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アルコニックス、富士プレスの全株式取得と中間持株会社設立に関して発表
株式の取得(子会社化)及び中間持株会社設立に関するお知らせ 当社は平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社富士プレスの全株式を取得すること、及びその取得において当社100%出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の目的 当社は、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、製造業を中心としたM&Aを推進し業容の拡大に取り組んでおり、現在までに傘下とした国内外5社の製造子会社が生み出す収益が当社グループの連結経営成績に大...
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IDEC、仏MMI社の全株式取得による子会社化を決議し株式譲渡契約を締結
フランスMMI Technologies社の株式の取得(子会社化)及び 資金の借入れに関するお知らせ 当社は、産業用スイッチ事業などを展開するAPEM SAS(以下、「APEM社」)やその子会社であるAPEM, Inc.等を保有する持株会社であるMMI Technologies(以下、「MMI社」)の全株式を取得し子会社とすること及び株式取得に伴う資金の借入れを取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は中期的な経営戦略において、コア事業の更なる強化、戦略的パートナーシップの構築、グローバルプレゼンスの拡大、及び新市場への進出を通じた売上と利益の飛躍的な向上を目指...
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ニチユ三菱フォークリフト、2020 年度を最終年度とする新中期経営計画を策定
新中期経営計画“Perfect Integration 2020”策定の件 当社は、このたび、2020年度を最終年度とする4ヵ年の新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“Best Integration 2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア株式会社(以下、ユニキャリア)の100%子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営...
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北米子会社の株式譲渡に関するお知らせ 日立金属株式会社(以下「当社」)は、当社連結子会社である Hitachi Metals America, Ltd.(所在地:米国ニューヨーク州、以下「HMA」)の完全子会社であるSinterMet, LLC(所在地:米国ペンシルバニア州、以下「SinterMet」)の全株式を、SinterMetの現社長およびプライベート・エクイティ・ファンドであるStonewood Capital Management, Inc.(米国ペンシルバニア州)らMBO(Management Buyout)チームに譲渡いたしましたので、お知らせします。 記 1.譲渡の目的 当社グループは、現在、2018年度を最終年度とする中期経営計画において、より高収益で、高い成長性が見込まれる分野へ...
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日本電産グループ、自動車プレス部品世界最大手のGestamp 社から世界最大級のサーボプレスを受注
NIDEC ARISA S.L.U(日本電産アリサ)の世界最大級サーボプレス受注について この度、スペインを拠点に大型プレス機を手掛ける当社の子会社NIDEC ARISA S.L.U(スペイン国ログローニョ市、以下日本電産アリサ)が自動車プレス部品世界最大手の一社、Gestamp Automocion(◇)(スペイン国マドリード市、以下Gestamp社)より、世界最大級となる加圧能力4,500トンのサーボプレスを受注しましたのでお知らせ致します。当該プレス機はGestamp社のドイツBielfeld工場に本年12月に納入され、高張力鋼板(ハイテン材)の自動車部品製造ラインで稼働します。 ◇社名の正式表記は添付の関連資料を参照 高張力鋼板加工に適応するため...
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フジオフードシステム、ダスキン子会社のどんの発行済全株式を取得
株式会社どんの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 株式会社フジオフードシステム(以下、「当社」)は、株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:山村輝治)の100%子会社である株式会社どんの発行済全株式を2016年11月30日付けで取得いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は創業以来「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を中心とした飲食事業等に幅広く取り組んでおり、この目標のもと、2016年2月26日に中期経営計画...
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小僧寿し、アスラポート・ダイニングと資本・業務提携し筆頭株主の異動見込みを発表
資本業務提携契約の締結並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング(以下、「アスラポート・ダイニング」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下、「本件資本業務提携」といいます。)を締結する旨を決議致しましたこと、並びに、これに関連し、当社の主要株主で筆頭株主である株式会社東商(旧商号 東洋商事株式会社、以下、「東商」といいます。)の保有する当社株式がアスラポート・ダイニングに譲渡され、主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたことをお知らせいたします。 記 I.資本業務提携...
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中期経営計画の策定について 当社は、2018年3月期を初年度とする「中期経営計画」(2018年3月期〜2020年3月期)を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.経営理念 私たちは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献します。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 2.ビジョン オペレーションからソリューションへ 3.事業戦略 (1)国内物流事業 [1]精密機械/医療機器 ・ノンアセット型新拠点を...
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オフィスコム、千葉県柏市に「東日本物流センター」を新設しプラスロジスティクスが倉庫運営・配送業務を担当
プラスグループ2社が物流強化で協働 オフィスコム、「東日本物流センター」を千葉県柏市に新設 プラスロジスティクスが倉庫運営・配送業務を担当 オフィス用の家具販売から内装工事までをトータルに手掛けるオフィスコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋和也、以下オフィスコム)は、業容拡大に伴い増え続ける出荷量に対応するため、「東日本物流センター」(以下、同施設)を千葉県柏市に新設、2016年12月1日より本格稼働を開始いたします。 新物流センターの運営は、プラスグループの物流機能を担うプラスロジスティクス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:今泉三千夫、以下...
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エキサイトとスカパーJSAT、既存事業の強化・拡大などで業務提携の検討を開始
エキサイトとスカパーJSAT、業務提携の検討を開始 エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今川聖、以下「エキサイト」)とスカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:高田真治、以下「スカパー」)は、両者の既存事業の強化・拡大ならびに新規事業の創出等に向けた業務提携の検討を開始したことをお知らせいたします。 エキサイトは、1997年のサービス開始以来、インターネットでオリジナリティの高いサービスを多数提供しています。ニュースなどメディア運営での広告事業、婚活・占い・コミュニティ運営などでの課金事業、エキサイト光・格安SIM販売等のブロードバンド事業な...
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近鉄百貨店、メガネのフランチャイズ形態第一号店「オンデーズあべのハルカス店」をオープン
メガネのフランチャイズ形態直営事業化第一号店 「オンデーズあべのハルカス店」11月25日(金)オープン 株式会社近鉄百貨店は、ファッションアイテムとして需要が拡大するカジュアルメガネマーケットに対応するため、あべのハルカス近鉄本店ウイング館2階に11月25日(金)「オンデーズあべのハルカス店」をオープンします。 株式会社オンデーズのフランチャイズに加盟し、メガネ事業に取り組むことにより、従来から百貨店をご利用いただいているお客様に加え、あべのハルカス開業から増加しているヤング層、ファミリー層の更なる利用を促進してまいります。 当社は、2015年4月に発表した中期経営計画(...
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竹田印刷、東京プロセスサービスの株式取得に関する譲渡契約書を締結
東京プロセスサービス株式会社の株式取得に関する譲渡契約書締結のお知らせ 当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、平成28年8月10日に開示しました「東京プロセスサービス株式会社の株式の取得に関する基本合意締結のお知らせ」のとおり、東京プロセスサービス株式会社(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:太田 稔)の株式を取得し子会社とするため、株式譲渡契約を締結することについて決議しましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の目的 東京プロセスサービス株式会社は、スクリーンマスクを主体に、フォトマスク・メタルマスクなどスクリーン印刷用版の製造に加え、製版用機器・...
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日本郵船、ニューヨーク・ニュージャージーのコンテナターミナルへ出資
ニューヨーク/ニュージャージーで最大規模のコンテナターミナルへ出資 ―コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を強化― 当社子会社のNYK Ports LLCはMacquarie Infrastructure Partners III,L.P.(注1)と共に、米国ニューヨーク/ニュージャージー港でターミナル事業を営むMaher Terminals USA.LLC(以下Maher)への資本参画を決定、11月16日、NYK Ports LLCはMaher株式の20%を取得しました。 ニューヨーク/ニュージャージー港は後背地に大規模な消費地を抱える北米東岸でコンテナを取り扱う最大の港です。その中でMaherが所有するターミナルは年間コンテナ取扱能力が300万TEU、14,000TEU型の大型コンテナ船にも...
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M&A業務に関するプラットフォームの構築について りそな銀行(社長 東 和浩)は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を本日から開始いたします。 >国内初!複数銀行参加型の「M&A業務プラットフォーム」の誕生 これまで銀行が扱うM&A案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1:1」で情報交換を行うことにより解決してきましたが、本プラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1:複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となります...
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NTTデータ、「新中期経営計画(2016〜2018年度)」を発表
NTTデータグループの新中期経営計画について 株式会社NTTデータは、当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題を踏まえ、向こう3年先を展望した「新中期経営計画(2016〜2018年度)」をまとめました。 ■当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題 当社グループは、グローバル市場でのビジネス拡大を図り、前中期経営計画期間中にグローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立しました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリア等を除き、各国市場では当社グループのプレゼンスが未だ低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続する...
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ウエルシアHDとCCCマーケティング、共同出資による新会社設立について ウエルシアホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:水野秀晴、以下「ウエルシアHD」)と、CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武田宣、以下「CCCマーケティング」)は、このたび合弁契約を締結し、2016年11月1日付けで両社共同出資による新会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。 1.新会社設立の背景と目的 少子高齢化が急速に進む昨今、ウエルシアHDとCCCマーケティングは、両社の有する事業リソースとノウハウを活用し、生活者の多様なライフスタイルやニーズを捉え、ウエ...
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MCJ、バーチャルリアリティ専用ゲームコンテンツ開発の桜花一門へ出資
バーチャルリアリティ専用ゲームコンテンツ開発企業、株式会社桜花一門への 出資に関するお知らせ 当社は、バーチャルリアリティ(以下「VR」)専用ゲームコンテンツの開発を手掛ける株式会社桜花一門(代表取締役:高橋建滋、本社:東京都中央区、以下「桜花一門」)に出資することを決定しましたのでお知らせいたします。 平成28年5月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」にてお知らせしました、パソコン関連事業との関連性の高いベンチャー企業投資及び将来的な成長戦略の一環として、ハードウェア分野とのシナジーが見込まれるサービスやコンテンツ分野への進出を掲げておりますが、本件は当該...
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ヤマト・インダストリー、プラスチック製品製造販売のハイモールドを子会社化
株式会社ハイモールドの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日(平成28年11月1日)開催した取締役会において、株式会社ハイモールドの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。 海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、昨年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得(子会社化)を行い、中国&フィ...
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CCC、オートバックスセブンと業務提携に関する基本合意を締結
株式会社オートバックスセブンとの基本合意に関して カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:増田宗昭、以下「CCC」)は、株式会社オートバックスセブン(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:小林喜夫巳、以下「オートバックスセブン」)との間で、業務提携に関する基本合意を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 基本合意の目的 CCCが有する6,050万人(※)の顧客基盤およびライフスタイル提案力と、オートバックスセブンが有する1,500万人の顧客基盤およびカーライフのノウハウといった両社の事業リソースを連携し、より顧客満...
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三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に ・三菱自動車は、日産から戦略上、業務上、経営上のサポートを受ける ・シナジー効果により、三菱自動車の利益率および一株当たりの収益が増加 ・日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス ゴーン氏が三菱自動車の次期取締役会長候補に選出 ・グローバルリスクコントロール担当の役員を新たに任命 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:益子 修 以下 三菱自動車)は、この度、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン 以下 日産)による三菱自動車への2370億円の出資完了を受け、日産が三菱自動車の発...
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LINE、法人向けコミュニケーション市場へ参入でワークスモバイルと事業提携
LINE、ワークスモバイルと事業提携 法人向けコミュニケーション市場に参入 両社共同で法人向けコミュニケーションツールを2017年春に展開予定 LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)は、法人向けコミュニケーション市場へ参入することを目的として、ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松橋博人、以下ワークスモバイル)との事業提携契約を2016年10月12日に締結いたしましたので、お知らせいたします。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 1.事業提携契約締結の理由 LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとして、ユーザーと様々な情...
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コロワイド、連結子会社がFRESHNESS BURGER事業を譲受
当社連結子会社によるFRESHNESS BURGER事業の譲受(子会社化)に関するお知らせ 株式会社コロワイド(以下、「当社」といいます)及び当社の連結子会社である株式会社レインズインターナショナル(以下、「レインズ」といいます)は、本日開催の取締役会において、株式会社フレッシュネス(以下、「売主」といいます)が営む外食事業(以下、「対象事業」といいます)をレインズが譲り受けること(以下、「本件取引」といいます)を決議致しましたので、以下の通りお知らせ致します。 1.本件取引の目的 当社グループは、「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」という長期ビジョンの下、近年においては、戦...
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ミネベアとミツミ電機、経営統合に関する株式交換の効力発生日を変更
ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)とミツミ電機株式会社(以下「ミツミ」といいます。)は、2016年3月30日付の「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)としてミネベアとミツミの間で株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについて合意し、両社の間で経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式...
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日揮、バーレーンでガスパイプラインとガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注
バーレーンでガスパイプライン、 およびガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)は、当社サウジアラビア法人であるJGCガルフ・インターナショナル社が、バーレーンのBahrain National Gas Expansion Company(S.P.C.)が同国アワリ地区にて計画しているガスパイプライン/ガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注致しましたので、お知らせ致します。プロジェクトの詳細は下記の通りです。 1. 契約先: Bahrain National Gas Expansion Company(S.P.C.) 2. 建設場所: バーレーン国アワリ地区 3. 契約: ガスパイプ...
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パナソニック、社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立
社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立 B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制の構築について パナソニック株式会社(代表取締役社長 津賀 一宏)は、グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、AVCネットワークス社(以下「AVC社」)を母体に組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立します。コネクティッドソリューションズ社は顧客密着型の組織体制の下、先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客様に「繋がる価値」を提供する高収益事業体を目指します。 ...
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パナソニック、B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制を構築
社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立 B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制の構築について パナソニック株式会社(代表取締役社長 津賀 一宏)は、グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、AVCネットワークス社(以下「AVC社」)を母体に組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立します。コネクティッドソリューションズ社は顧客密着型の組織体制の下、先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客様に「繋がる価値」を提供する高収益事業体を目指します。 ...
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三菱マテリアル、Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約を締結
Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円、以下「当社」)は、英国の銅加工事業会社Luvata社傘下で銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門(以下「Luvata社SP事業部門」)につき、株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業取得の目的 当社金属事業カンパニーは、鉱山、製錬、銅加工、貴金属の4つの分野で事業を展開しており、川上から川下までの垂直価値連鎖を図っております。その川下事業の一つとなる銅加工分野では、長期経営方針において「銅...
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ナガセケムテックスと林原など、製パン用酵素「デナベイクEXTRA」を発売
新製品発売のお知らせ 製パン用酵素『デナベイク(R)EXTRA』を長瀬産業から10月に発売 パンに「ボリュームアップ」と「柔らかさ」を付与 林原がNAGASEグループ入りして初の共同開発製品が誕生 このたび、NAGASEグループのナガセケムテックス株式会社(大阪)は、株式会社林原(岡山)と共同開発した製パン用酵素『デナベイク(R)EXTRA』を、新商品として酵素剤のラインナップに加え10月3日より長瀬産業株式会社(東京)から発売いたします。 パン製造時に本酵素を使用することで、パンの「ボリュームアップ」と「柔らかさの持続」に効果を発揮します。また、非遺伝子組換え(Non−GMO)製品として、国内外での幅広い利用が期待され...
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富士通ゼネラル、米国空調機ビジネスで米Rheemと協業し相互製品供給契約を締結
米国空調機ビジネスにおける協業および相互製品供給契約締結について 株式会社富士通ゼネラル(以下:富士通ゼネラル)と、米国の大手空調・給湯機器メーカーRheem(リーム)社は、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、その第一弾として、8月31日相互商品供給契約を締結いたしました。 米国の空調機市場は、ダクト方式全館空調が主流であり市場の約90%を占めています。一方、地球温暖化に伴うエネルギー規制は厳しくなってきており、特に、空調設備に関する規制は強化されています。近年、日系メーカーが得意とする快適性・省エネ性に優れた個別空調方式のダクトレ...
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ルネサスがインターシルを買収し、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーへ 〜マイコン、SoC、高精度アナログ&パワーでの優位性を組み合わせ、さらなる成長加速へ〜 <主な案件内容> ・本買収を通じて、シナジー効果が高く補完的な製品ポートフォリオが完成し、自動車、産業、IoT分野でのより大きな市場機会の獲得を目指したソリューションが提供可能 ・顧客面と地域面での両社の補完的な販売網の組み合わせにより、短期間での売上増を実現 ・インターシルの全株式に対し、1株当たり22.50米ドルを現金で支払う予定であり、インターシルの2016年8月19日の終値に対して約43.9%のプレミア...
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サッポロHD、味噌・即席味噌汁・フリーズドライ製品の製造販売の宮坂醸造の株式を取得
宮坂醸造株式会社の株式取得について サッポロホールディングス(株)は、味噌・即席味噌汁・フリーズドライ製品の製造販売を手掛ける宮坂醸造(株)の株式51%を2016年9月5日に取得し、グループ傘下に加えることとなりました。 サッポログループは、今後もグループ全体の成長に向けた戦略的な投資を行い、食品事業の拡大を目指していきます。 記 1.株式取得について サッポロホールディングス(株)は、歴史ある味噌メーカーである宮坂醸造(株)(東京都中野区)の第三者割当増資を引き受け、同社を傘下に加えます。 このための契約を2016年4月25日に締結し、本日9月5日に資本金の払込...
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サイバーダイン社との業務提携について ─サイバニクスと保険の協働による健康で豊かな社会づくりへの貢献─ T&D保険グループの大同生命保険株式会社(社長:工藤 稔、以下「当社」)は、人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、CYBERDYNE株式会社(社長:山海 嘉之、以下「サイバーダイン社」)と業務提携契約を締結いたしました。 本提携のなかで、当社は、当局の認可を前提として、サイバーダイン社が開発・提供するロボットスーツ「HAL(R) 医療用下肢タイプ(以下「医療用HAL(R)」)[後述]」を用いた特定の疾病治療に対し、受療者の治療費用負担軽減のための新たな保険商品の開発を目指します。 本取り組み...
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シトリックス・システムズ・ジャパン、ほくほくFGに「Citrix XenDesktop」を提供
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 次期仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション基盤にCitrix XenDesktopを全面採用 グループの中核を担う北陸銀行と北海道銀行が、それぞれ採用を決定 Citrix XenDesktopを基盤として統合し来年稼動予定 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下、シトリックス)は本日、同社の仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション製品であるCitrix XenDesktopが株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(本社:富山県富山市、以下、ほくほくFG)に正式に採用されたことを発表します。「ほくほくFG」は、2004年9月に発足した株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、...
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川崎重工、AI(人工知能)を活用したモーターサイクルの開発に着手
AI(人工知能)を活用したモーターサイクルの開発に着手 川崎重工は、AI(※1)を含むICT技術(※2)を活用し、ライダーと共に成長する人格を持つ次世代のモーターサイクルの開発に着手しました。 今回開発するモーターサイクルは、「感情エンジン・自然言語対話システム」(※3)を活用し、AIがライダーの話す言葉から、意志や感情を感じ取り、言語を通じて意思疎通することで、かつてない新しいライディング体験を提供します。 また、クラウド上のデータセンターに蓄積した車体や走行に関する当社独自の知見やインターネットを通じた膨大なデータをもとに、ライディングを楽しむための適切な情報や安全・安心のため...
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戸田工業と独BASF、北米でのリチウムイオン電池事業の合弁化に向け協議開始
戸田工業とBASF、米国およびカナダでリチウムイオン電池用正極材事業の合弁化に向けた協議を開始 2016年8月9日−戸田工業株式会社(本社:広島県広島市、以下「戸田工業」)と、BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)は、北米を拠点にリチウムイオン電池用正極材事業の合弁化に向けた独占交渉を開始したことをお知らせします。 当該合弁事業は、米国およびカナダにて、NCA(ニッケル系正極材)、NCM(三元系正極材)をはじめ、さまざまな正極材料および前駆体の製造、開発を展開する予定です。両社は、これまでも日本において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を合弁事業として展開しておりますが、...
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パナソニック、ドイツの車載コックピットシステム向け組み込みソフト開発会社を買収
パナソニックが独・ソフトウェア開発会社の「オープンシナジー社」 の全株式を取得 パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、以下、パナソニック)はOpenSynergy GmbH(本社:ドイツ ベルリン市、以下、オープンシナジー社)の全株式を7月22日に取得し、子会社化しました。オープンシナジー社は、車載コックピットソリューション向け組み込みソフトウェア開発会社です。 パナソニックは、オートモーティブ事業を高成長事業と位置付け、「快適」「安全」「環境」の3つの領域において事業貢献を目指しています。近年の社会からの要請である交通事故ゼロを実現するためには、センサーで検知した車内外の情報に基づき、...
