずほ情報総研「ソースコード脆弱性診断サービス」を提供開始 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、2013年6月18日より、ソフトウェアのアプリケーション開発段階において、ソースコードを元にアプリケーションのセキュリティ脆弱性を診断する「ソースコード脆弱性診断サービス」の提供を開始します。なお、本サービスには、日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)の提供する、ソースコード解析ツール「HP F...
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J.D.パワー、2013年日本冬用タイヤ顧客満足度調査結果を発表
冬用タイヤ使用路面は「一般路面」が半数以上を占め、顧客満足度向上には冬季路面と一般路面での性能バランスが課題 ミシュランが10年連続で冬用タイヤ顧客満足度第1位 東京:2013年5月31日―冬用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の顧客の評価は業界全体で昨年から低下している一方で、「冬季路面性能」(凍結・積雪路面性能)に対する評価が「一般路面性能」(ドライ/ウェット路面性能)に対して高評価もしくは同等評価を得ている事が、2013年J.D.パワー アジア・パシフィック日本冬用タイヤ顧客満足度(W−TSI)調査により明らかになった。 本調査は今年で10回目の実施となる。冬用タイヤに対する総合...
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UCカードなど、「TMNシンクライアント決済サービス」導入を推進
トランザクション・メディア・ネットワークス増資及び 「TMNシンクライアント決済サービス」導入の推進について シンクライアント決済サービス事業者である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大高敦 以下:TMN)は、みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:樋口一成 以下:UCカード)を割当先とした、第三者割当増資を実施いたしました。 TMNは、2011年8月の電子マネー決済の商業運用サービス開始以来、株主各社及びクレジットカード会社と連携し自社開発の「TMNシンクライアント決済サービ...
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T&Dフィナンシャル生命、新生銀行で無配当終身保険「生涯プレミアム・ジャパン」の取り扱い開始
新生銀行にて無配当終身保険(積立利率選択・I型) 〜販売名称『生涯プレミアム・ジャパン』〜の取り扱いを開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成25年4月2日より株式会社新生銀行(本店:東京都中央区、社長:当麻 茂樹)にて、『無配当終身保険(積立利率選択・I型)〜販売名称「生涯プレミアム・ジャパン」〜』の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。 『生涯プレミアム・ジャパン』は、保険期間中、所定の追加額が累積追加額(確定保険金額)に毎年加算され、契約者はいつでも累積追加額(確定保険金額)の全部払い出しをすることができる終身保険です。...
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セブン・フィナンシャルサービスなど、電子マネー「nanaco」一体型クレジットカードを発行
クレジットカード、電子マネー『nanaco』一体型 『セブンカード・プラス』誕生! クレジット利用でも電子マネー利用でも「nanacoポイント」がおトクに貯まるクレジットカードです。 〜4月1日(金)より、順次、募集開始〜 セブン&アイHLDGS.傘下の金融サービス事業会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 玄)、株式会社セブン・カードサービス(同、代表取締役社長:橋本 玄)は、電子マネー「nanaco」機能を搭載したクレジットカード『セブンカード・プラス』を発行し、2013年4月1日(月)より募集を開始いたしますので、お知らせいたします。 2007年4月の電子...
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J.D.パワー、2013年生命保険金請求対応満足度調査結果を発表
担当者の改善により満足度は向上 2013年生命保険金請求対応満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 郁、略称:J.D.パワー)は、2013年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。 2013年生命保険金請求対応満足度調査は、本年3月13日付で発表された2013年生命保険契約満足度調査(募集編・保全編)に引き続き発表されるものである。当調査は、直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足...
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J.D.パワー、2012年日本小型トラック顧客満足度調査結果を発表
営業の訪問頻度、有益な情報を提供する訪問内容が顧客満足度向上に貢献 日本小型トラック顧客満足度調査で、日野とトヨタが同スコアで第1位。トヨタは3年連続第1位 東京:2013年3月14日―月に1回以上ディーラーから営業担当者の訪問を受けている顧客ほど、顧客満足度が高いことが、J.D.パワー アジア・パシフィック2012年日本小型トラック顧客満足度(Japan Light −Duty Truck Ownership Satisfaction)調査(SM)によって明らかになった。 本調査では、小型トラックメーカーに対する総合的な顧客満足度を4つのファクターに基づいて算出している。4つのファクターは、総合満足度に対する影響度が高い順に「ア...
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デジタルガレージグループと三井住友カード、決済サービス事業で資本業務提携
デジタルガレージグループ econtext ASIAと三井住友カードが資本業務提携で合意 〜国内のみならず成長するアジア市場での決済サービス事業を共同推進へ〜 デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うecontext ASIA Ltd.(本社:香港、Chairman林 郁/CEO沖田 貴史、以下:econtext ASIA)と、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、このたび資本業務提携し、国内およびアジア市場における決済サービス事業を共同推進することで合意いたしました。両社は今後、めまぐるしく変化するオンライン決済市場において、それぞれの強みを生かした事業の展開を推進して...
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武蔵野銀行、一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」の取扱いを開始
一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」の取扱開始について 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、平成25年1月28日(月)より一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」(引受保険会社:T&Dフィナンシャル生命)の取扱いを開始いたします。 当行は、今後も引き続き金融商品の品揃えの充実を図り、お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供してまいります。 記 1.追加する新商品の概要 商品名:みんなにやさしい終身保険 種類:無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型) 保険会社:T&Dフィナンシャル生命 主な特徴: (1)50歳から95歳までのお客さまが職業告知のみでお申し込みいただ...
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イオンモールなどグループSC専門店・GMS計23,000店舗でスタート 全国のイオンで国内最大約400万個の福袋を販売! “イオン初”約50SC内専門店約8,000店舗で元日8時開店 イオンは、2013年1月1日(火)の初売り初日より全国の総合スーパー(GMS)「イオン」「イオンスーパーセンター」や、イオンモールなどのショッピングセンター(SC)の専門店約23,000店舗において国内最大級となる約400万個の福袋をご用意し新年のお客さまをお迎えします。また、正月元日は、イオンとしては初となる全国のイオンモールなどSC専門店約8,000店舗で全館8時より営業を開始します。 *イメージ画像は添付...
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T&Dフィナンシャル生命、静岡銀行で無配当終身保険「みんなにやさしい終身保険」を販売
静岡銀行にて無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型) 〜販売名称『みんなにやさしい終身保険』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、平成24年12月25日より株式会社静岡銀行(本店:静岡県静岡市、頭取:中西 勝則)にて、『無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型)〜販売名称「みんなにやさしい終身保険」〜』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「みんなにやさしい終身保険」は、高齢化の進展に伴い高齢者の平均余命が延伸する中、取扱年齢や健康状態等による高齢者の死亡保険への加入困難性に配慮し、幅広い年齢のお客さまが安心して死亡保...
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グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」)は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)および株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)を当社の直接出資子会社とす...
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JSOL、富山銀行で「延滞・未収管理システム」が本格稼動を開始
富山銀行にて「延滞・未収管理システム」の本格稼動を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田邊 仁一、以下「JSOL」)が提供するパッケージ商品である「延滞・未収管理システム」について、株式会社 富山銀行(本店:富山県高岡市、頭取:齊藤 栄吉、以下「富山銀行」)にて本番稼動を開始しました。 富山銀行は、地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供を基本使命とし、富山県下に特化した営業基盤で地域社会経済の発展に寄与している金融機関です。お客様ならびに地域社会とのリレーションシップの強化とともに、GRC−ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化・徹底、ITの戦略的な活...
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J.D.パワー、2012年日本ブロードバンド・インターネット・プロバイダー顧客満足度調査結果を発表
接続機器、接続回線の多様化が進む 2012年日本ブロードバンド・インターネット・プロバイダー顧客満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:アルバート ラパーズ、略称:J.D.パワー)は、2012年日本ブロードバンド・インターネット・プロバイダー顧客満足度調査の結果を発表した。 当調査は今年で9回目の実施となり、FTTH(光ファイバー)回線およびADSL回線を利用しているインターネット・ユーザーのインターネット・プロバイダーに対する顧客満足度を調べたものである。 全国の...
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J.D.パワー、日本携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表
顧客満足度トップはau 2012年日本携帯電話サービス顧客満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:アルバート ラパーズ、略称:J.D.パワー)は、2012年日本携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。 当調査は、全国の10地域(北海道/東北/北陸/関東/東海/関西/中国/四国/九州/沖縄)において携帯電話の個人利用者を対象に携帯電話サービスの満足度を明らかにするものである。14回目となる今回は2012年7月にインターネット調査を実施し、総計3...
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FundtechとNEC、アジア大洋州での金融機関向けソリューションで協業
FundtechとNECが、アジア大洋州における金融機関向けソリューションで協業 金融機関向け決済システムのリーディングカンパニーであるFundtech(ファンドテック)(注1)とNECおよびNECのグループ会社であるDecillion Solutions Group(デシリオン、以下Decillion)(注2)は、金融機関向けのソリューションについて、協業契約を締結しました。 Fundtechは、事業の一環として国際的な金融ネットワークシステムSWIFT(スウィフト)への接続サービス運用業務を行っており、業界最大手のサービスビューロ(注3)としてSWIFT電文等の各種...
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J.D.パワー、市販ナビの市場動向と顧客満足度調査結果を発表
据え置き型ナビは低価格化が進み、ポータブル型ナビは市場が縮小 かつてない苦境に立つ市販ナビだが、市販ブランドならではの独創的、先進的な商品が顧客の心をつかむ 市販ナビの据え置き型はアルパイン ビッグX、PNDはパナソニック ゴリラが第1位 東京:2012年10月25日 ― 自動車メーカー純正ナビ装着率の増加にともなう市販ナビ装着率の低下、PND市場の縮小、低価格帯ナビの台頭により、市販ナビ市場はいよいよ顧客の獲得と維持が困難な局面を迎えている。そのような環境の中、顧客の心をつかむには、市販ブランドならではの独創的、先進的な特徴を持った商品の投入がカギとなることが、2012年...
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J.D.パワー、自動車メーカー純正ナビ製品の顧客満足度調査結果を発表
純正ナビのブランド間評価格差は縮小し、顧客満足を高め競争優位に立つための商品・サービス力強化が必須 スマートフォンとの連携強化は、大きなカギを握る ラグジュリーブランドはレクサス、量販ブランドでは日産が第1位 東京:2012年10月17日―純正ナビの顧客満足度は、ブランド間の評価格差が縮小し、コモディティ化の懸念がみられる。商品・サービス力の強化は喫緊の課題であるが、その可能性のひとつとして、スマートフォンとの連携、一体化利用の促進がカギとなりうることが、2012年J.D.パワー アジア・パシフィック 日本ナビゲーションシステム顧客満足度(Navigation Systems...
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みずほ情報総研、IIJなどとペーパーレス会議支援ソリューションの販売代理店契約を締結
― 代理店契約の締結により、iPad(TM)を用いたペーパーレス会議支援ソリューション「MHIR+SMART(R)−1」の販路を拡大 ― みずほ情報総研、IIJおよび日本情報通信と販売代理店契約を締結 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)はこのたび、iPadを用いたペーパーレス会議および議事録作成支援ソリューション「MHIR+SMART−1」の販路拡大に向け、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、以下 IIJ)および日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村 雅行、...