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パイロット、細書きゲルインキボールペン「ジュース アップ」を発売
新感覚のなめらかさ、進化した細書きゲルインキボールペン ゲルインキボールペン『ジュース アップ』発売 新開発のペン先「シナジーチップ」と新顔料インキにより、なめらかな細書きを実現 株式会社パイロットコーポレーション(社長:渡辺広基)では、カラフルで色数豊富な顔料インキの筆記具「ジュース」シリーズの新製品として、細書きに最適な新開発のペン先「シナジーチップ」と、新顔料インキを採用したノック式のゲルインキボールペン『ジュース アップ』(税抜価格:200円)を8月10日(水)より発売します。 今回発売する『ジュース アップ』は、新開発のペン先と新顔料インキを採用し、激細の0.3mm...
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タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ タキロン株式会社(以下、「タキロン」といいます。)と、シーアイ化成株式会社(以下、「シーアイ化成」といい、タキロン及びシーアイ化成を総称して「両社」といいます。)は、今般、タキロン取締役会及びシーアイ化成経営会議において、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」といいます。)を含む3社で基本合意書を締結することを決議し、本日付で締結いたしましたので、お...
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メディネット、日本バイオセラピー研究所との業務提携の基本合意を終了
(開示事項の経過)株式会社日本バイオセラピー研究所との 業務提携に向けた基本合意契約の終了に関するお知らせ 株式会社メディネット(以下「当社」)は、株式会社日本バイオセラピー研究所(以下、「日本バイオセラピー研究所」)と業務提携に向けて検討してまいりましたが、本日、基本合意契約を終了することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.業務提携の基本合意終了の理由 当社は、日本バイオセラピー研究所との間で、平成27年8月6日付にて開示しておりますとおり(i)、業務提携に関する基本合意書を締結し、国内における再生・細胞医療の規制環境に即した安定供給体制の実現と両社のシ...
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シナジーマーケティング、効率よく再購入へ導く「休眠顧客掘り起こしソリューション」を提供
手間をかけずに効率よく再購入へ導く! 休眠顧客掘り起こしソリューションを提供開始。 休眠顧客へのアプローチから休眠しない仕組みづくりまでを一気通貫でサポート Yahoo! JAPANグループであるシナジーマーケティング株式会社は7月20日(水)、CRMの知見を基にインターネット広告とメール配信などをパッケージ化した「休眠顧客掘り起こしソリューション」の提供を開始します。 近年インターネット広告の費用対効果は悪化傾向にあり、それに伴い一度購入して以降購入がない顧客(=休眠顧客)にターゲットを絞ったWebマーケティング手法へのニーズが高まっています。しかし、実際に休眠顧客向けの施策を実施しようとして...
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住友林業、ニュージーランド・ネルソン地区の3万haの山林資産取得を完了
ニュージーランドにおける山林資産取得完了に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区、以下 住友林業)は、この度、ニュージーランド(以下 NZ)政府を含む関係者の同意が得られたことから、NZネルソン地区に位置する約3万haの山林資産の取得を完了(※1)しましたのでお知らせいたします。 本山林資産は、Sumitomo Forestry NZ Ltd.(社長:角元 俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、住友林業100%出資、以下SFNZ社)が設立したTasman Pine Forests Ltd.(社長:西川 政伸、本社:ニュージーランド ネルソン市、SFNZ社100%出資)を通じて取得いたします。 ※1 契約締...
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Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社である大正製薬株式会社〔本社:東京都豊島区、社長:上原 茂〕(以下、「大正製薬」)は、平成28年7月4日に、Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC(以下「DHG社」)の株式の24.50%を取得(以下、「本件取引」)しましたのでお知らせいたします。また本件取引に先立ち、平成28年5月31日に、大正製薬はDHG社と資本業務提携契約を締結いたしました(以下、「本件資本業務提携」)ので、併せてお知らせいたします。 記 1.本件取引の対象となった株式 DHG社株式:21,304,064株(持株比率 24.50%、議決権ベース) ...
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ニコン、SBIインベストメントと共同でプライベートファンドを設立
オープンイノベーションを加速するためのニコン独自の取り組みも開始予定 SBIインベストメントとのプライベートファンドの共同設立に関して 株式会社ニコン(社長:牛田 一雄、東京都港区)は、SBIホールディングス株式会社(社長:北尾 吉孝氏、東京都港区)の100%子会社であるSBIインベストメント株式会社(社長:川島克哉氏、東京都港区、以下SBIインベストメント)と共同で、ニコンの既存事業分野およびIT、AI、ロボットなどの最新技術やサービスの新規分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「Nikon−SBI Innovation Fund」を7月1日に設立しました。 ニコンは中期経営計画において、新規事業の拡大に向け30...
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ハウスドゥ子会社、法人や個人など向け不動産担保融資サービスを提供開始
不動産担保融資サービス開始のお知らせ 全国の不動産情報を活かし、正当でスピーディな評価によりさまざまな資金ニーズに対応 不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは、100%出資子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおいて、2016年7月1日より法人及び個人・個人事業主向け不動産担保融資のサービス提供を開始いたします。 全国371店舗(2016年5月31日現在)のフランチャイズ加盟店があり、全国の不動産情報を有するハウスドゥ!チェーンのネットワークを活用し、正当な不動産評価による融資を行うことで、不動産を活用した資金調達方法として全国ハウスドゥ!チェーンの顧客に対してサ...
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電通、オーストラリアのデジタルマーケティング社の株式100%を取得
電通、オーストラリアの有力デジタルマーケティング・エージェンシー「サーチ・ファクトリー社」の株式100%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、オーストラリアの有力デジタルマーケティング・エージェンシーである「Search Factory Pty Ltd」(本社:ブリスベン市、CEO:Michael Bell、以下「サーチ・ファクトリー社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。 ブリスベン市はオーストラリアでシドニー市、メルボルン市に次ぐ広告市場となっており、サーチ・ファクトリー社の...
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三井化学アグロ、インドの農薬社と農薬製品登録のため合弁会社設立
インド PI Industries Limitedとの合弁会社設立に関するお知らせ 三井化学アグロ株式会社(代表取締役社長:谷 和功)は、インド共和国の農薬会社 PI Industries Limited(以下「PI」)と、インドにおける当社農薬製品の登録のための合弁会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。 今般の合弁会社を通じて、当社の革新的な製品の創製力と、PIのインドにおける農業・現地ニーズ・登録の豊富な見識とのシナジーにより当社製品の開発を加速し、インドでの事業を拡大して参ります。 両社は今般の提携により一層の関係強化を図り、革新的なソリューションを提供することでインドの作物生産性の向上に貢献します...
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日産自動車と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結 日産、2,370億円で三菱自動車株34%を取得へ 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長:益子 修)は12日、両社による幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を締結したことを発表しました。三菱自動車の発行済み株式34%を、日産自動車が2,370億円で取得する予定です。 両社の戦略的アライアンスは、過去5年間に亘り、協力を続けてきた現行のパートナーシップを更に発展させるものです。 日産と三菱自動車はまた、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開...
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日清食品グループ「中期経営計画2020」について 当社はこのたび、2016年度(2017年3月期)から5か年を対象とする「中期経営計画2020」(以下、「本中計」といいます。)を策定しましたので、その概要をお知らせ致します。 記 1、中期経営方針 日清食品グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。 本中計では、「グロー...
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インフォテリア、国内有数のブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ株式会社」へ出資 インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、国産初となるプライベート・ブロックチェーン技術(※1)を有するフィンテック企業、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)への出資契約の締結を完了したことを発表します。この出資契約により、インフォテリアはテックビューロの株式の一部を取得し、同社製品「mijin」とのシナジー効果をより一層高め幅広い業界におけるブ...
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DCMホールディングスとケーヨー、業務提携と経営統合に向け協議開始
DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの 業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ DCMホールディングス株式会社(以下、「DCMホールディングス」という。)及び株式会社ケーヨー(以下、「ケーヨー」という。)は、本日開催の両社取締役会において、業務提携(以下、「本業務提携」という。)を行うこと及び将来的な経営統合(以下、「本経営統合」という。)に向けて協議を行うことについて合意し、DCMホールディングスとケーヨーとの間で覚書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 記 1.本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的 わが国経済は、政府の経済対策...
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商用車用コンプレッサーメーカー ITG Serienfertigung Fahrzeugteile GmbH・ ITG Kompressoren GmbHの買収に関するお知らせ ナブテスコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小谷 和朗)の連結子会社であるナブテスコオートモーティブ株式会社は、商用車用コンプレッサーメーカーのITG Serienfertigung Fahrzeugteile GmbH(本社:ドイツ ザクセン州 以下「ITG−S社」)とITG Kompressoren GmbH(本社:ドイツ ザクセン州 以下「ITG−K社」)の両社の株式100%を取得することについて合意し、株式譲渡契約書を2016年4月4日に、ドイツにて締結しました。 1.本件買収の目的 ナブテスコオートモーティブは、商用車用機器の国...
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電通、中国・上海のデジタルエージェンシー「ダーウィン社」を買収
電通、中国のデジタルエージェンシー「ダーウィン社」の株式100%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、中国・上海にあるデジタルエージェンシー「Darwin Marketing Limited」(以下「ダーウィン社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。 ダーウィン社は、中国デジタル広告の黎明期である2006年に設立された中国で最初のデジタルエージェンシーのひとつです。同社の強みはSEM(検索エンジンマーケティング)などのパフォーマンス領域のデジタル広告サービスや、ソーシ...
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ウシオ電機、メディカルスキンケア事業のサンソリットを子会社化
ウシオ電機、メディカルスキンケアブランドを傘下へ ―スキンケア事業拡大へ― ウシオ電機株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:浜島 健爾、以下 ウシオ)は、株式会社サンソリット(本社:東京都、代表取締役:渡辺 みづえ、以下 サンソリット)の全株式を取得し子会社化するため、2016年3月15日付で株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。 1.株式取得の理由と目的 ウシオは1964年の設立以来、光の専門メーカーとしてエレクトロニクス・映像画像などの分野において各種光源および光学装置の開発・製造・販売をグローバルに行ってまいりました。事業ドメイン拡大のため、2008年には...
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ルノー・日産アライアンス、効率性と収益向上を目指し、機能統合を強化 ・ルノーと日産は、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能におけるシナジーを強化する ・さらなる機能の統合についても、社内承認のうえ実施予定 ・2018年に年間55億ユーロのシナジーを創出する ルノー・日産アライアンスは4日、4つの主要部門におけるシナジーを強化し、更なる効率性と収益の向上を目指す新たな統合プロジェクトを開始すると発表しました。 アライアンスの統合は、両社の部門の統合、共通プロセスの策定、人財および他の重要な資源の共有を含みます。ルノーおよび日産は、機能統合により、2015年に年...
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ファルコHD、ODKソリューションズと主要な社内システム運用業務の委託などで業務提携
株式会社ODKソリューションズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成28年2月24日開催の取締役会において、株式会社ODKソリューションズ(代表取締役社長:西井生和以下ODK社とする)との業務提携に関する基本合意について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携の理由 当社子会社である株式会社ファルコバイオシステムズ(代表取締役社長:江口宏志)の主要な社内システム運用業務の委託並びに協業サービスの企画開発のため。 2.業務提携の背景 株式会社ファルコバイオシステムズにおいては、医療機関への臨床検査データの提供等を通じて医療機関をサポー...
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伊藤忠商事、ココア関連事業者「Transmar Group」へ出資
ココア関連事業者Transmar Groupへの出資について この度、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、北中南米・欧州・アフリカにおいてココア関連事業(カカオ豆の集荷・販売、ココア製品の製造・販売事業)を展開するTransmar Group(本社:米国・ニュージャージー州、以下「Transmar社」)が新設する事業持株会社であるTransmar Group Limitedに出資することに合意しました。 Transmar社は、カカオ豆やココア製品の集荷・製造・販売に特化しており、主要生産地である西アフリカや中南米においてカカオ豆の集荷基地を保有するほか、チョコレートの大消費地である欧州・米国を中心にコ...
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iPS細胞関連分野の科学分析機器メーカーを買収 〜創薬スクリーニング技術と知見を融合し、ライフサイエンス事業を拡充〜 株式会社SCREENホールディングスはこのほど、iPS細胞由来の心筋細胞や神経細胞を使って医薬品候補材料の安全性試験などを行う細胞外電位測定システム(MEA:多電極電位計測)を手掛ける、アルファメッドサイエンティフィック株式会社(本社:大阪府茨木市/社長:慈幸 秀保氏)の株式を取得し、創薬研究分野や再生医療分野など、当社のライフサイエンス事業の拡充に貢献する連結対象子会社として、2016年4月より営業を開始する予定です。 現在、当社が進めている新規事業のひとつであるライフサイ...
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三井不動産住宅リース、「三井不動産レジデンシャルリース」に社名改称
グループで一体となってお客様のニーズに対応し、 賃貸住宅事業を更に拡大発展していくことを目指して 三井不動産住宅リース「三井不動産レジデンシャルリース」に社名改称 三井不動産グループは、「すまいとくらしのベストパートナー」という住宅事業のスローガンのもと、グループ一体となって、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えする商品・サービスの提供に努め、お客様満足度向上に積極的に取り組んでおります。 昨年10月1日には、お客様のライフスタイルの変化にともなって多様化する住まいのニーズに対し、ワンストップで機敏に対応すべく、三井不動産株式会社の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャル...
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排水処理事業の統合について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭)のグループ会社である三菱化学エンジニアリング株式会社(本社:東京都中央区、社長:福村龍二、以下「三菱化学エンジ」)と三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「三菱レイヨン」)のグループ会社である三菱レイヨンアクア・ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、社長:島田勝彦、以下「三菱レイヨンアクア」)は、両社の排水処理事業を統合することを決定しました。三菱化学エンジの排水処理事業を会社分割の方法により分割し、2016年4月1日付で三菱レイヨンアクアが承継します。 三...
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電通、ブラジルのオンライン・オーディエンスデータ会社の株式100%取得で合意
ブラジルのオンライン・オーディエンスデータ会社「ナベッグ社」の株式100%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、中南米最大の広告市場であるブラジルにおけるデジタルサービスの強化・拡充のため、オンライン・オーディエンスデータ会社「Navegg」(本社:クリチバ市、正式社名はNVG Participacoes S.A.、以下「ナベッグ社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。 2009年に設立されたナベッグ社は、オンライン・オーディエンスデータを提供するデータ・マネジメント...
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プラス、オフィス家具の販売・物流など手掛けるオフィスコムを子会社化
オフィスコム株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ プラス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 今泉 公二 以下「プラス」)は、2015年12月28日、オフィス用の家具販売から内装工事までトータルコンサルティングを手掛けるオフィスコム株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役 高橋 和哉 以下「オフィスコム」)との間で全株式を取得して子会社化することに合意し、譲渡契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 オフィスコムは2007年に創業。一般企業を中心に個人顧客層も対象にして、自社開発したオフィス家具をインターネット等を通じて販売・物流まで自社で手掛...
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さくらインターネットなど3社、プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームを無償提供
「さくらのクラウド」、「ASTERIA WARP」、「mijin」の 3社製品・サービスによるプライベート・ブロックチェーン&IoT 実証実験プラットフォームの無償提供開始について <無償提供期間:2016年1月18日〜6月30日> さくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中邦裕、証券コード:3778、以下、さくらインターネット)、インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)の3社は協業し、プライベート・ブロッ...
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神戸製鋼、来年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンを経営統合
コベルコ建機株式会社とコベルコクレーン株式会社の経営統合(合併)について 株式会社神戸製鋼所(本社:神戸市中央区、社長:川崎博也、以下「神戸製鋼」)と神戸製鋼の完全子会社であるコベルコ建機株式会社(本社:東京都品川区、社長:藤岡純、以下「コベルコ建機」)とコベルコクレーン株式会社(本社:東京都品川区、社長:塚本晃彦、以下「コベルコクレーン」)は、本日、2016年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンの合併による経営統合(以下「本経営統合」)を決定しました。 神戸製鋼グループの建設機械事業は2004年4月にコベルコ建機からクレーン事業を分社化し、コベルコクレーンを設立し...
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住友林業、ニュージーランドでの山林取得に関する資産売買契約を締結
ニュージーランドにおける山林取得に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区)は100%子会社であるSumitomo Forestry NZ Limited(社長:角元俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、以下SFNZ社)を通じて、ニュージーランド(以下NZ)のTasman Bay Forests Company(以下TB社)とTB社が保有する山林資産を取得するための資産売買契約(※)を締結しましたのでお知らせ致します。 ※本資産売買は、NZ政府を含む関係者の同意等が条件となります 1.取得の理由 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材需要、とりわけ持続可...
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三井住友ファイナンス&リース、GEグループが保有する日本におけるリース事業を買収
米国・General Electricグループからの日本におけるリース事業の買収について 三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則、以下「SMFL」)は、米国General Electric Company(Chairman&CEO:Jeffrey Robert Immelt、以下「GE」)傘下のGE Ireland USD Holdings Unlimited Company(以下、「GE Ireland」)との間で、GEグループが保有する日本におけるリース事業を、関係当局からの許認可等が得られることを前提として、買収することに合意しました。 具体的には、SMFLが、GE Irelandが保有する(仮称)日本GE合同会社(以下、「日本GE」)(注1)の100%の出資持分を取得して子会社化することにより、GEグループが保有する日本に...
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日立金属、工具鋼のグローバル拡販に向け米国Diehl Steel社の資産譲渡契約を締結
米国・Diehl Steel社の資産譲渡契約締結に関するお知らせ 北米市場における工具鋼のソリューション営業体制を構築、拡販を展開 当社は、特殊鋼事業における工具鋼のグローバル拡販に向け、米国・Diehl Steel Company(以下、Diehl社)が保有する資産を、当社米州地域統括会社Hitachi Metals America, LLC(以下、HMA)の子会社へ譲渡する契約をDiehl社と締結しました。 これにより、当社は北米市場における工具鋼の切断加工拠点および販売ネットワークを確保し、拡販への重要な基盤を構築することが可能となります。 競争力の源泉である国内製造拠点(安来工場:島根県安来市)の材料技術・材料開発力と、各地域のお客様のニーズに応...
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岩崎電気、埼玉製作所内に光源・照明器具などの技術開発拠点を新設
研究開発・設計の各技術部門を集約 埼玉製作所に「テクノセンター(技術開発棟)」を新設 岩崎電気株式会社は、技術開発の中核としての役割を担う「テクノセンター(技術開発棟)」を、埼玉製作所(埼玉県行田市)内に新設します。 「テクノセンター」の概要は、4階建て延床面積6,300m2、最大600名の収容人数で、2017年4月に竣工します。光源、照明器具、光応用、回路、生産、新技術開発、シミュレーション(測定・試験・分析評価)の各技術部門約300名を束ね、一部管理部門や品質保証、知的財産部門も集約します。総投資額は、32億円を予定しています。 岩崎電気は、研究開発・設計、製造、物流部...
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松田食品工業(株)と資本提携 〜多角化の一翼 大豆関連食品事業を強化〜 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)は、松田食品工業(株)(社長 松田淺一)と資本提携することで合意し、本年9月1日をもって同社発行済普通株式12.5%を取得いたします。 当社は松田食品工業と同じ豆腐加工食品業界にあるオーケー食品工業(株)をグループ企業としておりますが、今回の資本提携により、当社は事業の多角化の一翼である「大豆関連食品事業」を強化・発展させてまいります。 今後、松田食品工業とオーケー食品工業の交流が進み、両社が協調・協働することになれば、様々な場面でのシナジー効果が期待されます。 1.期...
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三菱電機、イタリアの業務用空調メーカー「デルクリマ社」を900億円で買収
イタリア業務用空調事業会社 DeLclima(デルクリマ)社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:柵山 正樹、以下「当社」)は、平成27年8月25日にイタリアの業務用空調事業会社であるDeLclima S.p.A.(本社:Treviso、CEO:Carlo Grossi、ミラノ証券取引所上場、以下「デルクリマ社」)の発行済み株式の約74.97%を取得すること(以下「本件株式取得」)についての株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」)を、De’Longhi Industrial S.A.(以下「デロンギインダストリアル社」)と締結しましたのでお知らせします。また、本件株式取得後、当社はイタリアの法令お...