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J.D.パワー、2012年日本OEタイヤ顧客満足度調査結果を発表
新車装着タイヤにおいては、省燃費性能、乗り心地/静粛性の満足度向上が、市販履き替え用タイヤ市場での優良顧客取り込みのカギ ブリヂストンが新車装着タイヤ2セグメントで顧客満足度1位。ミシュラン、ヨコハマがそれぞれ1セグメントで顧客満足度1位。 東京:2012年10月10日―タイヤの性能を重視する性能重視層は、市販の履き替え用タイヤを購入する際に省燃費性能や乗り心地、静粛性を重視しているが、現在使用している新車装着タイヤの省燃費性能や乗り心地、静粛性には満足していないことが、J.D. パワー アジア・パシフィック2012年日本OEタイヤ(新車装着タイヤ)顧客満足度(OE−TS...
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国産量販ブランドから軽自動車ブランドに買い替えた顧客の満足度向上が課題 ラグジュリーブランドはレクサス、量販ブランドではMINI が第1位 東京:2012年9月26日―国産大手ブランドの軽自動車販売参入が本格化し、軽自動車主体ブランドのディーラーは、アフターサービス利用顧客の満足度向上、とりわけ、軽自動車主体ブランドから国産量販ブランドに買い替えた顧客の満足度向上という課題に直面していることが、2012年J.D.パワー アジア・パシフィック日本自動車サービス満足度(Customer Service Index、略称CSI)調査により明らかになった。 本調査は、アフターサービ...
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セディナ、群馬銀行と「教育ローン『仕送り名人』」の保証業務を開始
セディナ、株式会社群馬銀行と提携し、「教育ローン『仕送り名人』」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)は株式会社群馬銀行(群馬県前橋市、取締役頭取 齋藤 一雄、以下「群馬銀行」)と提携し、2012年10月1日より教育ローン「仕送り名人」の保証業務の取扱を開始することになりましたので、お知らせいたします。 群馬銀行は、群馬県を中心とした地域を営業地盤とし、1932年の創業以来、地元では「ぐんぎん」の名称で愛され、地域の皆様と共に80年の歴史を重ねてまいりました。 また、「お客さまに選んでいただけるサ...
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セディナ、百五銀行と提携し「百五先進医療費ローン」の保証業務を開始
セディナ、百五銀行と提携し、「百五先進医療費ローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)は、株式会社百五銀行(三重県津市、代表取締役頭取 上田 豪 以下「百五銀行」)と提携し、2012年9月24日より「百五先進医療費ローン」の保証業務の取扱を開始することになりましたので、お知らせいたします。 このたび取扱を開始する「先進医療費ローン」は、悪性腫瘍に対する陽子線治療等の高額な治療費が必要とされる先進医療を受ける方またはそのご親族を対象に、無担保かつ専用金利で、治療費の上限までのご融資を可能とし、資...
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J.D.パワー、日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>の調査結果を発表
新たなサービス提案は3割 2012年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編> CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:アルバート ラパーズ、略称:J.D.パワー)は、2012年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>の結果を発表した。 当調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、年間保守契約に基づくサーバー機(メインフレーム・オフコン含む)のハードウェア保守サービスの満足度を明らかにする調査である。2012年6月〜7月に郵送調...
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J.D.パワー、2012年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査結果を発表
『KDDI 光ダイレクト』が総合満足度第1位 2012年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:アルバート ラパーズ、略称:J.D.パワー)は、2012年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。 当調査は通信事業者が提供する法人向けのIP電話サービスおよび直収電話サービス(※1)に対する満足度を調べるもので、今年6月に全国の従業員数100名以上の企業20,000社に郵送調査を行い...
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トレイダーズ証券、香港のBM Intelligenceと業務提携
BM Intelligence Limitedとの業務提携に関するお知らせ 当社および当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)は、本日、香港に本拠を置き、アジア太平洋地域においてトップ金融サービスプロバイダーとして、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サービスを中心にワンストップのサービスを展開するBMIグループの中核企業であるBM Intelligence Limited(本社:香港湾仔港湾道6−8 号瑞安中心33 楼、代表者:Lowell Lo、以下、「BM Intelligence」といいます。)と、香港...
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J.D.パワー、2012年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査結果を発表
NTTドコモが4年連続で顧客満足度 第1位 2012年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:アルバート ラパーズ、略称:J.D.パワー)は、2012年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査の結果を発表した。 当調査は、全国の従業員規模100名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、主に利用している法人契約の携帯電話・PHSの利用実態や顧客満足度を調べるものである。本年が第4回目と...
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T&Dフィナンシャル生命、無配当収入保障保険「家計にやさしい収入保障」を販売開始
〜『家計にやさしい収入保障』の販売開始〜 無配当収入保障保険(無解約払戻金・I型) ※商品ロゴは添付の関連資料を参照 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・I型)〜販売名称〜「家計にやさしい収入保障」』を開発しましたのでお知らせいたします。 「家計にやさしい収入保障」は、保険期間中に被保険者がお亡くなりになられた場合、または所定の高度障害状態に該当された場合、遺族年金または高度障害年金を毎月お支払いする収入保障保険です。 《「家計にやさしい収入保障」の主な特長》 Point1 低廉な保険料で家...
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佐川グローバルロジスティクス、海外送金可能な日本向け海外通販の代金引換サービス開始
回収代金を海外の通販事業者へ送金 海外送金可能な日本向け海外通販の代金引換サービス開始 香港発の通信販売からスタート SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(本社:東京都品川区、社長:上岡亨)は、海外の通信販売事業者に日本で回収した商品代金を直接送金する新しい代金引換サービスを開始いたします。 なお海外送金につきましては送金先である国・地域により関連法令が異なるため、まずは2012年8月1日より香港発の通信販売事業者よりスタートし、今後環境が整い次第、対象となる国・地域を拡大してまいります。 近年の円高の影響により、国内消...