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佐藤製薬、肌にやさしい洗顔石けん「エクセルーラ モイスチュアソープ」をリニューアル発売
高濃度・高浸透のエイジングケアブランド 「EXCELLULA(エクセルーラ)」洗顔石けんリニューアル 2015年9月1日(火)新発売 佐藤製薬株式会社(社長:佐藤誠一)は、2011年3月に発売した「エクセルーラ モイスチュアソープ」の中身強化をするとともにパッケージを“ハリ・透明感シリーズ”のデザインに統一し、2015年9月1日(火)にリニューアル発売いたします。 本品は肌に負担をかけずに洗顔できるよう、泡立ち、泡質、泡の持続性、洗い上がりの保湿力に拘り、肌の弱い方にもご使用いただける“肌にやさしい洗顔石けん”として発売、使用感の良さから愛用者を拡大してきました。 今回のリニューアルで...
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帝国データバンク、「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査結果を発表
特別企画:「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査 3行の取引企業は2万5000社 〜年売上高1〜10億円未満の企業が5割弱〜 [はじめに] 昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。 帝国データバ...
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コニカミノルタ、チェコのITサービス企業を買収しITを活用のソリューションを提供
コニカミノルタ チェコITサービス企業の買収について 〜ドキュメントソリューションとITを活用したソリューションをワンストップで提供〜 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、情報機器事業のチェコ販売会社(Konica Minolta Business Solutions Czech spol.sr.o.、本社:チェコ共和国ブルノ、以下 KMBSCZ)を通じて、ITサービス企業 Webcom a.s.(本社:チェコ共和国プラハ 以下Webcom社)と買収契約を締結しました。 コニカミノルタはWebcom社を買収することで、ITを活用した付加価値の高いソリューションをお客様へ提供いたします。 ■効果 KMBSCZが得意としているOPS(...
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燃料電池および水電解装置の部材開発・製造・販売会社の買収について 東レ(株)(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、この度、Umicore AG&Co.KG(以下「Umicore社」)、およびSolvay GmbH(以下「Solvay社」)がそれぞれ50%ずつ保有するSolviCore GmbH&Co.KG(所在地:ドイツ共和国ヘッセン州マイン=キンツィヒ郡、代表者:Holger Dziallas、以下「SolviCore社」)の株式を取得し、7月1日付けで新会社Greenerity GmbH(グリナリティ、以下「Greenerity社」)として100%子会社化しました。 SolviCore社は、燃料電池や水電解装置の部材となる触媒層付き膜「Catalyst Coated Membrane(以下「CCM」)」、膜・電極接合体「Membran...
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SAPジャパン、IoT活用とインダストリー4.0実現支援で協同研究開発センターを開設
SAPジャパン、日本におけるIoTの活用およびインダストリー4.0の実現を 支援する協同研究開発センターを開設 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、日本におけるIoTの活用やインダストリー4.0の実現を支援する協同研究開発施設「SAP Industry 4.0 Co−Innovation Center powered by COIL (Co−Innovation Lab) Tokyo」を開設しました。 IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用し、産官学の連携によりものづくりを革新するため、ドイツ政府が推進する国家プロジェクト「インダストリー4.0」が世界的に注目を集めています。ドイツのワルドルフに本社を置...
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ネスレ日本とアスクル、先進的なビジネスモデル構築に向け物流で提携
ネスレ日本、直販ビジネスの拡大に向け、アスクルと物流で提携 〜メーカーと流通の協働で、先進的なビジネスモデル構築を目指す〜 ネスレ日本株式会社(所在地:兵庫県神戸市、代表取締役社長兼CEO:高岡浩三、 http://www.nestle.co.jp/ 、以下ネスレ日本)とアスクル株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO:岩田彰一郎、 http://www.askul.co.jp/ 、以下アスクル)は、ネスレ日本の直販ビジネスの拡大やお客様へのサービス強化のための先進的なビジネスモデル構築に向けて、物流領域における業務提携に基本合意しました。 ネスレ日本は、直販ビジネスにおいて、アスクルとともに、物流の最適化をはじめ、当日配送の導入の...
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プリンスホテルと西武鉄道、小学生とその家族対象の1日駅長体験宿泊プランを限定で販売
新宿プリンスホテル×西武鉄道・西武新宿駅 1日2組限定、駅員がつきっきりでご案内!西武新宿駅で行う1日駅長体験 「1日駅長体験&スペシャルトレインルームご宿泊プラン2015」を販売 期間 2015年8月1日(土)〜8月10日(月) 新宿プリンスホテル(所在地:東京都新宿区、総支配人:武田 昌人)、西武鉄道株式会社(所在地:埼玉県所沢市、社長:若林 久)は、小学生のお子さまとそのご家族を対象に、2015年8月1日(土)から8月10日(月)までの10日間、20組限定でターミナル駅の西武新宿駅で駅長体験ができる宿泊プラン「1日駅長体験&スペシャルトレインルームご宿泊プラン2015」を...
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三菱重工冷熱(株)と(株)東洋製作所を7月に統合 低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調まで幅広くシナジーを追求へ 三菱重工業は7月1日付で、冷熱事業のグループ企業である三菱重工冷熱株式会社(社長:佐藤 純三、本社:東京都港区、以下 重工冷熱)と株式会社東洋製作所(社長:志田 均、本社:神奈川県大和市、以下 東洋製作所)の2社を統合します。両社の製造・販売・サービス機能を一本化することにより、低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調システムまでの幅広い事業領域で最大限にシナジーを追求する体制を整え、冷熱事業の強化につなげていくのが狙いです。 両社...
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DeNAとZMP、自動運転技術活用のロボットタクシー事業で合弁会社を設立
DeNAとZMP、自動運転技術を活用した ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社を設立 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功、以下 DeNA)と株式会社ZMP(本社:東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下 ZMP)は、2015年5月29日を目途に、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに、本日合意しました。 1.合弁会社設立の目的 DeNAは、創業以来インターネット領域で様々なビジネスに挑戦し続け、さらに2004年より、いち早くモバイルに集中した事業を展開してきたことで、モバイルゲームをはじめとした...
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ソニー・ライフケア、介護事業のゆうあいホールディングスに資本参加
介護事業者への資本参加等のお知らせ 〜ゆうあいホールディングスへの出資および転換社債引受〜 ソニー・ライフケア株式会社(代表取締役社長:出井 学)は、介護付有料老人ホーム等の運営会社を傘下に持つ株式会社ゆうあいホールディングス(代表取締役社長:成田 克弘、以下、「YHD」)の株式の一部を取得すること、また、YHDが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受けることについて、2015年4月30日付で契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本件の目的等 ソニーフィナンシャルグループにおいて介護事業を統括する当社は、2014年4月の設立以来、事業参入...
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京セラ、中・東欧諸国での販路拡大へリトアニア共和国の木工工具メーカーを子会社化
欧州における木工工具事業の強化を図る リトアニア共和国の木工工具メーカー子会社化について 京セラ株式会社(社長:山口 悟郎)のグループ会社で、機械工具の製造・販売を行う京セラユニメルコ社(社長:長島 千里、本社:デンマーク、以下KUA社)は、本日4月27日、木工工具の製造・販売会社であるGarsdalo Medienos Technologija(ガルスダロ メディエノス テクノロジヤ)UAB社(社長:Ole Garsdal、本社:リトアニア共和国ビリニュス、以下GMT社)の全株式を取得し、子会社化しますのでお知らせいたします。 本件は、KUA社が北欧を中心に展開する木工工具事業の強化を図るためのものであり、同事業の売上を2019年度に現...
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伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約
香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)および伊藤忠香港会社(本社:香港、社長:池添洋一)と中信証券股■有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(本社:北京、董事長:Qi Shuguang(祁曙光)、以下「金石投資」)は、香港上場のBosideng International Holding Limited(本社:香港、Chairman and CEO: Gao Dekang(高徳康)、以下「波司登」)と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...
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住信SBIネット銀行、クレジットカード事業への本格参入でSBIカードを買収
SBIカード株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、2015年4月21日開催の取締役会において、SBIカード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:森田俊平、以下「SBIカード」という)の全株式を、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」という)より譲り受けることを決定し、同社を住信SBIネット銀行の完全子会社とすることになりましたので、お知らせいたします。 1.SBIカード株式取得の理由 SBIカー...
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旭硝子、東南アジアでの化学品事業競争力強化でインドネシアに発電所を建設
AGC、インドネシアに発電所を建設 〜東南アジアにおける競争力を強化し、化学品事業の成長戦略を加速〜 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:島村琢哉)は、約4億ドルを投じて、インドネシアの当社子会社アサヒマス・ケミカル社(以下、ASC)に発電所を建設します。クロール・アルカリ事業の主要コストである電力代を大幅に削減し、東南アジアにおける同事業の競争力強化を図ります。 2017年内に運転を開始する予定です。 東南アジアの苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%超の成長が見込まれており、その需要の70%を、AGCがクロール・アルカリ事業の拠点を持つインドネシア、タイ、ベトナムが...
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日清紡ケミカル、エラストマー事業を日清紡テキスタイルのモビロン事業に事業統合
グループ内における事業統合に関するお知らせ−モビロン・エラストマー事業を統合してシナジーを創出− 4月1日付で日清紡ケミカル株式会社のエラストマー(※)事業を日清紡テキスタイル株式会社のモビロン事業に事業統合しますのでお知らせいたします。 モビロン事業は、1965(昭和40)年に徳島事業所でポリウレタン系合成繊維スパンデックス糸を開発したことがその始まりです。「モビロン(R)」の商標で販売を開始したところ、しなやかな伸び感を特長とする画期的な弾性繊維として、主にストッキングや靴下、伸縮肌着などの素材として採用されるようになりました。その後、モビロンを使用した衣料の快適な着心地...
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三菱マテリアルなど、マグネシウム(Mg)濃度が最高水準の銅合金を開発
マグネシウム(Mg)濃度が世界最高水準の銅合金「MSPR5」を開発 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)は、連結子会社の三菱伸銅株式会社(取締役社長:堀 和雅、資本金:87億円)と共同で、車載用小型端子に要求される特性を備えた、マグネシウム(Mg)濃度が世界最高水準の銅合金「MSPR5」を開発しましたので、お知らせいたします。 自動車の電装部品に使われる小型端子用合金材料には、強度、導電性、耐応力緩和特性(※1)(ばねのへたりにくさ)に優れるコルソン系銅合金(Cu−Ni−Si系合金)をはじめとした析出強化型(※2)銅合金が広く採用されています。しかし、コルソン系...
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トヨタ自動車、トヨタモーターセールス&マーケティング(TMSM)、 トヨタマーケティングジャパン(TMJ)、マーケティングや モータースポーツ活動の強化に向けての再編に合意 TMSMはトヨタへ統合、TMJのモータースポーツ機能もトヨタに一本化 トヨタ自動車株式会社(社長:豊田章男 以下、トヨタ)、およびトヨタの100%子会社の株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング(社長:友添雅直 以下、TMSM)、TMSMの100%子会社の株式会社トヨタマーケティングジャパン(社長:前川眞基 以下、TMJ)の3社は、TMSMをトヨタに統合し、また、TMJが持つモータースポーツ機能についてもトヨタに移管する。 設立から5年を経...
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ベーラント・バイオサイエンス社による 微生物農業資材事業会社の買収について 住友化学の米国100%子会社であるベーラントU.S.A.社が100%出資するベーラント・バイオサイエンス社(以下、VBC社、米国イリノイ州)は、このたび、菌根菌を扱う米国の微生物農業資材事業会社であるMycorrhizal Applications社(以下、MA社、米国オレゴン州)を買収することといたしました。 菌根菌は、土壌中に生息する有用微生物の一種で、植物による土中水分・養分の効率的な吸収を促し、灌水量の低減、施肥量の低減、およびそれらによるコスト低減、環境(特に水系)へのリン流出低減などを可能にします。MA社は、主に農業関係者や農業...
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新日鉄住金、2015年度から3カ年の「2017年中期経営計画」を策定
新日鐵住金グループの中期経営計画について 〜『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』の実現に向けて〜 新日鐵住金グループは、現中期経営計画(2013年3月公表)において、統合シナジーの早期・最大発揮による持続的な利益成長を目指すこととしました。過去2年間、旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。 <現中期計画の達成状況> ※表資料は添付の関連資料を参照 製鉄事業を取り巻く環境は、中国における大幅な需給ギャップは相当期間継続すると想定されるものの、世界の鉄鋼需要は緩やかに増...
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フジタと大和ハウス、基礎梁貫通孔補強「スターズ基礎梁工法」を共同開発
■シナジー開発第四弾 基礎梁貫通孔補強「スターズ基礎梁工法」共同開発 −星形補強筋を用いて効率的な補強を実現− 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:上田卓司、以下「フジタ」)と大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)は、分譲マンションや賃貸住宅など様々な建物に適用可能で、鉄筋コンクリート造の基礎梁に、梁せい(※1)の2分の1までの大口径貫通孔(※2)を設けられる「スターズ基礎梁工法(※3) −星形補強筋を用いた基礎梁の貫通孔補強工法−」を共同開発しました。 本工法は、2014年12月に一般財団法人 日本建築総合試験所において建築技...
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株式会社東陽理化学研究所の子会社化について 日本軽金属株式会社(東京都品川区、社長:岡本 一郎、以下日軽金)は、株式会社東陽理化学研究所(新潟県燕市、社長:島倉 武、以下東陽理化)の発行済株式の28%を追加取得し子会社化(合計出資比率51.6%)するため、主要な株主との間で株式譲渡契約を締結し、実行しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.子会社化の背景と目的 日軽金は、「アルミにこだわり、アルミを超えていく。」をコーポレートスローガンとして、創業以来、アルミニウムの原料から加工製品に至るまで、幅広い製品を扱ってきたアルミ総合メーカーです。 一方、東陽理...
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旭化成せんい、「旭化成アドバンス」にスポーツ衣料事業を移管・統合
スポーツ衣料事業の『旭化成アドバンス株式会社』への移管・統合について 旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高梨 利雄)は、本年4月1日に旭化成グループの商事機能を担う子会社3社が合併して発足する『旭化成アドバンス株式会社』に、旭化成せんいのスポーツ衣料事業を移管・統合することといたしましたのでお知らせします。 旭化成せんいでは、スパンデックス(ポリウレタン繊維)「ロイカ」や再生セルロース繊維「ベンベルグ」などの特徴ある原糸を用いたスポーツ用衣料向けビジネスを行っており、機能性を備えたテキスタイルを中心に、さらなる拡大と新たなビジネスモデルの展開を図っています。 ...
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サッポログループ、豊田通商グループと米大手PB飲料メーカーを買収
サッポロインターナショナルが、豊田通商グループとともにアメリカ大手PB飲料メーカーの株式を取得 サッポログループのサッポロインターナショナル(株)と豊田通商グループのToyota Tsusho America Inc(以下、TAI)は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのシルバースプリングスシトラス社(以下、SSC)を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるカントリーピュアフーズ社(Country Pure Foods,Inc.以下、CPF)を傘下企業に加えることを決定しました。サッポログループは、国際事業の持続的成長に向けた戦略的な投資を行い北米飲料事業の拡大を目指します。 記 1.契約について サッポロインターナショナ...
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三井化学、韓国SKC社とポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結
三井化学と韓国SKC社とのポリウレタン材料事業統合について 〜グローバルに価値を提供する総合ポリウレタン材料メーカーの誕生〜 三井化学株式会社(本社:東京都港区、社長:淡輪敏)は本日、SKC Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、CEO:Jang Suk Park、以下「SKC」)と、両社のポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ※写真は添付の関連資料を参照 三井化学及びSKCは、必要な許認可の取得等を前提に、2015年4月1日を目途に合弁会社(以下「新会社」)を新設いたします。新会社は、ポリウレタン材料の総合メーカーとして、グローバルに顧客に価値を提供し、2020年近傍で...
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エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携
株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社エンプラス(以下、「当社」といいます。)は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所(以下、「DNAチップ研究所」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたの...
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株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について 株式会社横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取 石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.経営統合検討の経緯と統合の理念 近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余...
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貴金属と酸化物が接合したナノ粒子の生成法を開発 −ナノ粒子の機能高度化に期待− <ポイント> ・貴金属と酸化物が接合したナノ粒子を気相中でクリーンに連続生成 ・卑金属と貴金属の合金のナノ粒子を急激に酸化させるだけのシンプルな方法 ・異種ナノ粒子の接合による新機能発現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( https://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】フィジカルナノプロセスグループ 古賀 健司 主任研究員、先進製造プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/amri/ )【研究部門長 淡野 正信】加工基礎研...
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子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成26年11月4日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.子会社設立の目的 当社は創業以来駐車場事業を中心とし、スキー場事業、カーシェアリング事業等、時代のなかで生まれた新たな需要やギャップを埋める新規事業への投資により、事業の多角化に成功してまいりました。 この度、新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした子会社を設立いたします。経済波及効果の大きい観光は、急速に成長...
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アドバンスト・メディア、タイで音声認識技術活用のシステム開発・販売で合弁会社を設立
タイの大手通信事業会社Trueグループ True Touchとのタイ王国における合弁会社の設立に関するお知らせ 株式会社アドバンスト・メディア(以下、当社)と、タイの大手通信事業者であるTrue Corporation Public Company Limited(以下、True)は、今年3月の取引開始を契機に良好な関係を築いてまいりました。当社はタイ市場における事業の飛躍的な成長を目指し、より密接な事業連携を図るべく、Trueと協議を重ねた結果、Trueグループでコールセンターの受託運営・設置を行うTrue Touch Company Limited(以下、True Touch)と、当社音声認識技術を活用したシステム開発及び販売のための合弁会社「True Voice Company Limited(仮称)」(以下、True Voice...
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独BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社を設立
BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立について基本合意 2014年10月30日−BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン、以下「BASF」)と戸田工業株式会社(本社:広島県広島市、以下「戸田工業」)は、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に至りましたことをお知らせします。 新しく設立する合弁会社は、「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」という商号で、BASFが66%を、戸田工業が34%を出資します。両社は、それぞれの正極材(CAM)ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集します。合弁事業契約の実...
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「AEON daiei(※)」 イオンとダイエーはひとつに イオンとダイエーがひとつになったからこそ実現 より一層お客さまの暮らしを全面サポート! 10月11日(土)よりイオンとダイエーから感謝セールを続々と開催 円安や原材料高騰による値上げが相次ぐ中「今こそ生活応援」第一弾スタート ※「AEON daiei」のロゴは添付の関連資料を参照 イオン株式会社(以下、イオン)と株式会社ダイエー(以下、ダイエー)は、2013年8月末のダイエー連結子会社化を機に、「お客さま第一」という共通の基本理念のもと、両社の一層の成長を目指して強固に連携を図りながら事業を展開してきました。 そして2014年9月24日、ダイ...
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LIXIL、樹脂窓同等の断熱性能を実現した高性能ハイブリッド窓「サーモスX」を発売
従来のアルミ樹脂複合窓の常識を覆す 樹脂窓同等の断熱性能を実現した高性能ハイブリッド窓「サーモスX」新発売 〜スリムなフレームデザインによる高い採光性・眺望性、豊富なバリエーションも実現〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、樹脂窓同等の断熱性能(熱貫流率)1.05W/m2・K(※1)と、スリムなフレームデザインの両立を実現したアルミと樹脂の高性能ハイブリッド窓「サーモスX」を開発し、2015年3月1日より全国で販売を開始します。 ※1:2014年8月27日現在、アルミ樹脂複合窓として国内最高性能 縦すべり出し窓TF内外Low...
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富士通、現場の意思決定を促進するビッグデーター分析ソリューションを強化
現場の意思決定を促進するビッグデータ分析ソリューションを強化 ビッグデータ利活用ソリューションにデータビジュアライゼーション製品「QlikView」を統合 当社は、当社のビッグデータ利活用ソリューション「FUJITSU Business Application Operational Data Management & Analytics(フジツウ ビジネス アプリケーション オペレーショナル データマネジメント アンド アナリティクス)」(以下、Operational Data Management & Analytics)の提供するデータ分析モデルに、データビジュアライゼーション製品のトップシェアベンダーであるQlik Technologies Inc.(本社:米国ペンシルバニア州ラドナー、CEO:ラース・ビョーク)製のBI(ビジネス...
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シナジーマーケティング株式会社(証券コード:3859)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2014年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、シナジーマーケティング株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場、証券コード:3859、以下「対象者」といいます。)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け等の目的等 (1)公開買付けの概要 この度、当社は、2014年8月7日の取締役会...
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旭化成グループ、医療機関向け除細動器「R Series」の製造販売承認を取得
医療機関向け除細動器「R Series」の製造販売承認の取得について 旭化成グループで、日本国内での救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社(本社:東京都港区、社長:坂野 誠治、以下「AZM」)は、医療機関向け除細動器「R Series」について、本年6月30日、厚生労働省より製造販売の承認を取得しましたので、お知らせします。 「R Series」は、AZMの親会社であるZOLL Medical Corporation(以下「ZOLL社」)が製造し、医療機関の手術室・ICU(集中治療室)等で使用されるモニタリング機能付除細動器です。米国病院市場では、トップシェアを有しており、ZOLL社が提供する幅広い救命医療機器のプラットフォーム的製...
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D2C、中国で合弁会社を設立しスマートフォンゲーム市場に参入
中国において合弁会社を設立し、スマートフォンゲーム市場へ参入 〜中国の大手メディア・文化産業グループ傘下の子会社「上海東方明珠文化発展有限公司(*)(シャンハイトウホウメイジュブンカハッテンユウゲンコウシ)」とジョイントベンチャー「■有限公司(シャンハイトウホウメイジュディーアールシーブンカデンバイユウゲンコウシ)」を6月28日設立〜 *印の文字の正式表記・■印の文字の正式表記は、添付の関連資料を参照 株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志、以下D2C)は、中国本土におけるゲーム市場への参入のため、中国の大手メディア・文化産業グループである上海文化広播影...
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NECネッツエスアイ、NECネットイノベーションを直接子会社化
NECネッツエスアイ、NECネットイノベーションを直接子会社化 〜東北エリアで、お客様視点の事業をより一層強化〜 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:和田雅夫、東証:1973、NESIC)は、本日2014年7月1日、当社子会社であるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社(以下、「NECマグナス」)の子会社、NECネットイノベーション株式会社(以下、「NNI」)を、直接子会社化いたしました。 NNIは、宮城県仙台市に本社を置き、東北エリアを中心にした自治体、企業、学校などのお客様に、ネットワークのSI・工事を中心とした事業を展開しております。 NESICは、明日のコミュニケーショ...
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大日本印刷など3社、企業の業務効率化を支援するサービス提供で業務提携
大日本印刷 ブイキューブ パイオニアVCの3社が提携し、デジタルサイネージやWeb会議システムなどを連携した業務効率化支援サービスを提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と株式会社ブイキューブ、およびブイキューブ子会社のパイオニアVC株式会社の3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行いました。 その第一弾として、DNPが提供するデジタルサイネージとデジタルサイネージ用コンテンツ配信システムと、ブイキューブとパイオニアVCが提供するインターネット上で遠隔間を結び、会議等を実現するビジュアルコミュニケーションサービスをセットにして販売しま...
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花王、インドネシアのカラワン工業団地に日用品の第2工場が竣工
花王、インドネシアで日用品の第2工場が竣工 花王株式会社(社長・澤田道隆)のインドネシアにおけるコンシューマープロダクツ事業の現地法人である、花王インドネシア(社長・小池道生)は6月19日、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地で建設を進めていた第2工場の竣工式を行ないました。これにより、既存の第1工場(西ジャワ州ブカシ県チカラン)と合わせてさらなる生産体制の強化を図り、伸長するインドネシアの日用品の需要に対応してまいります。 この工場では、衣料用洗剤「アタック」と、インドネシア国内で初めてベビー用紙おむつ「メリーズ」を生産します。インドネシア国内に向けて安定的な供給を...
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三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発
〜グループ3社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。 本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ...
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資生堂、グローバル富裕層向け超高級ライン「シナクティフライン」を発売
拡大するグローバル富裕層に向けて 超高級ライン「シナクティフライン」を発売 「クレ・ド・ポーボーテシナクティフライン」誕生 2014年10月21日(火)発売 資生堂グループのハイプレステージブランド「クレ・ド・ポーボーテ」は、最高級ラインである「シネルジックライン」を、グローバル統一名称「シナクティフライン」【全6品目12品種9,500〜120,000円(税抜)】(医薬部外品)として、2014年10月21日(火)に株式会社資生堂インターナショナルを通じてリニューアル発売します。 *商品画像は添付の関連資料を参照 ■「クレ・ド・ポーボーテシナクティフライン」について 「クレ・...
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テレビ・パソコン・生活家電等の国内販売会社と、国内サービス会社の統合について 東芝ライフスタイル株式会社の傘下において、テレビ・パソコン・生活家電等を扱う国内販売会社の東芝コンシューママーケティング株式会社と、国内サービス会社の東芝テクノネットワーク株式会社は、7月1日をもって統合予定です。新会社の名称は「東芝コンシューママーケティング株式会社」です。 映像事業と家電事業を一体運営する「東芝ライフスタイル株式会社」は、傘下の販売会社とサービス会社を統合することで、両事業の一体化によるシナジー効果をさらに高めます。新会社は、国内における販売・サービスの一貫体制を構築し、物流...
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セクイスライフ社への出資および業務提携について 〜アジア主要マーケットへの進出拡大〜 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、インドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナ(会長:フソド・アンコスブロト、以下「GSK」)と、同社傘下の生命保険会社、セクイスライフ社(CEO:タタン・ウィジャジャ、本社:ジャカルタ)への出資および業務提携について合意いたしました。 [出資金額:4.87兆ルピア(約430億円※1)、出資比率:持株会社経由等で実質20%相当] ※1 為替レート1ルピア=0.0089円(2014年5月19日現在) 1.出資の背景 インドネシアの生命保険市場は、約2.5億人にの...
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有機酸事業承継の基本合意について 三井化学株式会社(本社:東京都港区、社長:淡輪敏、以下「三井」)と、扶桑化学工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:赤澤良太、以下「扶桑」)は、扶桑が三井の有機酸事業を承継することで基本合意致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 <承継事業の概要> ※添付の関連資料を参照 <事業承継の背景・意義> (1)三井は、本年2月に発表したとおり、ウレタン事業再構築の一環として2016年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI、特殊イソシアネート群、有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定していました。 (2)一方、扶桑は有機酸のうち無...
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アサヒ、オリオンビールの「アサヒオリオン夏いちばん」を全国で発売
『アサヒオリオン夏いちばん』 5月27日(火)数量限定新発売! 〜沖縄県での販売好調を受け、本年はアサヒビール(株)が全国展開!!〜 *商品画像は添付の関連資料を参照 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 小路 明善)は、オリオンビール株式会社(本社 沖縄、社長 嘉手苅 義男)が製造した『アサヒオリオン夏いちばん』を5月27日(火)より、沖縄県および奄美地区を除く日本全国で数量限定にて新発売します。 「オリオン夏いちばん」は、昨年、全国で一番早く夏が到来する沖縄でオリオンビール(株)が夏季限定発売した商品です。爽快な飲み口と本格的な味わいが好評をいただきました。アサヒビー...
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KADOKAWAとドワンゴ、10月に統合持株会社設立方式で経営統合に合意
株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの 統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について 株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原 眞樹、以下、KADOKAWA)と株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木 隆司、以下、ドワンゴ)とは、対等の精神に基づき共同株式移転によりKADOKAWAとドワンゴ(以下、両社)の完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO(以下、統合持株会社)を設立(以下、本株式移転)する方法により経営統合(以下、本経営統合)することについて合意に達し、本日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書(以下、本統合契約)を締結するとともに、統合持株会社設立...
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三菱ケミカルHD、大陽日酸株式に対する公開買付けで基本合意書締結
株式会社三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式会社株式に対する 公開買付けに関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。)と、大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」といい、三菱ケミカルホールディングスと併せて以下「両社」といいます。)は、平成26年5月13日開催の両社の取締役会決議に基づき、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。今後、三菱ケミカルホールディングスは、大陽日...
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水力発電システム事業の強化について 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、再生可能エネルギーの一つである水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、特に小容量の領域に注力するためにこの分野を得意とするイームル工業株式会社(以下、イームル工業)との連携を強化します。 当社は1900年代初頭頃より国内電力会社、企業局および自治体へ、更に海外においても数多くの水力発電設備を納入してきました。今後、これらの更新需要の増加が予想されます。 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、特に小水力...
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神戸製鋼、インドのエンジニアリング会社と鉄鉱石の事前処理技術でライセンス契約締結
インドFLS社とペレットプラントに関するライセンス契約締結について 株式会社神戸製鋼所(所在地:神戸市中央区、以下、神戸製鋼)とインドのエンジニアリング会社であるFLSmidth Private Limited(所在地:インド・チェンナイ市、以下、FLS)は、神戸製鋼が保有する鉄鉱石の事前処理技術である「KOBELCO ペレタイジングシステム」に関するライセンス契約をこのほど締結致しました。FLSは本契約の下、インド国内での同プロセスを活用したプラントのマーケティング、設計及び建設を実施する事が可能となります。また、インド国外の案件に対しても両社協業の下で具体的に業務を進めており、協業の範囲を更に広げていく予定です。 「K...
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米国Vaupell(ヴォーペル) Holdings,Inc.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月21日、H.I.G.Capital,LLCの関連会社(米国)との間でVaupell Holdings,Inc.(以下、「Vaupell社」)の発行済普通株式の100%を、買収総額265百万US$で取得する契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、本買収は各種クロージング条件を経て完了することとなります。 1.株式の取得の理由 当社グループは高機能プラスチック(HPP)事業において、フェノール樹脂を中心に、この樹脂が本来持つ、耐熱性、機械強度、寸法安定性に加えて、FST(anti−flame/anti−smoke/anti−toxicity)という機...
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伊藤忠エネクス、大阪カーライフグループの株式を取得し子会社化
大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月17日開催の取締役会において、以下のとおり、大阪カーライフグループ株式会社(以下「大阪カーライフグループ」といいます)の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得し、子会社化することを決議し、本日NMC2007投資事業有限責任組合(以下「NMCファンド」といいます)との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は昭和36年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品・LPガスを中心とした生活に欠かせないエネ...
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スターティアラボ、岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立
岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立 開発スピードの強化および岩手県立大学との連携によるシナジー効果を創出 電子ブック作成ソフト「ActiBook」やARアプリ「COCOAR」の提供及びWEB制作を行うスターティアラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北村健一、以下「スターティアラボ」)は、5月に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第2イノベーションセンター内にアプリの開発拠点「滝沢R&Dセンター」を設立いたします。 滝沢市IPUイノベーションセンターは、岩手県立大学に隣接し、滝沢市の経済振興を目的に、滝沢市が建設した産学連携サポート施設です。スターティアラボ株式会社は、5...
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セイコーHD、システムソリューション事業拡大で事業会社を7月再編
システムソリューション事業の拡大をめざした 事業会社の再編について セイコーホールディングス株式会社(代表取締役社長:中村 吉伸、本社:東京都港区、以下「SHD」)は、システムソリューション事業の拡大をめざし、以下のとおり事業会社の再編を行います。 1.再編の概要 2014年7月1日付でセイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本隆章(※)、本社:千葉県千葉市、以下「SSOL」)が、セイコーインスツル株式会社(代表取締役社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市、以下「SII」)のシステムアプリケーション事業を吸収分割により承継し、同時にSII子会社3社(エスアイアイ・データサービス株式...
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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始
〜グループ2社による初の共同開発商品〜 「海外危機管理費用保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。 本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出...
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明電舎、インド国内外の変電プロジェクトの受注拡大などで現地変圧器製造会社へ出資
インドの変圧器製造会社への出資について 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、2014年3月31日、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Limited(以下PEL社)に出資し、同社株式の23%を取得する契約を締結致しました。今後、同社との提携を通じて、インドおよびインド以西の新興国も含めた市場で変電ビジネスを展開していきます。 PEL社は、最新鋭の大形電力用変圧器製造設備を保有し、インド国内市場はもとより中東、ロシア、CIS諸国、アフリカなどの輸出市場へのビジネス拡大にも力を入れた幅広い顧客を持つ新興の変圧器製造販売会社です。 当社は今回、PEL社と資本提携することで、当社の...
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東京メトロと野村不動産、新宿御苑前駅と半蔵門駅の駅直結オフィスビル2棟を共同開発
東京メトロ&野村不動産で駅直結オフィスビルを2棟共同開発 併せて新宿御苑前駅&半蔵門駅のバリアフリー化を推進 *ロゴは添付の関連資料を参照 東京メトロ(本社:東京都台東区/代表取締役社長:奥 義光)と野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:中井 加明三)は、野村不動産がシリーズ展開する中規模ハイグレードオフィスビル「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)(※1)」として、丸ノ内線新宿御苑前駅および半蔵門線半蔵門駅にて駅直結オフィスビルを共同開発いたします。 この度、「鉄道事業とのシナジー効果を期待できる不動産の取得・開発を推進」することを方針として不動産事業...
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スラグ販売会社の統合に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)の100%子会社である日鉄住金鉱化株式会社(代表取締役社長 木村 和弘 以下、「日鉄住金鉱化」)、広鉱技建株式会社(代表取締役社長 占部 教之 以下、「広鉱技建」)、株式会社製鉄鉱業大分(代表取締役社長 関野 孝志 以下、「製鉄鉱業大分」)、及び日鉄住金リコテック株式会社(代表取締役社長 新井 英男 以下、「日鉄住金リコテック」)は、2014年7月1日を目処に統合(以下、「本統合」)することで基本合意に至りました。 1.本統合の目的 新日鐵住金グループにおけるスラ...
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新日鉄住金エンジニアリング、独環境プラントエンジニアリング企業「FBE」の株式を全部取得
Fisia Babcock Environment GmbHの株式全部取得について 〜欧州における環境プラントエンジニアリング事業を強化〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「当社」)は、この度、環境プラントエンジニアリング企業であるFisia Babcock Environment GmbH(フィジア バブコック エンヴァイラメント、所在地:ドイツ・グーマスバッハ市、以下「FBE」)の株式全部を取得することについて、2014年3月19日、Salini Impregilo S.p.A.(サリーニ インプレジーロ、所在地:イタリア・ミラノ市、以下「Salini Impregilo」)と合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 当社は、日本を中心として、...
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日産自とルノー、研究・開発や生産技術・物流など主要4部門を4月に統合
ルノー、日産自動車 4月1日に主要4機能を統合 ・ルノー・日産アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロにのぼるシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能の統合深化を進める。 ・4月1日に各機能を統合し、業績にプラスとなる即時的な効果を実現する。 ・新任のアライアンス副社長が各機能を統括し、更なる統合を進める。 ルノー・日産アライアンスは17日、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果の創出を目標に、4月1日より開始する重要な4機能の統合を発表しました。 今回の4機能の統合は、従業員代表組織(労働組合)への説明を経て、両社...
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東芝、映像事業と家電事業を一体運営する新会社「東芝ライフスタイル」を設立
ライフスタイル事業における新会社設立について 当社は、テレビ・パソコン・生活家電などを扱うライフスタイル事業において、社内カンパニーであるデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業を分割し、生活家電を担う東芝ホームアプライアンス株式会社と統合することによって、映像事業と家電事業を一体運営する東芝ライフスタイル株式会社を4月1日に設立します。 新会社では、映像事業、家電事業それぞれの人員や物流など経営資源の共通化、コスト最適化を進め効率的な事業運営を図ります。また、注力地域の戦略や商品開発における迅速な意思決定を目的に、社長直属の地域戦略・横断商品企画プロジェクトチームを新設...
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三陽商会、「マッキントッシュ ロンドン」の生産・販売でライセンス契約締結
「マッキントッシュ ロンドン」の契約締結について ※「MACKINTOSH LONDON」のロゴは添付の関連資料を参照 三陽商会は、新たに「MACKINTOSH LONDON」(以下、マッキントッシュロンドン)の生産・販売について、ライセンス契約を締結いたしました。これを受けて、当社では2015年秋冬シーズンからの全国百貨店プレタゾーン、並びに直営店での展開開始を目指し、紳士服・婦人服の分野で同ブランドの開発を開始いたします。 「マッキントッシュ ロンドン」は、英国を代表するアウターウェアブランド「MACKINTOSH」(以下、マッキントッシュ) のオーセンティックなトータルコ...
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国内フードサービス分野に初進出 〜フジ産業株式会社の株式取得〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:当社)は、フジ産業株式会社( http://www.fujisg.co.jp/ )(本社:東京都港区、社長:室伏雅永、以下:フジ産業)の発行済株式総数の72.6%を取得する、株式譲渡契約を締結いたしました。 ■1.目的 フジ産業は、1968年の創立以来、「心を添えて」のサービス精神を経営理念に、フードサービス分野で着実に事業成長をして来ました。とりわけ、産業・学校保育・病院福祉の各分野における給食事業において、お客様からの高い信頼を得て、今日に至っています。 当社は、フジ産業の実績およ...
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セーラー万年筆、ヤマダ電機グループ会社と水処理装置の販売代理店契約を締結
ヤマダ電機グループ(株)ワイ・ジャストと 水処理装置「アクアセーラー」の販売代理店契約を締結 セーラー万年筆株式会社(代表取締役社長:中島義雄、本社:東京都江東区)は、株式会社ヤマダ電機(代表取締役社長 山田 昇、本社:群馬県高崎市)の100%子会社で、建設工事の請負を行っている株式会社ワイ・ジャスト(代表取締役社長:長川洋久、本社:群馬県高崎市)と、水処理装置「アクアセーラー」の販売代理店契約を締結いたしました。 【水処理装置「アクアセーラー」の概要】 ■当社は水処理装置の専門メーカー・日本治水株式会社(代表取締役 宮脇淳一 本社:宮崎県東諸県郡)と包括的事業提携を行い、...
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エムアールシーポリサッカライド株式会社の吸収合併について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「MCC」)の100%子会社である三菱化学フーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鈴木 千多賀、以下「MFC」)は、このたび、同じくMCCの100%子会社であるエムアールシーポリサッカライド株式会社(以下「MRCP」)を本年4月1日付で吸収合併することといたしました。 MFCは、MCC機能化学本部のもと、食品用乳化剤であるシュガーエステル、カロリーゼロの天然甘味料であるエリスリトール、酵素、乳酸菌及び日持ち向上剤といった機能性食品素材を国内外で総合的に販売しています。 MRCP...
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ソフトバンク・テクノロジー、本社を新宿区の東新宿エリアへ移転し拠点を集約
本社移転について 〜最先端のクラウド、モバイルソリューションを集約した「次世代オフィス」開設〜 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、本日より、本社を新宿区の東新宿エリアへ移転いたしましたのでお知らせします。 今回の移転は、SBTが目指す「会社を大きく成長させる」ための施策のひとつである積極的な人員採用、および子会社の増加に伴う、社員の増員に対応するものです。 今後、更なるグループのシナジー効果を発揮することで、皆様により一層高品質なサービスをご提供すべく、努めてまいります。 1.本社移転先 住所:東京都新宿区新...
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OKIウィンテック、オフィスのリニューアルなどをワンストップで提供するサービスを開始
OKI、オフィス リニューアル・移転 まるごとサービス「RESON」の提供を開始 〜オフィスデザインから施工・保守までをワンストップで提供し、ワークスタイル変革を支援〜 OKIグループの電気工事、電気通信工事を主とする会社であるOKIウィンテック(社長:紀陸 保史、本店:東京都品川区)は、オフィスのリニューアルや移転をワンストップで提供し、ワークスタイル変革を実現する新サービス「RESON(レゾン)」を発売します。本日よりサービス提供を開始し、2016年度末までの3年間で50億円の売上を目指します。 *ロゴは添付の関連資料を参照 RESONは、OKIウィンテックが培ってきたPBX・LAN・クラウドサービスを始めとす...
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ジャックス、インドネシアでの出資先合併と増資でファイナンス会社を再編
ジャックス、インドネシアのファイナンス会社を再編 〜インドネシアにおける出資先会社の合併と増資を実施〜 株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:板垣康義「以下、ジャックス」)は、インドネシアの有力企業グループPT MitraPinasthika Mustika(以下、「MPM社」)との間で、出資先のファイナンス会社を合併させると共に合併会社に対する増資を行うことで合意しましたのでお知らせします。 ジャックスでは、2012年にインドネシアのファイナンス会社PT Sasana Artha Finance(以下、「SAF社」)へ出資を行い、40%の株式を取得し経営へ参画してきましたが、今般、事業パートナーであるPT Mitra Pinasthika Mustika...
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ぼんち株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、本日、ぼんち株式会社(以下、「ぼんち社」といいます。)と資本業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.本資本業務提携の目的 当社グループは、即席めん事業のみならず、菓子・低温食品・飲料の各事業領域においても、Marketing & Innovationを体現すべく、当社グループの高い開発力と技術力を生かした商品づくりに努めております。菓子事業に関しては、日清シスコ株式会社(以下、「日清シスコ」といいます。)及び株式会社フレンテ(以下、「フレンテ」といいます。)において、グループシナジーを活かし生まれた商品...
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ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始
ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始 ・ルノー・日産アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合深化の検討を進める。 ・各プロジェクトは、両社の業績改善と、アライアンスのスケール・メリットの最大限の活用を目指す ルノー・日産アライアンスは30日、両社の業績を向上させ、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目標とし、その実現に向けて、4つの機能で統合検討プロジェクトを立ち上げました。 具体的には、研究・開発、生産・物流、購買及び人事機...