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楽天Edy、「イトーヨーカドー」「Ario」の全176店に「楽天Edy」を順次導入
楽天Edy、「イトーヨーカドー」「Ario」全176店・約5,000テナントで利用可能に − 今後は、「赤ちゃん本舗」「LOFT」「そごう・西武」などの セブン&アイグループ各社への電子マネー導入も検討 − 楽天Edy株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天Edy」)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村田 紀敏、以下 「セブン&アイ」)が複数の電子マネー決済を可能にする「マルチ電子マネーサービス」(注1)に関する契約を締結したことにより、「イトーヨーカドー」および大型ショッピングセンター「...
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カブドットコム証券、信用保証金預かり資金を即日出金できるサービスを開始
100億円未満までの当日出金が可能なカブドットコム証券の「即日出金」サービス 〜MUFGの信用力と全銀ネット接続により大口、当日の出金が可能/信用保証金から直接出金の対応開始〜 カブドットコム証券株式会社は、2012年7月26日(木)から、信用保証金預かりのご資金を直接ご登録金融機関に出金できるサービスを開始いたします。当サービス開始にあわせ、大口・当日対応が可能な当社出金サービスのブランディング、認知向上を目的とするため、出金サービスの名称をゆうゆう決済(出金)から「即日出金」といたします。 当社では三菱UFJフィナンシャル・グループの財務基盤と自社開発による全銀ネット...
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みずほ情報総研など3社、「PMO支援サービス for GRANDIT」を提供
― みずほ情報総研、ベニックソリューションとインフォベックの協業により提供 ― グループ経営における基幹系システム統合計画を具現化する「PMO支援サービス for GRANDIT」の提供を開始 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)、ベニックソリューション株式会社(本社:兵庫県神戸市、取締役社長:宇野 知之)とインフォベック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山口 俊昌)は、企業グループ全体のITガバナンス構築の実現に向け、「PMO(*1)支援サービス for GRANDIT」の提供を開始します。 近年、内部統制、連結経営の導...
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セディナ、山梨中央銀行と提携し「山梨中銀ソーラーローン」の保証業務を開始
株式会社山梨中央銀行と提携し、「山梨中銀ソーラーローン」の保証を開始 〜太陽光発電をサポートすることにより、節電・環境保護を推進〜 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)は株式会社山梨中央銀行(山梨県甲府市、代表取締役頭取 進藤 中、以下「山梨中央銀行」)と提携し、2012年7月2日より太陽光発電システムの普及促進を目的とし、太陽光発電システムの設置費用を対象とした「山梨中銀ソーラーローン」の保証業務の取扱を開始しますので、お知らせします。 山梨中央銀行は、山梨県と西東京地区を主な営業地盤とし、1941年の創立以来、...
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J.D.パワー、2012年の米国自動車初期品質調査結果を発表
車載IT技術に継続的な課題は残るものの、自動車メーカー各社の初期品質は大きく改善 レクサスがブランド別ランキングで2年連続第1位 トヨタは5モデルで、GMと日産はそれぞれ4モデルでセグメント別ランキングで1位 ※本報道資料は、日本時間6月21日午前2時に米国で発表された資料を翻訳したものです 米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ:2012年6月20日−米国の自動車業界が回復を続ける中、自動車メーカーは2009年以降最も堅強な初期品質における改善を示すと共に、かつてない高品質の車両を生産していることが、J.D.パワー・アンド・アソシエイツ2012年米国自動車初期品質調査...
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―初となる国内資本生保へのソリューション提供により、コールセンターにおけるカスタマーサービスの品質向上を支援― みずほ情報総研、三井生命に「音声認識ソリューション」を提供 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)はこのたび、三井生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山本 幸央)より「音声認識ソリューション」を受注致しました。みずほ情報総研が保険業に特化し独自に開発した「音声認識ソリューション」の採用は国内資本の生命保険会社では今回が初めてのことであり(※)、三井生命保険では2012年8月からの本格稼動を予定しています(※...
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J.D.パワー アジア・パシフィック報道用資料: 業界全体で凍結路面性能の満足度が向上し、今後は基本性能の改善が課題に ミシュランが9年連続で冬用タイヤ顧客満足度第1位 東京:2012年5月31日―冬用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の凍結路面性能に対する顧客の評価が業界全体で改善し、基本性能(一般路面性能、耐久性/信頼性、見映え)の評価を上回ったことが2012年J.D.パワー アジア・パシフィック日本冬用タイヤ顧客満足度(W−TSI)調査により明らかになった。 本調査は今年で9回目の実施となる。冬用タイヤに対する総合的な満足度は「積雪路面での走行性能」(25%)、「凍結路面での...
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セディナ、北陸信用金庫と提携し「カードローン」の保証業務を開始
セディナ、北陸信用金庫と提携し、「カードローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)は北陸信用金庫(石川県金沢市、理事長 西出 武夫 以下「北陸信用金庫」)と提携し、2012年4月23日より「カードローン“ORAプレミアム”」の保証業務の取扱を開始しますので、お知らせいたします。 北陸信用金庫は、石川県内の地域を営業地盤とし、1971年10月の設立以来、「地域密着型金融の深化」「独自性のさらなる発揮」「永続性のある経営の確立」を基本方針に地域の活性化と持続的な発展をめざし、地域の皆様と共に歴史を...
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みずほ情報総研、静岡銀行にERP統合パッケージソフト活用の単体決算支援システムなど導入
― 2012年3月期決算で本格利用開始 ― みずほ情報総研、静岡銀行に単体決算支援システムと固定資産管理システムを導入 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)はこのたび、静岡銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:中西 勝則)に金融機関向けのERP統合パッケージソフト「金融業向け会計テンプレート for SAP(R) ERP」を活用した単体決算支援システムおよび固定資産管理システムを導入いたしました。静岡銀行では、単体決算支援システムを昨年10月、固定資産管理システムを昨年8月に導入済みであり、本年4月からの年度決算で本格的に利用することを決定...
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みずほコーポレート銀行、スタンダードバンクと投資銀行業務などで業務協力協定を締結
業務協力協定の締結について みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)と、スタンダードバンク(The Standard Bank of South Africa、Chief Executive:Mr. Sim Tshabalala)は、投資銀行業務及び商業銀行業務を含む広範な業務協力協定(協定)を2月22日付で締結しました。スタンダードバンクが邦銀と業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、アフリカでの日系企業向け金融サービスでの協力を狙いとし、主に現地でのビジネス拡大を目指す日系企業に対し、現地通貨の決済業務に加え、現地通貨建のローン、トレードファイナンス...
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みずほ情報総研とISID、宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築
宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築 ― 不動産担保評価・管理に関わる業務効率向上と融資審査業務の全体最適を実現 ― みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社宮崎太陽銀行(本社:宮崎県宮崎市、頭取:川崎 新一)の「不動産担保評価・管理」システムを構築し、本年1月より県内外の全52店舗において稼動を開始したことを発表いたします。本システムには、両社が提供する地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の...
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セディナ、「セディナではじまる!使って当てよう新生活応援キャンペーン」を期間限定で実施
「セディナではじまる!使って当てよう新生活応援キャンペーン」について 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)は、この春からの新生活を送られる方々のスタートにあたり、「セディナではじまる!使って当てよう新生活応援キャンペーン」を2012年2月15日より5月13日までの期間で実施いたします。 当キャンペーンは、期間中のカードショッピングの合計金額3万円以上ご利用で、1口のご応募となります。なお、リボ払い・分割払い、クイックペイのご利用や、WEBサイトからのご応募、ゴールド会員様のご応募はそれぞれプラス5口となります。 ...
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NTTデータ、公共・金融分野担当の一年目社員対象に300名規模の海外研修を実施
一年目社員を対象とした300名規模の海外研修を実施 株式会社NTTデータは、2012年2月から、おもに公共・金融分野を担当する2011年度入社社員約300名を対象とした海外研修を実施します。 本研修は、事業領域の急速なグローバル化を背景に、中長期的な人財育成施策の一環として開始されるもので、ビジネス上のつながりが深い中国およびインドを派遣先とし、約2週間の育成カリキュラムを実施します。具体的には、現地文化やビジネス環境の理解促進、語学習得などを通じたコミュニケーション力の向上、現地のシステム開発業務の進め方の理解促進を目的とし、各種講義や現地委託先企業やグループ会社・大学生等とのディスカッショ...
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カブドットコム証券、来年2月から現物株式手数料を最大80%以上の大幅値下げ
現物株式手数料を最大80%以上の大幅値下げに全面改定 〜2012年2月1日から、(約定代金×0.09%+90円)×1.05[上限3,874円]に。指値加算無し。〜 カブドットコム証券株式会社は、2012年2月1日(水)から、現物株式の手数料を最大80%以上の大幅値下げとなる体系に全面的に改定します。現物株式手数料の改定は2005年11月の値下げ以来6年超ぶりで、成行、指値、自動売買等の執行条件にかかわらず同じ手数料が計上されるシンプルな体系に一新します。また、今回の改定に伴い同日から、シニア割引の割引率を50歳代2%、60歳代以上4%に引き下げさせていただきます。 多くのお...
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三井住友FGとプロミス、平成24年4月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの 株式交換による完全子会社化について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、以下「プロミス」)は、平成23年9月30日付「三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた基本契約締結等のお知らせ」(以下「基本契約締結プレスリリース」)にてお知らせしました、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に関する平成23年9月30日付の基本契約(以下「本基本契約」)に基づき、平成24年4月1日を効力発生日とする株...
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みずほ情報総研とアクセラテクノロジ、共同開発のSalesforce向け検索ソリューションを販売
― 2012年2月より販売開始 ― みずほ情報総研とアクセラテクノロジ、クラウド対応エンタープライズサーチ“Search for Salesforce”を共同開発 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)とアクセラテクノロジ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:進藤 達也)はこのたび、本年秋から共同開発に取り組んでいるSalesforce向け検索ソリューション『Search for Salesforce』の販売を、2012年2月より開始することを決定いたしました。 現在、企業のクラウドサービス利用は急速に増加しており、その代表格で...
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MUFG、三菱UFJ証券ホールディングスの株主割当増資を引き受け
三菱UFJ 証券ホールディングス株式会社の株主割当増資の引受について 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ(取締役社長 永易克典(ながやすかつのり)、以下MUFG)は、本日、子会社である三菱UFJ 証券ホールディングス株式会社(取締役社長 豊泉俊郎(とよいずみとしろう))が実施する増資を全額引き受けることを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 MUFGグループの中核証券会社(三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社)の持株会社である三菱UFJ 証券ホールディングスは、本件実施により強固な資本基盤の構築にいち早く取り組むことで、新たな競争環境下...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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日立キャピタルと住友商事とSMFGなど、オートリース事業の戦略的共同事業化で最終契約を締結
オートリース事業の戦略的共同事業化に関する最終契約締結について 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:大藤 昭男、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、[1]オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務提携、[2]日立キャピタルに対する、住友商事が...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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マクロミルなど、「2011年スポーツマーケティング基礎調査」結果を発表
【速報】2011年スポーツマーケティング基礎調査 〜サッカー日本代表、なでしこジャパンが人気。よく観るスポーツで「サッカー」が「野球」と並ぶ〜 株式会社マクロミル(本社/東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲哉)と、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社/東京都港区、社長:水野俊秀)は、共同企画として「2011年スポーツマーケティング基礎調査」を全国15歳(中学生を除く)〜69歳のマクロミルの調査専用パネルに対して実施し、男性1,000名、女性1,000名、計2,000名の回答を得ました〔調査期間:20...