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武田薬品など、成人の大うつ病治療薬「Brintellix」を米国内で販売開始
大うつ病治療薬Brintellix(R)の米国における販売開始について 武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)とH. Lundbeck A/S(本社:デンマーク、コペンハーゲン、以下「Lundbeck 社」)は、このたび、成人の大うつ病治療薬Brintellix(R)(一般名:ボルチオキセチン臭化水素酸塩)について、米国内における販売を開始しましたのでお知らせします。Brintellixは、2013年9月30日に米国食品医薬品局より承認された後、米国内の卸売業者における流通を開始しています。本剤は、1日1回投与の経口抗うつ薬で、幅広い用量設定により、多様な患者さんのニーズに対応が可能です。 Brintellixの有効性および安全性は、6本の6〜8週間の...
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インドの水処理エンジニアリング会社への出資について ―インド周辺地域の水処理ビジネスに参入― 当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社(UEM India Pvt.Limited)に出資し、第三者割当方式により同社株式の26%を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。 UEM社は、水処理EPC(注1)およびO&M(注2)の遂行能力に優れ、インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界30か国に350箇所以上の水処理施設を納入しています。また、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生...
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セブン&アイHD、雑貨専門店「Francfranc」を運営するバルスと資本・業務提携
資本業務提携に関するお知らせ 当社は本日、株式会社バルス(以下「バルス」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.資本業務提携の目的 当社は、コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業、IT/サービス事業などの様々な事業を持つ強みを結集し、お客様のニーズに合わせた新商品開発やサービスレベルの向上に努めております。また、ロフトや赤ちゃん本舗などの有力な専門店も運営しており、そごう・西武やイトーヨーカ堂等への出店を推進し、グループ内でのシナジー効果を高めて...
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トルコTat Tohumculuk A.S.の株式追加取得による連結子会社化に関するお知らせ 当社は、12月10日(火)〈トルコ時間2013年12月9日〉、イスタンブールにて、以下のとおり、当社29%出資の非連結関連会社であるTat Tohumculuk A.S.(以下TAT種苗社)の株式を追加取得し、連結子会社と致しました。つきましては、今後の事業展開とあわせてお知らせいたします。 TAT種苗社は、1987年、カゴメ向けトマト製品輸出を行っていたTAT食品社を中心とするトルコ側と、需要者である日本側(カゴメ、カネコ種苗、住友商事)のJVとして設立され、以来、TAT食品社他のトルコ国内向け種苗販売、および、カゴメ、カネコ種苗に対...
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子会社による株式会社天満屋ストアとの資本提携、 及び当社と株式会社天満屋ストア並びに株式会社天満屋との業務提携に関するお知らせ 当社の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)は、平成25年12月10日開催の取締役会において、株式会社天満屋ストア(証券コード:9846、東証第二部、以下「天満屋ストア」といいます。)との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。また、当社は天満屋ストア及び株式会社天満屋(以下「天満屋」といいます。)の3社間による業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ...
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フジ・メディアHD子会社、米ファッション二次流通サービスのMaterial Wrld社に出資
株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV)、 ニューヨークを拠点とし、ハイエンド・ファッションの二次流通 サービスを運営するスタートアップ企業 Material Wrld社に出資 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:太田 英昭、以下FMH)の子会社で、スタートアップ企業向けファンドの運営を行う株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:金光 修、以下FSV)は、ハイエンド・ファッションの二次流通サービスを運営するMaterial Wrld,Inc.(本社:米国ニューヨーク州、共同代表取締役:矢野莉恵およびジエ・ゼング、以下Material Wrld)に対...
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エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による 経営統合に関するお知らせ エース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)と丸八証券株式会社(以下「丸八証券」といいます。)は、平成26年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、平成26年4月1日(予定)(以下、「効力発生日」といいます。)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立(以下「本株式移転」といいます。)することについて合意に達し、本日開催の両社の取締役会において承認のうえ、...
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トプコン、測位システムの開発などを行う英国Veripos社の株式を取得
当社子会社による、英国Veripos社株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成25年11月15日開催の取締役会において、ノルウェー国オスロ証券取引所に上場しているVeripos Inc.(本社:英国、Chairman of the Board:Hans Golteus、以下「Veripos社」)との関係強化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるTOPCON EUROPE B.V.により、Veripos社の筆頭株主であるSiem Industries,Inc.(以下「Siem社」)と共同で、Veripos社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.株式取得の背景と狙い 2013年5月30日に「中期経営計画2015」にて発表している通り、...
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三菱マテリアル、日本新金属の秋田工場で炭化タングステン粉末生産能力を増強
日本新金属社秋田工場における炭化タングステン粉末生産能力増強について 三菱マテリアル株式会社の連結子会社である日本新金属株式会社は、この度、同社秋田工場(秋田県秋田市)内に建設していた第二タングステン棟を完成させ、10月31日に竣工式を実施し、炭化タングステン(※1)粉末の生産能力を増強いたしましたので、お知らせいたします。 日本新金属社秋田工場は、国内で唯一のタングステン製錬工場であり、タングステン鉱石あるいは超硬工具スクラップから、炭化タングステンの中間原料であるパラタングステン酸アンモニウム(APT)粉末、そして最終製品である炭化タングステン粉末までを一貫して生産して...
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東芝、スマートコミュニティ関連事業強化で川崎市に「新センター」を開所
川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所 −スマートコミュニティ関連事業を強化− 当社は、本日、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュニティセンター」(以下、新センター)を神奈川県川崎市に開所しました。 新センターには、部門・事業・グループ会社間を横断した技術の融合、価値の創造を目指し、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門など、スマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名が順次集結します。異部門間でのコミュニケーションを円滑に行える環境にすることで、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する当...
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HOYAグループ、内視鏡事業拡大でオランダ・ワッセンバーグ社の株式を取得
HOYAグループ;内視鏡分野でWassenburg Medical Devices社との ジョイントベンチャーを開始 HOYAグループはこのたび、オランダの自動内視鏡洗浄装置(AER)のマーケットリーダーであるWassenburg & CO BV(ワッセンバーグ社、以下Wassenburg社)の過半数株式を取得する契約を締結したことを発表しました。クロージング予定日は11月1日です。 医療用軟性内視鏡の製造・販売を手掛けるHOYAグループPENTAX Medical事業部は今回の戦略的な出資を通じて、内視鏡から自動洗浄装置まで、より幅広く優れた製品を世界のお客様に提供することを目指していきます。Wassenburg社も同様に幅広い製品をお客様に提供することで同じシナジーを追求していきま...
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研究部門、生産部門の一体化による花王グループ化粧品事業の強化 ソフィーナブランド、カネボウブランドを支える研究部門、生産部門を一体化 花王株式会社(社長・澤田道隆)は、世界の女性の方々に対して、新たな変化を先取りした、より高いレベルの「美」の提案をめざすとともに、「安全・安心」をしっかりと担保していくために、花王グループの化粧品事業を支える研究部門、生産部門を一体化します。 昨今、健康意識の高まりや元気な中高年の増加、新興国の中間所得層増大に伴う美への関心の高まりなど、化粧品を取り巻く環境が大きく変化してきています。花王グループは、この変化に迅速に対応すべく、ソフィーナブラン...
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ドイツ連邦共和国MTU Aero Engines社と航空機エンジンリースの共同事業を開始 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ドイツ連邦共和国の航空機エンジン製造・整備大手MTU Aero Engines社(本社:ドイツ連邦共和国ミュンヘン市、CEO:エゴン・ベーレ、以下「MTU社」)と航空機エンジンリース事業の共同展開を目的とした合弁会社2社をオランダ王国アムステルダムに設立することにつき合意いたしました。 具体的には、MTU社とともに中長期エンジンリース事業を主体とする「Sumisho Aero Engine Lease B.V.」を、またMTU社の100%子会社であるMTU Maintenanceとともに短期エンジンリース事業を主体とする「MTU Maintenan...
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サントリー食品、タイで「TEA+(ティープラス) [ウーロン茶]」を販売開始
サントリーブランドのウーロン茶 「TEA+(ティープラス) [ウーロン茶]」 タイで販売開始 ― タイにおけるサントリーブランド初のウーロン茶 ― ※商品の参考画像は添付の関連資料を参照 サントリー食品インターナショナル(株)は、東南アジアの新たな取組として、タイにおけるサントリーブランド初のウーロン茶「TEA+(ティープラス) [ウーロン茶]」(500mlペットボトル)を、Tipco F&B Co.,Ltd.(社長:エカポン ポンサタポーン 本社:タイ・バンコク、出資比率:サントリー食品インターナショナル(株)50%、以下ティプコ社)を通じて、タイ全域で9月中旬から販売開始します。 当社は、東南アジアのお客様の健康意識の高...
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フジ・メディアHD子会社、会員制デザインEコマースサイトの運営会社MONOCOに出資
株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV) 会員制デザインEコマースサイト「MONOCO」を運営する 株式会社MONOCOに出資 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:太田 英明、以下FMH)の子会社で、スタートアップ企業向けファンドの運営を行う株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:金光 修、以下FSV)は、会員制のデザインEコマースサイトを運営する株式会社MONOCO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:柿山 丈博、以下MONOCO)に対して、出資を行いました。 MONOCOは、国内外から厳選した「デザイン製品」を毎日ユーザーにご提案する会員...
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社会インフラ系SE会社を再編・統合 ソリューションビジネスの体制を強化 富士通グループではこのほど、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステムを担うお客様を支えるSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させることを決定しました。 2013年10月1日に、株式会社富士通アドバンストソリューションズと株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築します。 今回の再編・統合により、合併新会社では社会インフラシステムに関する技術・ノウハウを集約することでソリュ...
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トルコ物流会社の株式譲受けについて 株式会社日立物流(代表執行役社長 中谷康夫、以下「日立物流」)は、トルコの物流会社であるMars Logistics Group(代表者 Garip Sahillioglu、以下「Mars社」)の株式51%を2013年10月1日付で譲受けることについてMars社と合意しましたので、お知らせ致します。 記 1.株式譲受けの目的と効果 (1)目的 トルコは、欧州・ロシア・アフリカ・中東への中継拠点としてポテンシャルの高い市場であることや豊富な労働力などにより、今後も高い経済成長が期待されております。 当社グループは、成長戦略の一つに掲げる「ネットワーク強化によるグ...
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レンゴー、重包装事業など手掛けるマルソルホールディングスを子会社化
マルソルホールディングス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、マルソルホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区一番町2番地、代表者:神崎 恭(*)、以下、「MHD」といいます。)の普通株式112,320株(MHDの発行する全ての普通株式)を現在保有している独立系のプライベート・エクイティ投資会社であるWISE PARTNERS株式会社(本社:東京都千代田区一番町2、代表者:中野 智弘)が運営するWP1号投資事業有限責任組合(以下、「WP1号ファンド」といいます。)およびその他の株主より取得(以下、「本取引」といいます。)することを本日決議し、WP1号ファンド、その他の株主との間で...
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アサヒフードアンドヘルスケア、ビールなどに合う一口サイズのおつまみ「オコゲスタ」2種を発売
『アサヒスーパードライ エクストラコールドBAR』と共同開発! 『オコゲスタ スイートチリ』 『オコゲスタ アンチョビチーズ』 新発売!! ※商品画像は添付の関連資料を参照 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社(本社 東京、社長 唐澤範行)は、カリッと香ばしいオコゲのおつまみ「オコゲスタ」シリーズから、『アサヒスーパードライ エクストラコールドBAR』と共同開発した『オコゲスタ スイートチリ』『オコゲスタ アンチョビチーズ』を7月8日(月)より全国で新発売します。 新発売する『オコゲスタ スイートチリ』『オコゲスタ アンチョビチーズ』は、アサヒビールが全国8箇所において期間限定で...
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大日本スクリーン、サインディスプレー向け大サイズUVインクジェット印刷機を開発
サインディスプレー向け大サイズUVインクジェット印刷機を開発 〜当社グループのシナジー効果で、世界的なビジネス展開を加速〜 大日本スクリーン製造株式会社はこのほど、グループ企業である英国のインカ・デジタル・プリンターズ社(以下、インカ社)と、両社が長年培ったコア技術を融合することによって、大サイズUVインクジェット印刷機「Truepress Jet W3200UV」を開発しました。この装置の販売を2013年10月から開始し、需要が旺盛なサインディスプレー市場を中心に世界的なビジネス展開を加速させます。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 近年、消費者の嗜好(しこう)の多様化に伴い、商品のライフサイ...
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ソフトバンク・テクノロジー、環との提携目的の株式取得で基本合意書契約締結
株式会社環との事業提携を目的とした株式取得に関する株式譲渡基本合意書契約締結のお知らせ ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、東証一部上場:コード番号4726、以下SBT)は、本日、株式会社環(代表取締役社長:江尻 俊章、本社:東京都新宿区、以下環)との事業提携を目的とした株式取得(子会社化)に関する株式譲渡基本合意書契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 SBTグループは、ウェブアクセス解析・コンサルティングサービス「SIGNAL Consulting(シグナルコンサルティング)」の提供を主要サービスのひとつ...
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「新中期経営計画(連結)」の策定に関するお知らせ 当社は、平成28年3月期までの新中期経営計画(連結)を策定知らせいたします。 1.背景 当社は、株式会社スカイライト・バイオテック(以下、SLB社)の株式を取得(平成25年5月13日公表の「株式会社スカイライト・バイオテックの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」参照)することにより、平成26年3月期第1四半期より連結決算による開示を行う予定となっております。また、本日公表した「行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ」のとおり、...
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IHIなど、三菱日立製鉄機械と圧延機分野での事業統合に基本合意
IHIメタルテックと三菱日立製鉄機械が、圧延機分野での事業統合に基本合意 株式会社IHI(代表取締役社長:斎藤 保(さいとう たもつ)/以下IHI)及びIHIの100%子会社であるIHIメタルテック株式会社(代表取締役社長:松下 俊郎(まつした としろう)/以下IHIMT)は、三菱日立製鉄機械株式会社(代表取締役社長:山崎 育邦(やまさき やすくに)/以下MH)と圧延機を主体とする分野で事業を統合することを今般、基本合意いたしました。 本事業統合は2013年10月1日を目途とし、MHは、IHIMTの圧延機を主体とする事業を承継し、IHIは、MHに一部資本参加することで、株主の立場から引き続き圧延機事業に関与していく...
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azbilグループ、長期目標ならびに新中期経営計画策定のお知らせ アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、2021年度をゴールとするazbilグループ長期目標、ならびに創業110周年にあたる2016年度を最終年度とするazbilグループ新中期経営計画(2013〜2016年度)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 1.長期目標ならびに中期経営計画策定の背景 2012年度のアズビル株式会社への社名変更を機に、azbilグループとして「人を中心としたオートメーション」の施策の加速を進めてまいりました。現在は2004年度にスタートしたazbilグループ10年計画(*1)を実...
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エバラ食品、シンガポール駐在員事務所設立やマレーシア食品会社と業務・資本提携
シンガポール駐在員事務所の設立及び マレーシア企業との業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成24年3月期から平成26年3月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画において、更なる成長のドライバーとして海外事業を推進しております。このたび、海外事業戦略の一環として、東南アジア市場における事業展開をさらに推し進めるため、シンガポールに駐在員事務所を設立し、マレーシアの食品会社(CareFood Industries Sdn Bhd)と業務・資本提携いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.シンガポール駐在員事務所の設立 (1)設立の目的 シンガポールを拠点とし、東南アジア地域での事業拡...
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現地の研究機関との共同研究により研究開発を加速 シンガポールに研究開発拠点を開設 アークレイ株式会社(本社:京都市中京区)は、このたびシンガポール科学技術庁(A−STAR)傘下の研究機関「IBN(※1)」と共同研究に関する契約を締結しました。研究開発のグローバル化、世界標準化を進めるとともに、中東も含めたアジア地域の医療に対するニーズをいち早く捉えた商品の企画・開発を目指します。 アークレイ株式会社(以下、アークレイ)は、シンガポール科学技術庁傘下の研究機関「IBN」と共同研究に関する契約を締結しました。アークレイグループ初めての海外での研究開発となります。シンガポールの研究機関が持つ知...
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JST、熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた「排ガス発電システム」の開発に成功
熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた 「排ガス発電システム」の開発に成功 <ポイント> ・捨てていたエンジンの排ガス中の未利用燃料と排熱をうまく使って発電。 ・新しい燃料電池を開発し、熱電変換素子と組み合わせることで発電効率を向上した。 ・自動車やオートバイ、工場などの排ガスの有効利用へ期待される。 JST(理事長中村道治)は、独創的シーズ展開事業「委託開発」の開発課題「熱電シナジー排ガス発電システム」の開発結果をこのほど成功と認定しました。 この開発課題は、独立行政法人産業技術総合研究所(理事長 中鉢 良治) 先進製造プロセス研究部門 機能集積モジュール化研究グループ 藤代...
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北米における樹脂コンパウンド事業の買収について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭、以下「当社」)は、北米自動車産業向けに熱可塑性エラストマーおよび塩ビコンパウンドの販売を拡大し、北米における機能性樹脂事業の基盤を強化するため、このたび、下記のとおり、Comtrex,LLCの樹脂コンパウンド事業を買収いたしました。 Comtrex,LLCの塩ビコンパウンド事業は30年以上の歴史を持ち、その優れた技術力から、北米自動車産業向けに確たる販売実績を有しています。さらに、2000年からは熱可塑性エラストマー事業にも参入し、近年急成長しています。 一方、当社は北米において、2005年にM...
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三栄コーポレーション、家庭用ワッフルメーカー主力ブランドを子会社に移管
当社家電事業部の再編により、ブランド事業の販社が専門性や提案力の強化をはかる新組織で始動 (株)三栄コーポレーション(東京都台東区、社長小林敬幸、ジャスダック上場証券コード 8119、 http://www.sanyeicorp.com/ )は、家庭用ワッフルメーカーが主力の“Vitantonio”(ビタントニオ)ブランドを本日付で子会社(株)mhエンタープライズ(“mod’s hair”(モッズ・ヘア)ブランドのヘアケア器具の販社)に移管いたしました。これにより、『新生』(株)mhエンタープライズは、家庭用理美容器具ブランドの“mod’s hair”“karlotta”(カルロッタ)、デザイン家電の“Vitantonio”、調理家電の“Moffle”(モッフル)を取扱います。 ...
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帝人エンジニアリング、熱交換器・圧力容器など製作の子会社呉興業を統合
帝人エンジニアリング(株)と呉興業(株)の統合について 帝人エンジニアリング株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松田 勉)は、エンジニアリング外販事業の拡大を目指し、2013年4月1日を以って、100%子会社である呉興業株式会社(本社:山口県岩国市、社長:松田 勉)を統合することとしました。 帝人エンジニアリングは、帝人グループのエンジニアリング外販事業の中核会社であり、環境浄化関連や自動化設備のエンジニアリングを中心に事業展開しています。一方、呉興業は、石油化学プラントの熱交換器や圧力容器の製作、およびプラントの工事・メンテナンス事業などを展開しており、会社設立以来60...
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KMSI、事業拡大と経営効率化を図るためシステム・ランドと統合
京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(KMSI)、 株式会社システム・ランド(SL)と統合 〜営業力のKMSIと開発力のSLの融合で大きなシナジーを創出〜 京セラコミュニケーションシステム株式会社グループ(以下KCCSグループ)の、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(本社:東京都港区 代表取締役会長兼社長:北村 寛、以下KMSI)と株式会社システム・ランド(本社:東京都港区 代表取締役社長:辻上 友祥(※)、以下SL)の2社は、KCCSグループのICTドメインにおいてさらなる事業拡大と経営効率化を図るため、2013年4月1日付でKMSIを存続会社として統合することを発表します。 ※社長名の正式表記は...
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電通、英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制を発表
英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について ― 海外本社「電通イージス・ネットワーク社」がロンドンで発足 ― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、資本金:589億6710万円、以下「電通」)は、平成24年7月12日に公表したイージス・グループ(Aegis Group plc、本社:英国ロンドン市、以下「イージス社」)の買収に関し、平成25年3月26日(英国現地時間)に、すべての手続きを完了しましたのでお知らせいたします。 買収総額は約3,164百万ポンド(円貨ベース概算では約4,090億円)となります。またこれに伴い、イージス社は非上場会社となり、電通の100%子会社となります。 イージス社を迎え入れ...