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三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた 基本契約締結等のお知らせ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、SMFGの完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保 健、以下「プロミス」)は、本日開催の各社取締役会において、関係当局の許認可等を前提として、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に向けた基本方針に関して決議し、その具体的な取引の実施等に向けて、以下のとおり基本契約の締結等を行いましたので、お知らせいた...
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T&Dフィナンシャル生命、香川銀行で無配当終身保険「生涯プレミアム・ジャパン」を販売
香川銀行にて無配当終身保険(積立利率選択・I型) 〜販売名称『生涯プレミアム・ジャパン』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:島田 一義)は、株式会社香川銀行(本店:香川県高松市、頭取:遠山 誠司)にて、平成23年9月16日より『無配当終身保険(積立利率選択・I型)〜販売名称「生涯プレミアム・ジャパン」〜』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 『生涯プレミアム・ジャパン』は、保険期間中、所定の追加額が累積追加額(確定保険金額)に毎年加算され、契約者はいつでも累積追加額(確定保険金額)の全部払出をすることができる終身保険です。 ...
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SBIホールディングス、中国・台湾・香港地域を投資対象としたファンドを共同設立
香港Kingston Financial Group Limitedとの中国・台湾・香港地域を投資対象としたファンド共同設立について 当社は、このたび香港大手金融グループであるKingston Financial Group Limited(本社:香港、代表者:Chu, Nicholas Yuk−yui、以下「キングストン社」)と共同で、“Greater China”地域(中国・台湾・香港)に関連する上場企業および未上場企業を主な投資対象とする投資ファンドの共同設立に関する最終合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 このたび設立するファンドは、出資総額100百...
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セブン・フィナンシャルサービス、9月1日から「nanacoポイントクラブ」をスタート
イトーヨーカドー、そごう・西武のポイントが 「nanacoポイント」に交換できるようになります! ※「nanacoポイントクラブ」ロゴは、添付の関連資料を参照 9月1日より、「nanacoポイントクラブ」がスタート! 株式会社セブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 玄)は、セブン&アイグループ各社と協力して、本年6月より「セブン&アイ ポイントサービス」を展開しておりますが、9月1日より「セブン&アイ ポイントサービス」の新たなサービスとして「nanacoポイントクラブ」をスタートいたします。 本サービスにより、「イトーヨーカドーのポイント」、...
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野村総研、ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結
ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結 〜リレーションシップバンキング機能の強化を包括的に支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:谷 正明、以下「FFG」)と2011年8月30日に業務協力協定(以下「本協定」)を締結しました。 2003年以降、金融庁は地域金融機関に対してリレーションシップバンキング(地域密着型金融)(※)の機能強化を奨励しています。このために地域金融機関の多くは、顧客企業の海外展開支援やITの合理化支援など多...
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みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)、みずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)及びみずほインベスターズ証券株式会社(取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスターズ証券」)は、本日開催の各社取締役会において、みずほ銀行を株式交換完全親会社、みずほインベスターズ証券...
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日立キャピタル、三菱東京UFJ銀行から日本ビジネスリースの株式を譲受
日立キャピタルと日本ビジネスリース の資本提携について 日立キャピタル株式会社(執行役社長 三浦和哉(みうら かずや))と、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 永易克典(ながやすかつのり))の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 永易克典(ながやすかつのり))は、本日、三菱東京UFJ銀行が所有する株式会社日本ビジネスリースの株式のうち、8,000,000株(発行済株式総数の40%)を、日立キャピタルに譲渡することについて合意いたしました。株式の譲渡および代金の受け渡しは、関係当局の認可を前提として、平成23年10月31日に行う予定です。 これま...
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みずほ情報総研、グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開
― クラウド化に向けたIT起点のアプローチ、情報システム子会社との連携により早期構築を推進 ― グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、企業グループの情報戦略を実現するグループ独自のIT基盤の構築に向けた「グループIT基盤構想コンサルティング」の本格展開を本日より開始いたします。 多くの子会社、関連会社を持つ企業グループにおいて、めまぐるしく変化する経営環境に迅速に対応していくにはグループ経営の強化を図ることが喫緊の課題であり、そのためには、グループ全体の経営・事業効率を高めるた...
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T&Dフィナンシャル生命、大和証券から無配当保険金額変動型終身保険「生涯プレミアム・ワールド」を販売
大和証券にて無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択I型) 〜販売名称『生涯プレミアム・ワールド』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:竹内 致夫)は、大和証券株式会社(本店:東京都千代田区、社長:日比野 隆司)にて平成23年6月16日より『無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択I型)〜販売名称〜「生涯プレミアム・ワールド」』の販売を開始しますのでお知らせいたします。 『生涯プレミアム・ワールド』は、3つの連動通貨からご選択いただいた連動通貨の市場金利を活用し、被保険者の生涯にわたり「毎年追加額を加算」する...
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ISIDとみずほ情報総研、清水銀行で「BANK・R」の「顧客情報管理」などのシステムが稼動
清水銀行の業務支援システムを刷新、情報の一元管理化を実現 ―地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の 「営業支援」「電子稟議」「担保・保証管理」「顧客情報管理」システムを導入― みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社清水銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:山田 訓史)向けに、地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の「顧客情報管理」「営業支援」「電子稟議」「担保・保証管理」システムを導入...
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T&Dフィナンシャル生命、9金融機関で無配当保険金額変動型終身保険「生涯プレミアム・ワールド」を販売
9金融機関にて無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択I型) 〜販売名称『生涯プレミアム・ワールド』〜の販売を開始 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:竹内 致夫)は、 株式会社池田泉州銀行(本店:大阪府大阪市、頭取:服部 盛隆)株式会社大分銀行(本店:大分県大分市、頭取:姫野 昌治) 株式会社香川銀行(本店:香川県高松市、頭取:遠山 誠司) 株式会社埼玉りそな銀行(本店:埼玉県さいたま市、社長:上條 正仁) 株式会社鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市、頭取:宮崎 正彦) 株式会社百五銀行(本店:三重県津市、頭取:上田 豪) 株式会社三菱東京UFJ...
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セブン・カードサービス、アイワイカードの名称と券面を刷新し「セブンカード」として発行
『セブンカード』登場! 「セブン&アイ ポイントサービス」に合わせ、 アイワイカードの名称および券面を全面刷新いたします! 〜7月1日(金)発行分より順次発行〜 セブン&アイ・ホールディングス傘下の金融サービス事業会社、株式会社セブン・カードサービス(東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 玄)は、親会社にあたるセブン・フィナンシャルサービスが発表いたしました「セブン&アイ ポイントサービス」のサービス開始に合わせ、「アイワイカード」の券面を一新し、あわせてカード名称も『セブンカード』として発行することとなりましたので、お知らせいたします。 券面の刷新、グループの名称を冠した...
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囲碁の総本山、日本棋院がSalesforceのクラウド技術を導入 最先端のクラウドサービスで新たな会員層への 販促活動を推進、運用コストを3分の1に削減 法人向けクラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:宇陀 栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)は本日、公益財団法人 日本棋院(本部:東京都千代田区、理事長:大竹 英雄、以下:日本棋院)が、新たな若年層へ囲碁の普及・発展を促進するためにセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを導入、システムの運用コストを3分の1に削減しながら、イベント、ダイレクトメール...
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セブン&アイHD、JCBやクレディセゾンとポイント提携を順次開始
「セブン&アイ ポイントサービス」 提携第1弾 株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾンとのポイント提携を6月より順次スタートします! セブン&アイ・ホールディングス傘下の金融サービス事業会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 玄)と、株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)、株式会社クレディセゾン(代表取締役社長:林野 宏)は、セブン・フィナンシャルサービス傘下の株式会社セブン・カードサービス(代表取締役 社長:橋本 玄)、セブン&アイグループの株式会社セブン−イレブン・ジャパン(代表取...
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セディナ、アイオー信用金庫と提携し「教育カードローン」の保証業務を開始
セディナ、アイオー信用金庫と提携し、「教育カードローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」)はアイオー信用金庫(群馬県伊勢崎市、赤石裕理事長以下「アイオー信金」)と共同で開発した新規商品について提携し、2011年5月25日より当座貸越型の新型ローン「教育カードローン」の保証業務の取扱を開始しますので、お知らせいたします。 アイオー信用金庫は、群馬県伊勢崎市及び太田市を中心とした地域を営業地盤としております。1928年に伊勢崎信用金庫として創業後、2002年に太田信用金庫と合併し、伊勢崎太田信用金...
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みずほフィナンシャルグループ、「信頼回復」に向けた取り組みについて発表
「信頼回復」に向けた取り組みについて 〜ワンバンクへの実質的移行と合併等の統合の将来的検討〜 この度のシステム障害により、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。日本全体が困難な状況にある中、金融機関として、その決済機能を滞らせた事態を、当社グループ経営陣はもとより、役職員一同、大変に重く受け止めております。 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長:塚本 隆史、以下「当社」又は「FG」)及び当社グループ(以下〈みずほ〉)は、このような事態を引き起こしたことに対する真摯な反省に立ち、今後、再び同様の事態を生じさ...
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日本IBM、Chance(地銀システム共同化)プロジェクト向けクラウド環境を構築
Chance(地銀システム共同化)プロジェクト向けクラウド環境を構築 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、「Chance(地銀システム共同化)プロジェクト」における分散システム基盤効率化の新たな取り組みとして、クラウド・サービス(以下「Chanceクラウド」)を開始することを発表します。 「Chanceプロジェクト」は、株式会社常陽銀行(頭取:鬼沢邦夫)、株式会社百十四銀行(頭取:渡邊智樹)、株式会社十六銀行(頭取:堀江博海)、株式会社南都銀行(頭取:植野康夫)、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長:福田浩一)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:永易克...
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ブラックロック、外国籍投資信託「iシェアーズ MSCI ジャパン・インデックス・ファンド」を金融庁に届出
ETFのトップブランド「iシェアーズ(R)」 MSCI ジャパン・インデックスに連動する海外ETFを日本市場に投入 −日本株ETFが米国時間で取引可能に− 【2011年5月9日 東京】 世界最大級の資産運用会社であり、上場投資信託(ETF)の分野で世界最大手のETFブランド「i シェアーズ(R)」を設定・運用するブラックロック・グループ(以下、「ブラックロック」)は、MSCIジャパン・インデックスに連動するi シェアーズETFを、日本において販売される外国籍投資信託として金融庁へ届出を行いました。今後、日本においても取扱い証券会社を通じて購入できるようになります。 今回新規に...
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伊藤忠商事、米オレゴンの大規模風力発電事業「シェファード・フラット」に参画
世界最大の風力発電事業「シェファード・フラット」への参画について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、米オレゴン州で建設が進む世界最大の風力発電事業である、シェファード・フラット風力発電事業(845MW)に参画することとなりました。 本件の総事業費は約20億ドル(約1,600億円)で、伊藤忠商事は子会社のティア・エナジー社を通じ、米国住友商事、グーグルとともに、3社で合計約5億ドルの投資を行います。ティア・エナジーは伊藤忠商事が北米で行うIPP事業の為の現地子会社であり、長期的な視点...
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凸版印刷、フィナンシャル・リンクと「オンラインギフト・プリペイドカード事業」で業務提携
凸版印刷株式会社とフィナンシャル・リンク株式会社との 「オンラインギフト・プリペイドカード事業」における業務提携について 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)と、三井住友銀行グループ100%出資子会社のフィナンシャル・リンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡村 宏一、以下フィナンシャル・リンク)は、今般、「オンラインギフト・プリペイドカード事業」に関して業務提携しましたので、お知らせいたします。 1.業務提携の概要 「オンラインギフト・プリペイドカード」とは、プラスチック製磁気カードを利用し、価値(=残高)をカード自...