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三菱倉庫グループ、新中期経営計画「2013−2015」を策定
三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2013−2015]の策定について 当社は、国内外の政治・経済・社会情勢の急速な変化に対応し、当社グループの一層の業績向上と将来に向けた成長力の強化を図るため、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2013−2015]を策定いたしました。 1.基本方針 (1)グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充 (2)不動産事業の基盤強化と拡充 (3)サービス品質の向上 (4)自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等 2.基本戦略 前項の基本方針に基づいた戦略として、次の6項目を基本戦略とします。 (1)...
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SCSK、桧家HDに注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを導入
桧家ホールディングスがコーディネーター積算システムを運用開始 SCSKが開発、運用サポートまで提供 〜設計から積算、発注業務までをシステム化、業務効率向上と顧客満足度向上を実現〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、桧家ホールディングス株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:近藤 昭、以下桧家HD)から注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを受託し、2013年3月から桧家HDの各注文事業グループ会社7社で運用を開始しました。 1.背景 桧家HDは、昭和63年に設立された株式会社東日本ニューハウスが前身であり、注文住宅事業を中心に業績を...
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応用電機、浜松工場・熊本工場でメガソーラー発電所の運転開始 浜松は静岡県内最大規模のメガソーラー 応用電機株式会社(本社:京都市左京区、代表取締役社長:茶屋 誠一、以下応用電機)は、浜松工場(静岡県浜松市)内に建設した大規模太陽光発電所の本格運転を2013年3月4日から開始します。浜松市によると応用電機浜松太陽光発電所は、現時点において静岡県内で最大規模の太陽光発電所になります。熊本工場(熊本県菊池市)内にも太陽光発電所を建設しており3月29日から運転を開始します。 浜松、熊本の両工場をあわせて、出力合計約2.4MW、年間発電量は一般家庭約670世帯分(※1)に相当する約2...
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会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成25年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。会社分割の方式およびグループ経営体制の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成25年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。 記 1.持株会社体制への移行の背景 当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生...
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三菱化学と三菱レイヨン、エムアールシーポリサッカライドを連結子会社化
エムアールシーポリサッカライド株式会社の連結子会社化について 三菱ケミカルホールディングスの主要事業会社である三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「MCC」)及び三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智 仁、以下「MRC」)は、グループシナジーの一層の強化を図るため、2013年4月1日付でMRCの完全子会社であるエムアールシーポリサッカライド株式会社(本社:富山県富山市、社長:二宮 弘文、以下「MRCP」。詳細別紙)の全株式を吸収分割によりMRCからMCCが承継し、MCCの完全子会社とすることといたしました。 MRCPは、海藻や植物の種子といった天然原料からカラギナ...
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フェイス、携帯公式ファンサイト事業を行うエンターメディアを子会社化
株式会社エンターメディアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日、携帯公式ファンサイト事業を行う株式会社エンターメディアの全株式を取得することを決定し、同社株主である株式会社Jストリームと株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 株式会社エンターメディア(以下、「エンターメディア」)は、多くのメジャーアーティスト、芸能プロダクションの携帯・スマートフォン向け公式ファンクラブサイトの制作・運営事業や、アーティストグッズ・CD・DVD等の物販を扱うイーコマース事業を行っております。顧客であるアーティストおよび芸能プロダ...
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日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社(取締役社長:小林 英三、以下「日証金」といいます。)及び大阪証券金融株式会社(取締役社長:堀田 隆夫(*)、以下「大証金」といいます。)は、平成24年10月15日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成25年7月22日を効力発生日として合併(以下「本合併」といいます。)することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
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ノーリツ、Brightcord社からSakura(Cayman)社の株式を取得し子会社化
BrightcordからのSakura(Cayman)Co.,Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成25年1月21日開催の取締役会の決議により、櫻花衛厨(中国)股■有限公司(※)(本社:江蘇省、以下「櫻花中国」)の実質的な持株会社である、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(本社:ケイマン、以下「Sakura(Cayman)」)の株式について、その55%を保有する株主であるBrightcord InVestment Ltd.(本社:サモア、以下「Brightcord」)と、当該保有分全てを取得するための株式譲渡契約を締結することを決定致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.本件株式取得の概要 当社は、株式譲...
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カーエアコン事業専業の新会社 三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社が1月から営業を開始 三菱重工業のカーエアコン事業を担う、当社100%出資の「三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社」が1月から営業を開始する。専業会社化により市場環境の変化に即応する俊敏かつ強靭な事業体制を構築、グローバルな事業展開を加速して、他の専業メーカーとの競争に勝ち抜いていく。 9月に設立した準備会社、MHIクライメートコントロール(株)が1月1日付けでカーエアコン事業を会社分割により承継し、商号を「三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社」に変更して営業を開始する...
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米国Image Network社との資本・業務提携に関するお知らせ ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を手掛ける株式会社エニグモ(代表取締役共同最高経営責任者:須田将啓/田中禎人 本社:東京都港区、東証マザーズ:証券コード3665)は、米国Image Network,Inc.(CO−CEO:Rafi Gordon/Alex Amin 本社:3415 S.Sepulveda Blvd.,Suite340 Los Angeles CA、以下「Image Network社」という)との間で、資本・業務提携を行うことを、平成24年12月21日開催の取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ■1.資本・業務提携の理由 当社のグローバル戦略のもと、ソーシャル・ファ...
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加賀電子株式会社によるエー・ディ・エム株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 加賀電子株式会社(以下「加賀電子」といいます。)とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(以下「ADM」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、本日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、平成25年2月19日開催予定のADMの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受...
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ランドスケイプ、企業情報データベースを用いた「名寄せサービス」をセガに提供
日本最大の企業情報データベースを用いた名寄せサービスを大手ゲームソフトメーカーであるセガに提供 大手ゲームソフトメーカーであるセガ社に、日本最大の企業情報データベースを用いて取引先や仕入先のデータを本社・事業所単位で統合できる「名寄せサービス」を提供しました。 データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:福富 七海、以下ランドスケイプ)は、大手ゲームソフトメーカーである株式会社セガ(東京都品川区 代表取締役社長COO 鶴見 尚也 以下セガ)に、取引先データや仕入先データを統合することを目的にし、日本最大の企業情報データベー...
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東芝、伊送電会社テルナ社から直流送電システムの変電設備を受注
イタリア送電会社テルナ社からの直流送電(HVDC)システム建設工事の受注について ―日本企業として欧州市場で初の受注− 当社および当社グループ会社である東芝電力流通システム欧州社は、イタリア送電会社テルナ(TERNA)社から、同国チェパガッティ市とモンテネグロ国コトル市を結ぶ直流送電システムにおいて、両国に建設する変換所の変電設備、土木工事および据付工事の一式を受注しました。欧州市場において日本企業としては初の受注注です。2013年9月から工事を開始し、変電設備については2015年4月から順次納入する計画で、同変換所は2017年9月から運転開始の予定です。 当社は、昨年3月にイタリア...
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三菱レイヨン、ゴルフシャフト事業と炭素繊維中間基材事業強化で米国Aldila社を買収
米国Aldila社の買収について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業(プリプレグ)のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila,Inc.(以下「Aldila社」)の買収を目的とする「合併契約書」を締結しました。 12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、当社が米国に設立した子会社(SPC)とAldila社が、Aldila社を存続会社とする合併を行うことにより、同社は当社の100%グループ会社となる予定です。 Aldila社は1972年に創業...
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日成ビルド、第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定
中期経営計画策定のお知らせ 〜新たな成長ステージへの3ヵ年計画(2014/3期−2016/3期)〜 当社は、“SPACE is VALUE”をテーマに「価値ある空間」を社会に広く提供し続け、昨年の東日本大震災の年に設立50周年を迎えました。この度、次の50年を当社の第2創業期として新たな成長ステージを迎えるにあたり、そのスタートとなる第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定しましたのでお知らせいたします。 記 1.中期経営計画の骨子 市場環境認識: 東日本大震災から1年以上経過し東北地区における経済復興は急務である一方、高度成長期に建築された公共施設や...
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イード、オールアバウトエンファクトリーと資本・業務提携契約を締結
株式会社オールアバウトエンファクトリーとの資本・業務提携に関するお知らせ 株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川洋、以下イード)は、株式会社オールアバウトエンファクトリー(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:加藤健太、以下オールアバウトエンファクトリー)と、以下のとおり資本・業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.提携の趣旨 当社は、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY( http://www.rbbtoday.com/ )」や、自動車総合ニュースサイト「レスポンス( http://response.jp/ )」など専門...
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伊藤忠エネクス子会社、CEF昆布盛ウインドファームを子会社化
当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社であるJENホールディングス株式会社(以下、JENホールディングス)は、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社(以下、CEF昆布盛ウインドファーム)の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、エネルギーのベストミックス提案型企業への移行を目指し、グループ中期経営計画「Core&Synergy2013」においては、新たなビジネスモデルへも積極的に...
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東芝キヤリアと富士通ゼネラル、タイにコンプレッサーの製造合弁会社を設立で合意
タイにおけるコンプレッサー新製造合弁会社の設立について 東芝キヤリア株式会社と、株式会社富士通ゼネラルおよび同社の製造子会社であるFGA(Thailand)Co.,Ltd.(以下、FGAという。)は、空調機器用ツインロータリーコンプレッサーの製造合弁会社を設立することで本日合意しました。 新会社の名称(仮称)は、TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.(以下、TCFGという。)で、その出資比率は東芝キヤリアが51%、FGAが49%とし、2012年11月にタイ王国チョンブリ県のレムチャバン工業団地に設立する予定です。 空調機器の基幹部品であるコンプ...
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株式会社アベルネットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成24年10月16日開催の経営会議において、株式会社アベルネットの株式を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 株式会社アベルネットは、パソコンやデジタル家電を中心としたインターネット通販を主要事業としており、当社グループと近い領域を事業対象としております。本株式取得によって、これまで当社が培ってきたブランド力を活かし、かつ、株式会社アベルネットのインターネット通販における豊富なノウハウを共有するなど、相互に補完しあうことで、事業のシナジーを高...
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クオール、医療関連人材紹介・派遣のアポプラスステーションを子会社化
アポプラスステーション株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成24年10月15日開催の取締役会において、アポプラスステーション株式会社(以下、「アポプラスステーション」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は、平成4年の設立以来、患者さまに“選ばれる薬局”を念頭に調剤薬局の経営を主力事業として展開してまいりました。加えて、平成15年以降は、調剤事業を主力事業としつつ、治験関連事業、人材派遣・紹介事業、医療・医薬情報資材制作関連事業など非調剤事業にも参入し、医療関連市場にお...
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タイのパッケージング会社の買収と株式買増に関するお知らせ 王子ホールディングス株式会社は、昨日、タイの紙器および美粧段ボールメーカーであるBox Asia Group Intemational Co.,Ltd.(以下“Box社”)の発行済株式の100%を取得する株式売買契約を締結しました。また本日、同国、同業種のS.PACK & PRINT PUBLIC COMPANY LIMITED(以下“S.PACK社”)の発行済株式の27.00%を追加取得しましたので、お知らせいたします。 なお、S.PACK社におきましては、今回の27.00%の株式の取得により、昨年3月末に取得し...
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三菱重工、カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立
カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立 2013年1月から営業を開始 三菱重工業は、カーエアコン事業を専業とする新会社発足に向けた準備会社「MHIクライメートコントロール株式会社」を設立し、同社と27日、当社のカーエアコン事業を承継させるための吸収分割契約を締結した。同社はこの契約に基づき、2013年1月から当社冷熱事業本部の当該事業を承継するとともに、商号を変更して営業を開始する。厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙いで、これにより、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち抜いていく。 MHIクライメートコント...
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三菱重工、原動機事業本部と汎用機・特車事業本部のエンジン事業を来月統合
原動機事業本部と汎用機・特車事業本部のエンジン事業を統合 ガス分散型発電事業、総合ソリューションビジネスを強化 三菱重工業は10月1日付で、原動機事業本部が担当するエンジンのうち出力4,000〜1万5,000kWの定置用エンジン事業と、汎用機・特車事業本部が担当する4,000kW以下のエンジン事業を統合する。 エンジン事業は、世界的に分散型電源の需要が拡大しているほか、シェールガス開発の活発化によりガスエンジン市場の拡大が期待されている。そのため、海外市場攻略の加速やガスエンジン市場におけるアフターサービスの強化などが急務となっていた。 今回の事業統合は、こうした市場の...
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東芝メディカルシステムズ、東芝メディカル製造と医療システムの生産を統合
東芝メディカルシステムズと東芝メディカル製造の生産統合について 東芝メディカルシステムズ株式会社(本社:栃木県大田原市 社長:綱川 智 以下、東芝メディカル)は、さらなる成長を目指すため、グループ会社である東芝メディカル製造株式会社(本社:栃木県大田原市 社長:谷口 好夫 以下、東芝メディカル製造)との間で、東芝メディカルを存続会社とした吸収合併(2013年4月1日付)を行うことを前提に、2012年10月1日付で医療システムの生産体制を東芝メディカルに実質的に集約することを決定しました。 東芝メディカルグループは、国内及び、中国に生産拠点を擁し、世界120カ国以上にX線...
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仏・アルストムグリッド社とのスマートグリッド事業における覚書締結について 当社は、フランスのアルストムグリッド社(Alstom Grid社、以下、AG社)とスマートグリッド分野における事業領域拡大を目的に、今般、相互補完的な協力関係を構築することに合意し、覚書を締結しました。今後、両社でスマートグリッドに関する個別案件ごとに協業の可能性を検討していくとともに、機器インターフェースなどの共同開発の可能性などについても検討していきます。 今回の合意に基づき、電力系統システムだけでなく、スマートメーターや蓄電池など需要家を取り巻く配電領域にも注力する当社と、送電領域をはじめとす...
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JFEホールディングスとIHI、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドの合併契約を締結
ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドの 経営統合(合併)に関する合併契約の締結等についてのお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)と、株式会社IHI(以下、「IHI」)は、本年1月30日付でお知らせいたしましたとおり、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社(以下、「ユニバーサル造船」)と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(以下、「IHIマリンユナイテッド」)の経営統合(以下、「本経営統合」)について基本合意して以降、統合準備委員会を設置して協議を継続してまいりましたが、このたび、本年1...
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「(仮称)池袋Sプロジェクト」本日(8/23)着工 「ユニクロ」東京都心最大級の店舗が出店 2014 年春オープン予定 ■三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、東京都豊島区東池袋一丁目において商業ビル「(仮称)池袋Sプロジェクト」の開発を推進しておりますが、本日(8/23)着工しましたのでお知らせいたします。竣工および開業は2014年春を予定しています。 ■本計画地は、都心有数の繁華街である池袋の中でも、目抜き通りといわれるサンシャイン60通りの中心に位置し、多くの人が行き交う特に賑わいのあるエリアです。当社は、当該エリアの更なる活性化に寄...
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日本エム・ディ・エム、人工股関節新製品「エンコンパス ヒップ ステム」を販売
人工股関節新製品『エンコンパス ヒップ ステム』 の販売開始に関するお知らせ 株式会社日本エム・ディ・エム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大川 正男)は、当社の米国子会社であるオーソデベロップメント社製造の人工股関節新製品エンコンパス ヒップ ステムの販売開始を決定しましたので、お知らせいたします。 当該製品がターゲットとする人工股関節市場は、600億円で整形外科市場の中で最も巨大な市場であります。当該製品は、頸部骨折ならびに変形性股関節症、関節リウマチ等の股関節疾患に使用するための製品であり、販売を予定している臼蓋形成用カップと当該製品を組み合わせることで様々な股...
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いなげや、東京多摩地区を中心に展開の高級スーパー「三浦屋」を買収
株式会社三浦屋の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社三浦屋の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせ致します。 記 1.両社の事業展開 当社は、明治33年に創業し、「すこやけくの実現(お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する)」と「商人道の実践(お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団)」を経営理念として、「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」に徹し、お客様の暮らしぶりにあった商品の提供に努めるとともに、お客様か...
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日成ビルド工業と機械式駐車場装置の販売について協業 〜マンション管理組合の大規模修繕をファイナンスで支援〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、日成ビルド工業株式会社(本社:石川県金沢市、社長:森岡 篤弘)と、全国のマンション管理組合に向けた機械式駐車場装置の販売について協業することで合意しましたのでお知らせします。 日成ビルド工業の「立体駐車場事業」とオリックスの「金融機能」を融合することで、マンション管理組合の資金計画を支援し、円滑な修繕を推進します。 マンションの機械式駐車場装置を入れ替える際に、オリックスのリース・割賦スキームを活用...
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椿本チエイン、コンベヤ製造の米メイフラン・ホールディングスグループの全事業を取得
メイフラン・ホールディングスグループの事業取得に関するお知らせ 株式会社椿本チエイン(本社所在地:大阪市北区、代表取締役社長:長 勇、以下、当社)は、平成24年7月20日開催の取締役会において、マテハン事業のグローバル競争力強化のため、メイフラン・ホールディングス(本社所在地:米国オハイオ州クリーブランド)グループから同グループ傘下の全事業を取得することを決議しましたので、お知らせいたします。 1.事業取得の目的 当社は、昭和48年(1973年)にメイフラン・ホールディングスグループとの共同出資により合弁会社「椿本メイフラン株式会社」を設立し、以来約40年間、日本国内にお...
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ゴールドウイン、「ザ・ノース・フェイス」から高機能トレイルランニングシューズの新色を発売
トレイルランナー鏑木毅選手と共同開発した高機能トレイルランニングシューズ 軽量性を保つとともに、衝撃吸収機能を採用し長距離でも威力を発揮する 「Single−Track HAYASA」に、2012年秋の新色が登場 株式会社ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区/社長:西田明男/東証一部:コード番号8111)の「ザ・ノース・フェイス」では、高機能トレイルランニングシューズ「Single−Track HAYASA」の2012年秋の新色を8月上旬より、全国のザ・ノース・フェイス取扱店で販売を開始します。 ここ数年新しいアウトドアの楽しみ方として注目を集めているトレイルランニング。 ...
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DKSHジャパン、将来の合併を視野にクレー商会を完全子会社化
DKSHジャパン、クレー商会の全株式を取得 将来の合併を視野に事業を強化 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー、以下 弊社)は、株式会社クレー商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横山 雅之、以下 クレー商会)の全株式を、2012年7月10日付で取得しました。 将来の弊社への合併を視野に、両社のビジネスを活かし、相乗効果による事業強化を目指します。 DKSHジャパンは、1865年に横浜で創業した貿易商社を源流とし、日本で147年の実績があります。現在は、「消費財事業部門」・「生産資材事業部門」・「テクノロジー事業部門」を展開...
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ポーラ、光り輝くような肌に仕上げる「B.A ザパウダーパールイルミネーション」を数量限定発売
煌びやかな美の閃光を放つような、美しい肌へ 『B.A ザパウダーパールイルミネーション』発売 株式会社ポーラ(本社:東京都品川区、社長:鈴木弘樹)は、ポーラ最高峰エイジングケアブランド「B.A」より、煌めく閃光を放つ肌に仕上げるゴールドとホワイトの真珠形パウダーをブレンドした『B.A ザパウダーパールイルミネーション』(45g・ブラシ付き・税込¥15,750 ※数量限定)を2012年9月7日に発売します。 『B.A ザパウダーパールイルミネーション』は、内側からの発光感をもたらす世界最薄多層のポーラオリジナル「発光11層パウダー」と「ゴールド&ホワイトパール」のシナジーメ...
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精密ブレード製品事業の譲渡に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、加工事業カンパニーが所管するダイヤモンド工具事業のうち、精密ブレード製品に関する事業を株式会社東京精密に譲渡することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業譲渡の理由等 平成24年2月2日付で公表しましたとおり、当社は精密ブレード製品事業を株式会社東京精密に譲渡することについて同社と基本合意をしておりましたが、その後、両社で協議を重ねた結果、詳細につき本日合意に至りました。 株式会社東京精密は、半導体製造装置及び精密計測機器に...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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コーエーテクモゲームスと日清シスコ、ビスケット「エース家紋」とRPG「信長の野望」をタイアップ
戦国オンラインRPG「信長の野望 Online」、 「エース家紋 〜戦国時代編〜」とタイアップ決定! 〜7月より特別パッケージでビスケットを発売!プレゼントキャンペーンも開催〜 株式会社コーエーテクモゲームス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:襟川 陽一、以下:コーエーテクモゲームス)と、日清シスコ株式会社(本社:大阪府堺市、代表取締役社長:中山 尚一、以下:日清シスコ)は、コーエーテクモゲームスの戦国オンラインRPG「信長の野望 Online」(PlayStation3/PlayStation2/Windowsでサービス中)と、日清シスコのビスケット「エース家紋 〜戦国...