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日立キャピタルと住友商事など、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的に業務・資本提携
オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について 〜日立キャピタル子会社と住友商事子会社によるリーディングカンパニーグループ形成に向けて〜 本日、日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:鈴木 健二、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山 禎介、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、オ...
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みずほFGなど、みずほ信託銀行とみずほ証券とみずほインベスターズ証券の完全子会社化で基本合意
みずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の 完全子会社化に関する基本合意のお知らせ 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 塚本 隆史、以下「みずほフィナンシャルグループ」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 西堀 利、以下「みずほ銀行」)、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 野中 隆史、以下「みずほ信託銀行」)、みずほ証券株式会社(代表取締役社長 横尾 敬介、以下「みずほ証券」)及びみずほインベスターズ証券株式会社(取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスタ...
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NTTビズリンク、クレジットカードなどの明細の自動取り込みを可能にした口座情報集約サービスをソニー銀行に提供
NTTビズリンクがアカウント・アグリゲーション 連動型家計簿サービスをソニー銀行に提供開始 エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 月間 郁夫、以下「当社」)はアカウント・アグリゲーションサービス(注1)「Agurippa(アグリッパ)」の新機能として銀行、クレジットカード、ECの明細情報の自動取り込みを可能としたアカウント・アグリゲーション連動型家計簿を商用化し、2011年3月14日よりソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石井 茂、以下「ソニー銀行」)に提供いたします。 (注1)アカウント・アグリゲーションサービスと...
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三菱UFJニコス、「新中期経営計画」と株主割当による新株式発行を発表
「新中期経営計画」ならびに「株主割当による新株式発行」について 当社は、本日開催の当社取締役会において、新中期経営計画ならびに当社の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京都千代田区、取締役社長 永易 克典、以下「MUFG」)、農林中央金庫(東京都千代田区、代表理事理事長 河野 良雄、以下「農林中金」)を割当先とする新株式発行(以下、本件増資)を決議いたしましたので、お知らせいたします。 I 新中期経営計画 1.背景・狙い 当社は、平成19年4月、旧UFJニコス株式会社と旧株式会社ディーシーカードの合併により、我が国における「総合カードビジネスNo....
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三井住友銀行と日興コーディアル証券、「IPOナビゲーター」で東証と業務提携
三井住友銀行・日興コーディアル証券 共同運営 IPOナビゲーター 株式会社東京証券取引所との業務提携契約締結のお知らせ 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之、以下「三井住友銀行」)と日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉 英二、以下「日興コーディアル証券」)は、共同で運営する会員制情報提供サービス「IPOナビゲーター」の協賛企業として、株式会社東京証券取引所(代表取締役社長:斉藤 惇)と業務提携契約を締結いたしました。 「IPOナビゲーター」は、三井住友銀行と日興コーディアル証券が共同で運営する株式上場を志向するお客さま向けの会員制情報提供サービスです。銀行と...
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JSOL、NTTデータグループの連携体制「SAP Global One Team」に参画
NTTデータグループのグローバルレベルでのSAPビジネス推進にむけた グループ会社連携体制「SAP Global One Team」に参画 NTTデータグループは、グローバル規模でのSAPビジネスを推進するため、国内外のNTTデータグループ会社の持つSAP事業のリソースを最大限に活用し、お客様にワンストップでグローバルベストプラクティスを提供するためのグループ内の連携体制「SAP Global One Team」の活動を2011年2月8日にスタートさせました。 株式会社JSOL("ジェイソル" 本社:東京都中央区、代表取締役社長:小名木 正也、以下「JSOL」)は、N...
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セブン&アイHD、3月1日付けでSEキャピタルなど金融サービス3社を合併
合併および商号変更に関するお知らせ −2011年3月1日金融サービス事業を再編、セブン・フィナンシャルサービスへ− 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈CEO〉:鈴木 敏文)傘下の株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループ、株式会社SEキャピタルおよび株式会社セブン・キャッシュワークスの3社は、株式会社SEキャピタルを存続会社として合併するとともに、合併後の存続会社の商号を株式会社セブン・フィナンシャル サービスに変更することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合併について (1)合...
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クレディセゾン、そごう・西武との提携カードイシュアー事業を分割し子会社に継承
会社分割(簡易吸収分割)による当社子会社への事業承継に関するお知らせ 当社は、株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループ及び株式会社そごう・西武との間で、平成22年9月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、本日開催の取締役会において、平成23年4月1日を効力発生日とする吸収分割により、当社が株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業(以下、本カード事業)を分割し、当社の100%子会社として平成22年9月17日に設立した株式会社セブンCSカードサービスに承継させることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件会社分割は、当社1...
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パナソニックグループなど、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始
実装機業界で初 カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始 パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:武本義郎)と住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長:井上政清)は、12月15日から開催される「パナソニックFAショー2010」で、実装機業界で初めて、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリース提案を開始します。 対象となるパナソニック ファクトリーソリューションズ製の実装機(※1)の導入に際し、住信・パナソニックフィナンシャルサービスが提供するカーボン...
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SMBCフレンド、三井住友銀行とのリテール協働事業を日興コーディアル証券に統合
SMBCフレンド証券における三井住友銀行との リテール銀証協働事業の日興コーディアル証券への統合について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山禎介、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之、以下「三井住友銀行」)、日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉英二、以下「日興コーディアル証券」)およびSMBCフレンド証券株式会社(代表取締役社長:遠藤修、以下「SMBCフレンド証券」)は、三井住友銀行とSMBCフレンド証券との間で行っている、主に個人のお客さまを対象とした金融商品仲介業務等の銀証協働事業(以下、「リテール銀証協働事業」)に...