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三和シヤッター、アメリカンテイストの住宅用ガレージドア「キャンディII」を発売
グローバル展開のメリットを発揮! 米国ウェインダルトンブランドのパネルを使用した 「キャンディII」を6月8日より発売いたします 三和シヤッター工業株式会社(本社:東京都板橋区/社長:木下和彦)では、2003年に発売されたアメリカンテイストあふれる住宅用ガレージドアのロングセラー商品である「キャンディ」の後継機として、「キャンディII」を6月8日より全国発売いたします。 三和の住宅用ガレージドア「キャンディII」は、ドアパネルが天井に沿って収納されるオーバースライダータイプの住宅ガレージ用商品で、米国のグループ会社であるODC社が2009年に買収したウェインダルトン社製のウ...
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コクヨなど、インテリアアイテムの「ザ・コンランショップ」の中国第一号店を上海にオープン
「ザ・コンランショップ」中国第一号店、上海に7月19日オープン 〜設計事務所やデザイナーとの連携拠点〜 コクヨグループのLmD(エルエムディー)インターナショナル株式会社(本社:東京都港区/社長:井上恭史)は、本年3月13日に国誉頤匠(上海)商貿有限公司(本社:上海市徐匯区/董事長:井上 恭史/董事 総経理:渡邉 元正 ※現地常駐)を設立、7月19日に上海市文定地区のWENDING PLAZA内に、中国初上陸となる「ザ・コンランショップ上海(文定)店」を開業します。 「ザ・コンランショップ」は、英国人インテリアデザイナー、テレンス・コンランにより世界中から厳選したインテリ...
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カーエアコン事業強化に向け新会社を設立 専業化し、グローバルな事業展開を加速 三菱重工業は、カーエアコン事業専業の新会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。当社冷熱事業本部の当該事業を承継して事業を展開する当社100%出資子会社で、厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙い。これにより、新興国での自動車産業の急速な拡大とそれに伴うカーエアコン製品の価格競争の激化などに迅速に対応、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち残っていく。 当社は今後、カーエアコン専業の事業を展開するための準備会社を設立、2013年から当社のカー...
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メガソーラーによる電力販売事業に関するお知らせ 本日開催の取締役会で、平成24年7月1日施行予定の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した電力販売事業に参入することにつき決議いたしましたので、お知らせいたします。 本事業に参入することにより、保有不動産の一層の有効活用と、これを機に、グループ内でのシナジー効果を生かした再生可能エネルギー関連の環境事業への展開を図ってまいります。 記 1.当該事業の概要 (1)設置場所 現ニッケゴルフ倶楽部土山コース内 (所在地:兵庫県加古郡稲美町六分一1183−3他及び明石市魚住町清水2744−3他...
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ブラジルのさらなる事業基盤強化を目的としたMultilab社の買収について 武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)とMultilab Industria e Comercio de Produtos Farmaceuticos Ltda.(本社:ブラジル リオ・グランデ・ド・スル州、以下「Multilab社」)は、日本時間5月25日、Multilab社を500百万ブラジルレアル(BRL)で買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、武田薬品は必要な手続き等を経て、2012年9月末までにMultilab社の買収を完了する見込みです。本買収...
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日本製紙グループ本社、2012〜2014年度の第4次中期経営計画を策定
日本製紙グループ第4次中期経営計画(2012−2014)を策定 〜 復興計画の完遂と事業構造の転換、営業利益700億円を目指す 〜 株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、第4次中期経営計画(2012〜2014年度)を策定しました。「グループビジョン2015」に向けて取り組む最後の中期経営計画として、2014年度に営業利益700億円の実現を目指します。 当社グループは東日本大震災により日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)等、主力工場が甚大な被害を受けましたが、石巻工場の復旧とともに生産能力80万トンの設備停機などに取り組む「洋紙事業の復興計画」を進めております。 ...
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プライムポリマー、ブラジルにポリプロピレン自動車材の新会社を設立
ブラジルにおけるポリプロピレン自動車材事業 新会社設立について 株式会社プライムポリマー(社長:大多和 保彦、以下「プライムポリマー」)は、ブラジル連邦共和国のコンパウンド会社であるProdumaster Industria e Comercio Ltda.(以下「プロデュマスター社」)の出資持分の70%を取得し、同社を母体とする新会社「Produmaster Advanced Composites Industria e Comercio de Compostos Plasticos Ltda.(以下「プロデュマスター・アドバンスト・コンポジッツ」)を設立いたしましたの...
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田辺三菱製、インドネシアで高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム」を販売開始
高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム」 インドネシアにおける販売開始に関するお知らせ 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘、以下「田辺三菱」)の連結子会社であるタナベ インドネシア(本社:インドネシア ジャカルタ首都特別州)は、5月1日、興和株式会社(本社:名古屋市、社長:三輪芳弘、以下「興和」)との独占的開発・販売実施権の許諾に係るライセンス契約に基づき、インドネシアにおいて、高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム(一般名、以下「ピタバスタチン」)」(日本国内での販売名:リバロ錠)の販売を開始しましたのでお知らせいたします。 ...
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スターティア、営業支援SFA/顧客管理CRMビジネスアプリケーションを提供開始
スターティア、営業支援SFA/顧客管理CRMビジネスアプリケーション 『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』の提供開始 iOSやAndroidなどスマートデバイス向けサービスを強化 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷 秀之、証券コード3393以下「スターティア」)は、2009年より業務支援型SaaS・クラウドコンピューティングカンパニーのブランドダイアログ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 稲葉 雄一 以下「BD」)とGRIDY グループウェアの提供において戦略的業務提携を行ってまいりましたが、この度...
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DKSHジャパン、独イノラス社と太陽電池製造用レーザー装置の総代理店契約を締結
DKSHジャパン、ドイツの太陽電池製造 装置メーカー Innolas(イノラス)社と 日本総代理店契約を締結 CIS/CIGS、α−Si薄膜太陽電池、結晶系太陽電池に対応したレーザープロセス装置を日本市場で拡販 DKSHジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー)と、Innolas(イノラス 本社:ドイツ)は、2012年2月DKSHジャパンが太陽電池製造用途のレーザー装置の日本における総代理店となる契約を締結しました。Innolas社の製品は薄膜太陽電池全般に対応しており、CIS/CIGSといった新しい技術にも対応しています。この合意を受け、DKSHジャパ...
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TBC Corporationによる米国自動車修理・メンテナンス事業会社Midas Inc.買収完了の件 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)および米国住友商事株式会社(本社:米国ニューヨーク州、社長:加納 岳、以下「SCOA」)の子会社であるTBC Corporation(本社:米国フロリダ州、President & Chief Executive Officer:Lawrence C. Day、以下「TBC」)は、Midas Inc.(本社:米国イリノイ州、President and Chief Executive Offic...
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JFEグループ 第4次中期経営計画について JFEグループは、2012〜2014年度の事業運営の指針となる中期経営計画(以下、第4次中期計画)を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 I.基本的な方針 本年、JFEグループは創立10周年を迎えます。前中期(2009〜2011年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第4次中期計画ではJFE創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取...
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日産自動車、ルノー車の輸入販売を行う新会社を設立 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス・ゴーン)は28日、ルノー車の輸入販売を行う新会社「ルノー・ジャポン株式会社」を4月2日付で設立すると発表しました。この新会社には、現在日産トレーデイング株式会社が行っているルノー事業部門(以下ルノー・ジャポン)の事業がそのまま移行されます。 日本におけるルノー車の輸入販売事業は、日産トレーデイング株式会社が2006年にルノーから事業を引き継ぎ、ルノー・ジャポンとしてビジネスの合理化に取り組み、効率化を進めてきました。その結果、2010年からルノー車の販売台数は増加に転じていますが、...
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ニッセンHD、UCCホールディングスとの資本・業務提携およびシャディの株式取得に関する最終契約を締結
ユーシーシーホールディングス株式会社との資本・業務提携 及びシャディ株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する最終契約締結のお知らせ 当社は、平成24年2月20日開催の取締役会において、ユーシーシーホールディングス株式会社(以下「UCC」といいます。)と当社の資本・業務提携及びUCCの完全子会社であるシャディ株式会社(以下「シャディ」といいます。)の発行済株式全ての譲受け(以下UCCと当社の資本・業務提携及びシャディの発行済株式の全ての譲受けを総称して「本件」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)の締結並びに本件に関する最終契約締結を条件として...
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住友化学、豪州・ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における農薬の販売提携を強化
ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における販売提携の強化について 住友化学は、このたび、豪州・ニューファーム社との間で、カナダおよび中東欧3カ国(ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ)における農薬の販売について提携を強化することで合意いたしました。この合意により、カナダでは、ニューファーム社のグループ会社であるニューファーム・アグリカルチャー社を通じて、住友化学のグループ会社であるベーラント・カナダ社の製品を販売いたします。また、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナでは、各国にあるニューファーム社のグループ会社を通じて、住友化学の製品の販売を開始します。 カナダで...
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日清製粉グループ本社、米国製粉会社ミラー・ミリング社を子会社化
Miller Milling Companyの全持分の取得(子会社化)に関するお知らせ 本日、当社及び当社の子会社である日清製粉株式会社(以下「日清製粉」)は、米国の製粉会社であるMiller Milling Company(以下、「ミラー・ミリング社」)の全持分を取得(以下、「本取得」)する持分譲渡契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本取得の概要 (1)本取得の理由 当社は、グループの成長・拡大に向け海外事業の推進を最優先事項と捉え、海外において事業拡大に取り組んでまいりましたが、今般、本取得を通じ、先進国最大...
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株式会社JBISホールディングスの株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は、本日開催の取締役会において、株式会社JBISホールディングス(以下、JBISホールディングス)との間で公開買付けに関する覚書(以下、覚書)を締結し、JBISホールディングスの株券を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、JBISホールディングスの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨...
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サントリー食品インターナショナル、オランジーナ社の果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」を発売
“フランス生まれ(※1)”の果汁入り炭酸飲料 「オランジーナ」新発売 ―世界約60ヶ国で愛されている「オランジーナ」が日本に新登場― ※商品画像は、添付の関連資料を参照 サントリー食品インターナショナル(株)は、Orangina Schweppes Group(以下、オランジーナ社)の果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」を3月27日(火)から全国で新発売します。 「オランジーナ」は、1936年にフランスで誕生して以来、長年愛され続けている果汁入り炭酸飲料です。フランスでは、ご家庭だけでなく街角のカフェなどでも広く親しまれており、フランスを代表する清涼飲料ブランドの一つです。現在...
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株式会社バスクリンの株式等の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年12月27日開催の取締役会において、以下のとおり、WISE PARTNERS株式会社の運営するWP1号投資事業有限責任組合(ファンド)が保有する株式会社バスクリン(以下「バスクリン」といいます。)の株式及び新株予約権(以下「株式等」といいます。)を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式等の取得の理由 当社は、“ベストクオリティで世界と共生”の基本理念のもと、“安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献する”ことを方針に掲げ、独創的かつ高品質な製品を通...
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エア・ウォーター、相模ハムの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ エア・ウォーター株式会社(以下、「エア・ウォーター」といいます。)と相模ハム株式会社(以下、「相模ハム」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年3月21日を効力発生日として、エア・ウォーターを完全親会社、相模ハムを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、エア・ウォーターは、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を...
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第一三共、マレーシアでの合成抗菌剤レボフロキサシン販売権をランバクシーに移管
マレーシアにおけるランバクシー・ラボラトリーズとの事業連携開始について 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国ハリヤナ州グルガオン地区、以下「ランバクシー」)は、当社が創製した合成抗菌剤レボフロキサシン(日本製品名:クラビット(R))を、2012年1月1日よりマレーシアにおいて販売することになりましたのでお知らせします。 当社は、これまで当該製品のマレーシアにおける販売権をファースト・ファーマシュティカル社(First Pharmaceutical Sdn Bhd)に許諾しておりましたが、今般、その販...
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武田カリフォルニア株式会社の設立について −武田サンディエゴ株式会社と武田サンフランシスコ株式会社を統合− 当社は、このたび、当社の100%子会社である武田サンディエゴ株式会社(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「武田サンディエゴ社」)と武田サンフランシスコ株式会社(米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「武田サンフランシスコ社」)を米国時間2012年1月1日付けで統合することを決定しましたのでお知らせします。存続会社は武田サンディエゴ社となり、同社は同日付けで武田カリフォルニア株式会社(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「武田カリフォルニア社」)に名称を変更し...
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ノルウェー・トラクタ用作業機器メーカーの買収について 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、会長兼社長:益本康男、以下「当社」)と、オスロ証券取引所に上場しているノルウェーのトラクタ装着用作業機器(以下「インプルメント」)メーカー・Kverneland ASA(本社:ノルウェー王国クバナランド、President and CEO: Ingvald Loyning、以下「クバンランド社」)は、当社が同国に保有する完全子会社を通じて、株式公開買付け(以下「本公開買付け」)によりクバンランド社を買収(以下「本買収」)することで本日合意しましたのでお知らせします。 ...
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豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及びトキワエンジニアリング株式会社(以下、「トキワエンジニアリング」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年1月24日を効力発生日として、豊田通商を親会社、トキワエンジニアリングを子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について 株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について合意し、統合契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本経営統合の背景及び目的 東証グループは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本...
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株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの 業務・資本提携に関するお知らせ 株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは平成22年9月29日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ」及び平成23年5月10日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」にて発表いたしましたとおり、業務提携に関する協議を進めてまいりました。 これら業務提携をより確実なものとし、両社間の関係をより緊密化するために、両社がお互い...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
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アスクルと大日本印刷、中小事業所向けネット印刷通販サービスで協業
アスクルと大日本印刷 中小事業所向けネット印刷通販サービスで協業 全国約600万の事業所に向けて多彩な印刷サービスをスピーディーに提供 アスクル株式会社(以下:アスクル)と大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、アスクルが運営するネット印刷通販事業の商業印刷分野において協業し、アスクルの顧客基盤である全国の中小事業所向けに、チラシや、パンフレット、ポスターなどの企画、制作などを行う総合印刷サービスの提供を本格的に開始します。 【背景】 名刺や封筒、チラシなどの印刷物の注文をインターネット経由で受け付けて納品するネット印刷通販サービスは、多品種少量部数への対応や迅速な納品、明瞭...
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中期経営計画策定のお知らせ 当社は、このたび2012年(平成24年)3月期から2014年(平成26年)3月期までの中期経営計画を下記のとおり策定しましたので、その概要をお知らせいたします。 1.基本方針 成長戦略へ転換⇒2014年3月期に営業収益620億円、経常利益65億円の達成 2.全社重点戦略 コスト構造及び事業プロセスの見直しにより、成長に向けた投資の源泉を確保するとともに、全社マーケティング機能、人事機能などの営業現場を支える仕組みを強化し、以下の全社重点戦略及び事業別戦略を推進する。 (1)事業拡大による成長と利益率の向上 売買仲介業を柱に事業規模を拡大し...
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NTTデータ、ベトナム社とベトナムでのカード&ペイメント事業で資本提携
ベトナムVietUnion社との資本提携を実施 〜ベトナムおよびAPAC地域でカード&ペイメント事業の一層の拡大を目指す〜 株式会社NTTデータは、ベトナムのサイゴン・インベストメント・グループ(以下SGIグループ)の1社であるVietUnion Online Services Corporation(Chairperson:Dang Thi Hoang Phuong、General Director:Nguyen Hoang Ly、本社:ベトナム・ホーチミン、以下VietUnion(ベトユニオン)社)と2011年10月11日にVietUnion社の株式40%を取得する資本...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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伊藤忠商事、子会社の伊藤忠プラスチックスが協栄電気の全株式を取得
協栄電気株式会社の買収について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠プラスチックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小松崎隆一、以下「CIPS」)は、11日付けで、協栄電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹井 修一、以下「協栄電気」)の全株式を取得する契約を締結し、子会社化することといたしましたのでお知らせいたします。 協栄電気は1951年に設立され、電源周りの部材・部品(テープ類、接着剤等)の販売・加工を手懸け、いち早く中国・台湾をはじめとするアジアに進出して販売網を構築...
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JALホテルズ、ベトナムの「ホテル・ニッコー・サイゴン」の12月開業に向け先行予約受付を開始
ベトナムに2軒目、2011年12月18日「ホテル・ニッコー・サイゴン」開業 〜先行予約受付を開始〜 株式会社JALホテルズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:マルセル・ファン・アルスト)は、フェイユウエ・ベトナム社(本社:ベトナム・ホーチミン市 会長:林 清波 Lin Chin Po)が保有する、ベトナム・ホーチミン市内の5つ星級ホテル「ホテル・ニッコー・サイゴン」を、2011年12月18日の開業に向け、先行予約受付を開始致しました。JALホテルズは、1998年8月に「ホテル・ニッコー・ハノイ」を開業しており、ベトナムで2軒目のホテルとなります。 ホテル・ニッコー・サイ...
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資生堂の中国での新たな事業展開について 資生堂は、今年度からスタートした3カ年計画のもと、成長の牽引役と位置づける中国で新たな事業を展開します。4月に発表した4つの成長戦略(グローバルメガブランド、アジアブレイクスルー、ニューフロンティア、カスタマーファースト:詳細以下参照)をもとに、新たにeコマースを開始するなど、さらなる成長へ向け、事業基盤の強化を図り、継続的に中国の化粧品市場の伸長を上回る売上高2桁成長を目指します。 なお本件は、9月14日午後3時半(日本時間午後4時半)、上海で開催の資生堂中国事業戦略発表会にて発表しました。 <eコマースの開始> 世界でインターネ...
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丸紅、欧州の精米販売企業EBRO社と長・中粒種の販売拡大で提携
欧州最大の精米販売企業EBRO FOODS SA社との提携意向書締結に関する件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、欧州最大の精米販売企業であるEBRO FOODS SA社(以下、EBRO社)と、カンボジアを中心とする長粒種の産地開発、欧州・米国・北アフリカ等での長・中粒種の販売拡大についての提携意向書を締結することで合意致しました。 EBRO社は2001年に設立され、スペイン・マドリッドに本社を置き、年間1.5百万トンの販売量を持つ欧州最大の精米販売企業です。全世界に60以上のブランドを持ち、欧州全域・米国・カナダ・アジア・アフリカを主要マーケットとし、世界23カ国に拠点を...
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パナソニック、来年4月に子会社「パナソニック エレクトロニックデバイス」など2社を吸収合併
子会社(パナソニック エレクトロニックデバイスおよびパナソニック エレクトロニック デバイス ジャパン)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2012年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社(以下、「PED」)とPED100%出資の子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン株式会社(以下、「PEDJ」)の両社を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約をそれぞれ締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、いず...
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伊藤忠食糧販売株式会社と伊藤忠ライス株式会社の経営統合に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠食糧販売株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:公山隆、以下「伊藤忠食販」)と、伊藤忠ライス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:奥野正臣、以下「伊藤忠ライス」)は、経営統合について、以下の通り合意致しましたのでお知らせ致します。 1.経営統合の内容 ・2011年10月1日付で伊藤忠食販と伊藤忠ライスが、伊藤忠食販を存続会社とする吸収合併を行います。 ・同日付で、伊藤忠食販の社名を「...
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豊田通商株式会社およびエレマテック株式会社の資本業務提携契約締結のお知らせ 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」といいます。)およびエレマテック株式会社(以下「エレマテック」といいます。)は、平成23年8月1日開催の両社の取締役会決議に基づき、資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。今後、公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、豊田通商によるエレマテックの議決権の過半数の取得を目指してまいります。なお、豊田通商とエレマテックは、本公開買付けの成立後においても、エレマテックの株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としております。 本公...
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ネクスティア生命、「アクサダイレクトのペット保険」の取り扱い開始
顧客利便性、顧客満足度の向上を追求 ネクスティア生命、8月1日より「アクサダイレクトのペット保険」取り扱い開始 インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:今井隆、URL: http://www.nextialife.co.jp/ 、以下「ネクスティア生命」)は、2011年8月1日(月)13:00より、「アクサダイレクトのペット保険」の取り扱いを開始いたします。 ネクスティア生命は、2010年11月16日に、アクサ損害保険株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:藤井 靖之、以下「アクサダイレクト」)と損害保険代理店委託契約を締結し、同年12...
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PALTEK、米リニアテクノロジーと高性能アナログ製品で地域販売代理店契約を締結
(株)PALTEK、高性能アナログICのリーディングカンパニー リニアテクノロジー社と地域販売代理店契約を締結 〜高性能なアナログ製品を広範なお客様に提供〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:高橋 忠仁、以下PALTEK)は、高性能アナログICのリーディングカンパニーであるリニアテクノロジー社(本社:米国カリフォルニア、CEO:ローサー・マイヤー)と地域代理店契約を締結し、リニアテクノロジー社の高性能アナログ製品販売を開始すると発表した。 リニアテクノロジー社は、1981年の創業以来、高性能アナログICの開発・生産および販売を行っており、その製品は...
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アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の合併契約締結に関するお知らせ アクセルマーク株式会社(東証マザーズ3624、以下、「当社」といいます。)とエフルート株式会社(非上場、以下、「エフルート」といいます。)は、本日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り合併することとし、合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1.本合併の背景及び目的 モバイルコンテンツ市場を取り巻く環境は、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)向けコンテンツ市場が成熟化する一方、スマートフォンやタブレット端末におけるコンテンツ市場が今後大きく成長するものと見込まれております。また、ソー...
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大京、横浜市中区で「アリオンテラス横濱山手」販売など戸建事業に参入
マンション事業で培ったノウハウ・ブランド力を生かし戸建事業に参入 「アリオンテラス横濱山手」発売 ALION TERRACE(アリオンテラス)第1弾 発売開始 株式会社大京(本社:東京都渋谷区、社長:山口 陽)は、このたび戸建新ブランド「アリオンテラス(ALION TERRACE)」を創設し、第1弾として横浜市中区に建設中の「アリオンテラス横濱山手(総戸数7戸)」の販売を開始するとともに、戸建事業に参入いたしましたので、お知らせいたします。 ■戸建事業参入の背景 当社では1968年よりマンション分譲事業を開始し、首都圏を中心に年間約5,000戸の「ライオンズマンション」を供...
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ダイワボウHD、7月にオーエム製作所を株式交換により完全子会社化
ダイワボウホールディングス株式会社による株式会社オーエム製作所の株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「ダイワボウホールディングス」といいます。)及び株式会社オーエム製作所(以下「オーエム製作所」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日として、ダイワボウホールディングスを株式交換完全親会社、オーエム製作所を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ダイワボウホール...
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台湾高林股■有限公司との包括提携合意に関するお知らせ 当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、高林股■有限公司(以下「SIRUBA」)との間で、包括提携合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.包括提携の理由 両社は、工業用ミシン市場において、グローバルな事業展開を更に拡大・強化していくにあたり、製品及び市場における補完関係が強く、またお互いの経営理念を共感できることから、両社の提携が最良の選択と考えるに至り、戦略的パートナーとして包括提携に関して合意いたしました。 今後、両社はお互いの経営...
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楽天、子会社「フュージョン」実施の第三者割当増資を丸紅が引き受け
丸紅のフュージョンへの経営参画について 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:朝田 照男、以下「丸紅」)は、楽天の子会社で通信事業を営むフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相木 孝仁、以下「フュージョン」)が実施した第三者割当増資の全株を丸紅が引き受け、丸紅がフュージョンの経営に参画いたしましたことをお知らせします。 今回の第三者割当増資により、楽天のフュージョンへの出資比率(議決権比率)は50.03%、丸紅は33.34%とな...
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ユニ・チャームと住友商事、米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携に基本合意
ユニ・チャームと住友商事による米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携基本合意のお知らせ 〜ユニ・チャームによる住友商事100%出資子会社The Hartz Mountain Corporation 株式の取得〜 本日、ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久、以下「ユニ・チャーム」)並びに住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進)及び米国住友商事株式会社(取締役社長:加納 岳)(以下あわせて「住友商事」)は、米国におけるペットケア事業を、両者の戦略的共同事業とすることを目的として、ユニ・チャームが、住友商事の100%出資子会社であるThe Hartz ...
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三菱樹脂など、7月1日付でエンジニアリングプラスチック製品事業を再編
エンジニアリングプラスチック製品事業の再編について 〜国内子会社2社の事業統合によって、アジア展開を加速〜 三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:吉田 宏)と、エンジニアリングプラスチック製品で世界最大手のQUADRANT AG(本社:スイス、以下「クオドラント社」)は、本年7月1日付で、両社の同事業における日本拠点となる日本ポリペンコ株式会社及びクオドラント イーピーピー ジャパン株式会社の2社を統合することと致しました。統合により発足するクオドラントポリペンコ ジャパン株式会社を、同事業のアジア拠点として位置づけ、今後も大きな成長が見込まれるアジア市場での戦略的な...
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シナジーマーケティング、飲食店向けケータイ集客支援サービス「チョイモビ」を大幅刷新
飲食店向けケータイ集客支援サービス「チョイモビ」が大幅にリニューアル 〜業界初!テーブルにPOPを置くだけで新規客をリピーターにできる全自動ケータイ集客〜 総合CRMカンパニーのシナジーマーケティング株式会社(大阪市北区 代表取締役:谷井等)は、2011年5月11日(水)、飲食店向けのケータイ集客支援サービス「チョイモビ」を大幅にリニューアルしました。今回は、(1)チョイモビが無料で提供するPOPをテーブルに置くだけで新規客の携帯メールアドレスを取得。(2)再来店を促進する8種類のメールを自動配信。(3)一定の効果が出るまでは無料で活用でき費用面の心配が不要になるなど、様々...
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古河電工、ブラジルで現地光ファイバーケーブル製造・販売会社を買収
ブラジルFISA社のMetrocable社買収について 〜高成長が期待される南米 光ファイバケーブル市場での競争力強化〜 当社ブラジル完全子会社のFurukawa Industrial S.A.Produtos Electricos社(本社:ブラジル国パラナ州クリチバ市 以下、FISA社)は、現地光ファイバケーブルの製造・販売会社であるMetrocable社の買収契約に3月31日付けで現地株主と合意し、この度、ブラジルの独占禁止法審査機関(SBDC)に買収承認申請を行ないました。 今後も高成長が期待される南米地域の光ファイバケーブル市場において、製造能力の強化と生産性の向上...
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積水化学、機能フィルムメーカー「鈴寅」を買収しIT分野を強化
機能フィルムメーカー「株式会社鈴寅」買収によるIT分野の強化について 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下当社)は、株式会社鈴寅(代表取締役社長:鈴木 隆啓、以下鈴寅社)を本日付で買収しましたので、お知らせいたします。鈴寅社が持つITOフィルム[※1]などの技術を活用することで、IT(電子材料)分野の拡大を目指します。 ※1:ITOフィルム ― PETフィルムなどのベースフィルムにITO(酸化インジウム錫)でコーティングされた透明な導電性フィルム。 携帯電話、スマートフォンなどのタッチパネルや、太陽電池、有機ELなどに使用される。 1.背景 当社の高機能...
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サンヨー食品、ロシアで即席麺事業を展開するKING LION GROUPと資本業務提携契約を締結
ロシアで即席麺事業を展開するKING LION GROUPと資本業務提携 サンヨー食品株式会社(本社:東京、社長:井田純一郎)は、ロシアで即席麺を中心に加工食品事業を展開するKING LION GROUPの持株会社KL SANYO FOODS LIMITED(所在地:キプロス共和国、代表NGUEN CHI KIEN氏)の共同運営を通じた資本業務提携契約を締結いたしました。 <提携理由> KING LION GROUPはロシア第三位の即席麺メーカーでシェア約15%、年間売上2,334百万ルーブル(約70億円)。とくに高価格帯の商品が強く、将来的にも有望な企業です。 この度...
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マレーシアにおけるタカフル事業への出資完了について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、既に3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ていたホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社への出資を4月1日付で完了いたしました。このたびの出資完了により、2010年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整いました。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げております。今回のタカフル事業への新規参入実現により...
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米国 キャビネット製造・販売会社の買収に関するお知らせ 〜北米エリアでの垂直統合型ビジネスモデルの展開を強化〜 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町)は、米国の100%子会社Sumitomo Forestry Seattle, Inc. (社長:尾崎 格 本社:米国ワシントン州ベルビュー市)を通して、住宅建材や住宅設備機器の製造・販売を行う株式会社ウッドワン(社長:中本 祐昌 本社:広島県廿日市市)の100%出資子会社で、米国ワシントン州で木質キャビネットの製造・販売を行うCanyon Creek Cabinet Company(以下、Canyonキ...
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第一三共、シンガポールのランバクシー・ラボラトリーズと製品販売で事業連携
シンガポールにおけるランバクシー・ラボラトリーズとの事業連携開始について 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国グルガオン市、以下「ランバクシー」)は、合成抗菌剤レボフロキサシン(日本製品名:クラビット(R))など、第一三共が創製した製品を、本日よりシンガポールにおいて販売することになりましたのでお知らせします。 第一三共は、これまで当該製品のシンガポールにおける販売権を協和発酵バイオシンガポール社(Kyowa Hakko Bio Singapore Pte Ltd)に許諾しておりました...
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マレーシアにおけるタカフル事業への資本参加について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社に資本参加することに関して、3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ました。今後、必要な手続きを進め4月初旬を目処に株式売買に関する契約書を締結する予定です。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げておりますが、本提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアにおいて新たなリス...
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三菱化学と三菱樹脂、垂直なビル壁面でも発電できる建材一体型太陽電池を発売
建材一体型太陽電池「アルポリック(R)/ジオア(R)」(ALPOLIC(R)/gioa(R))の発売について “垂直な” ビル壁面での太陽光発電が可能に 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)および三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田 宏)は、アルミ樹脂複合板「アルポリック(R)」に薄膜太陽電池を組み合わせた建材一体型太陽電池「アルポリック(R)/ジオア(R)」(ALPOLIC(R)/gioa(R))を発売します。 (※ 「アルポリック(R)」「ALPOLIC(R)」は三菱樹脂株式会社の登録商標です。「ジオア(R)」「gioa(R)」は三菱化学...
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片倉工業株式会社の生物科学研究所の譲受について 〜カイコで生産するタンパク質を用いた診断薬製品の開発・生産技術力の強化〜 シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、片倉工業株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:竹内 彰雄、以下「片倉工業」)の生物科学研究所(松本分室を除く)を譲受することに合意いたしました。片倉工業の生物科学研究所では、診断薬の原料となるタンパク質を、カイコを用いた遺伝子組換え技術により生産しており、当社でも2009年3月より活用を図ってきました。 今回の譲受により、シスメックスでは、2011年4月1日から遺...
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三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
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ヤマハ発動機、スウェーデン船舶用エンジンメーカーのボルボ・ペンタ社と協力関係を強化
ヤマハ発動機とボルボ・ペンタ社の提携について ヤマハ発動機株式会社は、スウェーデンの船舶用エンジンメーカーAB Volvo Penta(ボルボ・ペンタ)社(代表者Goran Gummeson/ゴラン グメソン)との間で、より強固な協力関係を構築することを目指した合同ワーキングチームを設置することで合意しました。 当社とボルボ・ペンタ社は船外機用操船制御システムの共同開発に合意し、2010年12月1日に契約を締結しました。本契約は今後ますます重要になるエレクトロニクス分野での技術的なシナジーを目指したものです。契約には資本面での提携は含まれていませんが、協力関係を強化するこ...
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丸紅、豪州の産業用水処理エンジニアリング会社Osmoflo社へ出資参画
豪州の産業用水処理エンジニアリング大手Osmoflo Holdings Pty Ltd.へ出資参画する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、豪州の海水淡水化・産業用水処理エンジニアリング会社であるOsmoflo Holdings Pty Ltd.(以下「Osmoflo社」)の株式40%を取得することで既存株主と合意し、契約調印致しました。 Osmoflo社は1991年に豪州アデレードにて設立され、豪州内外において約300の水処理プラントを納入した実績を有すると共に、現在約200の水処理プラントの運転管理も行っております。 Osmoflo社は逆浸透膜(RO膜)等膜技術を活用...
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クラレトレーディング、マイカ強化樹脂事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡
マイカ強化樹脂の事業譲渡について 出光ライオンコンポジット株式会社(本社:東京都台東区、以下 出光ライオンコンポジット)とクラレトレーディング株式会社(本社:大阪市北区、以下 クラレトレーディング)は、このたび、クラレトレーディングのマイカ強化樹脂(商品名:MRPR)事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡することに合意しました。 なお、事業譲渡日は、2011年4月1日を予定しております。 記 1.事業譲渡の経緯 クラレトレーディングは2003年から展開してきたマイカ強化樹脂事業に関し、今後クラレグループ内での一層の事業拡大は難しいと判断をい...
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ダイワボウHD、オーエム製作所株式に対する公開買い付けを開始
株式会社オーエム製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年2月4日開催の取締役会において、株式会社オーエム製作所(東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部、コード番号:6213、以下「対象者」といいます。)の株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式8,969,000株(対象者の平成22年...
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サントリー食品インターナショナル、中期目標・中期ビジョンと2011年事業方針を策定
サントリー食品インターナショナル株式会社 2011年事業方針 サントリー食品インターナショナル(株)は、本年1月1日から国内外の事業会社が一体となった新体制に移行し、社名変更を行いました。新体制のスタートにあたり、中期目標・中期ビジョンならびに2011年事業方針を策定しました。 1.中期目標・中期ビジョン 【中期目標】 2020年 サントリー食品インターナショナル(株) 総売上高2兆円 【中期ビジョン】 (1)既存ビジネスエリアにおけるコアブランドの強化 (2)グループシナジーの実現 (3)新規ビジネスの開拓 当社は、日本国内の飲料事業はもとより「Frucor...
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ソフトフロントと日本制禦機器、ISDN−NGN変換器の商品化で業務提携
ソフトフロントと日本制禦機器、「Dataway【DW−NGN−100】」の商品化に向けて業務提携 株式会社ソフトフロント(東京本社:東京都港区 代表取締役社長:阪口 克彦 以下、ソフトフロント)と日本制禦機器株式会社(本社:大阪府高槻市 代表取締役社長 兼 社長執行役員:山下 克己 以下、日本制禦機器)は、日本制禦機器のDatawayシリーズに、ソフトフロントのNGN技術を融合させ、ISDN(*1)−NGN(*2)変換器の商品化(商品名:Dataway(DW−NGN−100))を行います。 NTTグループが2010年11月に発表しているように、今後は従来の加入電話回線やI...
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カゴメ株式会社からアサヒ飲料株式会社への「六条麦茶」ブランドの譲渡に関するお知らせ アサヒビールグループのアサヒ飲料株式会社(以下「アサヒ飲料」)とカゴメ株式会社(以下「カゴメ」)は、現在カゴメが販売する「六条麦茶」ブランドのアサヒ飲料への譲渡に関する契約を、12月21日に締結しました。 この契約により、アサヒ飲料は「六条麦茶」の製造・販売権を取得し、2011年4月から販売を開始し、アサヒビールグループの国内飲料事業の中核会社としての強みをいかし、ブランドの活性化を図ります。また、カゴメは、引き続き成長分野の選択と集中を行い、経営資源を投下していく予定です。 アサヒビ...
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住友商事と日産自とNEC、電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進
電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進 〜ユーザーの利便性向上を目指し、充電網の整備を図る〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下:住友商事)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下:日産)および日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下:NEC)は21日、電気自動車(EV)向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書(MOU)を締結した。 本MOUにより、3社は日本全国においてEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備...
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住友重機械工業、ベルギーの産業用ギヤボックス製造・販売会社を子会社化
ハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成22年10月15日にベルギーのハンセン・トランスミッションズ・インターナショナル社(以後、ハンセン)のグループ会社のうち、産業用ギヤボックスを製造・販売するベルギーのハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社(以後、HIT)の株式を取得し、子会社化することについて、ハンセンに対して買収申込書を提出、独占交渉期間に入ったことを公表いたしました。このたび(現地時間12月20日)株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、ハンセンの株主承認などの手続きを...
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伊藤忠商事、香港ネットショッピングのFortune Link社と資本・業務提携
香港ネットショッピングFortune Link(Global)社との資本業務提携について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、香港の事業会社であるITOCHU Textile Prominent(ASIA) Ltd.(本社:香港特別行政区、CEO:中西英雄)と共同で、香港ネットショッピングのFortune Link(Global) Holdings Ltd.(本社:香港特別行政区、CEO:Eric Leung、以下「Fortune Link社」と資本業務提携を行いました。 Fortune Link社は本年4月からモール型...
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コマツ、来年4月に「コマツNTC」と「コマツ工機」合併など産機事業の組織を再編
産機事業の組織再編に関するお知らせ (完全子会社同士の合併および当社による完全子会社の簡易吸収合併に関するお知らせ) 当社は、2010年11月16日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社で、産業機械他セグメントに属するコマツNTC株式会社(以下「コマツNTC」)とコマツ工機株式会社(以下「コマツ工機」)が、2011年4月1日を期して、下記のとおり合併することを承認しました。また、同じく産業機械他セグメントに属するコマツエンジニアリング株式会社(以下「コマツエンジニアリング」)を、当社が2011年4月1日を期して、簡易吸収合併することを決定しました。 当社産機事業の主...
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ブリヂストンとデルタ電子、次世代電子ペーパーデバイス共同開発で合意
ブリヂストンとデルタ電子が次世代電子ペーパーデバイス共同開発で合意 株式会社ブリヂストン(社長:荒川 詔四/以下、ブリヂストン)とDelta Electronics, Inc.(社長:Yancey Hai/以下、デルタ)は、このたび、次世代電子ペーパーデバイスの開発から市場の開拓まで、幅広い分野にて相互に協力していく事で基本合意しました。 ブリヂストンが独自に開発した電子ペーパー技術(「QR−LPD」:Quick Response Liquid Powder Display/以下、「QR−LPD」)とデルタの高度なIT技術とのシナジー効果により、今後グローバルに急速な成長...
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ユーフィット、ハイブリッド・グループウェア「ナレジオン」の教育機関向けエディションを販売
ユーフィット、ハイブリッド・グループウェア「ナレジオン」、教育機関向けのアカデミック・エディションを発売開始 〜Yahoo!メール Academic Edition と連携して、「ナレジオン」のライセンス版を1ID 6,000 円で提供〜 ITホールディングスグループの株式会社ユーフィット(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:西野 隆英、以下ユーフィット)は、ハイブリッド・グループウェア「ナレジオン」と、ヤフー株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 井上 雅博)が無償で提供するYahoo!メール Academic Edition を連携した教育機関向けグループウェアと...
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パナソニック電工、シンガポールに封止材事業子会社を設立し事業譲り受けの契約締結
子会社の設立および事業譲受に関する契約締結のお知らせ 当社は、Cookson Group Plc.(英国)のグループ会社であるCookson Singapore Pte.Ltd.(以下、「Cookson社」)より、同社が営む封止材事業を譲り受けるため、当社100%出資子会社であるPanasonic Electric Works Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.(以下、「PEWEMSG」)を設立し、PEWEMSGは、本日、当該事業に関する事業譲受に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業譲受...
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三菱化学、リチウムイオン電池用電解液の製造販売新社を英国と米国に設立
リチウムイオン電池用電解液の英国および米国における製造開始について 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光、以下「当社」)は、リチウムイオン電池用電解液を英国および米国にて製造開始するため、下記のとおり年内を目処に現地製造販売新社を設立することを決定しました。 英国および米国の電解液新社はいずれも、三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原 正直)の完全子会社であるルーサイト・インターナショナル・グループ社(本社:英国サザンプトン市、CEO:イアン・R・ランバート)の工場敷地内に設立し、三菱ケミカルホールディングスグループとしてのシナジーを発揮しま...
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東芝メディカルシステムズ、スウェーデン社製の放射線治療装置を販売開始
東芝メディカルシステムズがエレクタ社製放射線治療装置を国内販売開始 〜放射線治療の新たなソリューションを国内市場で提供〜 東芝メディカルシステムズ株式会社(本社:栃木県大田原市 社長:綱川 智)は、放射線治療に用いるイメージガイドおよび定位放射線治療法の分野で、世界トップクラスのブランドであるエレクタ株式会社の日本法人(本社:スウェーデン、日本本社:東京都港区、社長:ティム ルーニー、以下、エレクタ)と放射線治療ソリューション分野において国内販売することで合意しました。今回の契約で、弊社はエレクタの国内総代理店となり、本日から全国70ヵ所以上の拠点を通じ販売・サービス活動を...
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サンヨー食品、レギュラータイプのカップ焼そば「サッポロ一番 お好み焼風 焼そば」を発売
"オタフクソース"と"お好み焼き風ふりかけの"相性抜群のおいしさ 『サッポロ一番 お好み焼風 焼そば』 新発売 定番商品との相乗効果でカップ焼そばカテゴリーの活性化を促す サンヨー食品株式会社(本社:東京、社長:井田純一郎)は、2010年11月1日(月)に「サッポロ一番 お好み焼風 焼そば」を全国へ新発売いたします。 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 本商品は、お好み焼きソースで全国的に有名なオタフクソースと、お好み焼きの定番トッピングで、"お好み焼き"と"焼そば"の一体感あるおいしさのコラボレーションをお楽しみいただけるレギュラータイプのカップ焼そばです...