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財務諸表
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アルコニックス、富士プレスの全株式取得と中間持株会社設立に関して発表
株式の取得(子会社化)及び中間持株会社設立に関するお知らせ 当社は平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社富士プレスの全株式を取得すること、及びその取得において当社100%出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の目的 当社は、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、製造業を中心としたM&Aを推進し業容の拡大に取り組んでおり、現在までに傘下とした国内外5社の製造子会社が生み出す収益が当社グループの連結経営成績に大...
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トーマツ、不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新
Audit Analytics、データを活用した手続の深化により監査品質のさらなる高度化へ 会計監査におけるSASによる不正検知プラットフォームを全面刷新 有限責任監査法人トーマツは、SAS Institute Japan株式会社が提供する人工知能を活用した不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新しました。これにより「Audit Analytics」によるデータを活用したリスクアプローチの手続を深化させ、会計監査のさらなる品質向上を図ります。 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、今般、SAS Institute Japan株式会社(東京都港区、代表取締役社長 堀田徹哉、以下SAS)が提供する人工知能を活用した不...
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「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立に関するお知らせ 当社は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(仮称)(以下「本ファンド」)の設立を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、今後5年間で少なくとも250億米ドル(約2.6兆円(注))を本ファンドに出資する予定です。また、当社は、2016年10月12日付で、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(以下「PIF」)との間で、PIFが今後5年間で最大450億米ドル(約4.7兆円)の出資を実施する可能性のもと、主要な資金パート...
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新日本監査法人、不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理を強化
不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理の強化について EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2016年7月より、将来の不正会計を予測する仕組みを導入し、会計監査の品質管理の高度化に取り組みます。また、東京大学大学院経済学研究科の首藤昭信准教授と協働し、不正会計予測モデルの精度の向上を図っていきます。 不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示のあった財務諸表の特徴に照らして、将来の重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するものです。過去5年分の金融関連各社を除く上場企業の財務諸表を中心とする企業情報に基づき、機械学習の技術を用いてモデル...
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みずほ情報総研、経理トータルシステムのマイナンバー対応版を提供開始
―個人事業主のマイナンバーを管理し、税理士報酬、出演料などの支払調書へ出力― メディア・コンテンツ業種向け経理トータルシステムのマイナンバー対応版をリリース みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate(R)」(以下、Account Cube ビジネステンプレートと記載)のマイナンバー対応版の提供を開始します。 「Account Cube ビジネステンプレート」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア・コンテンツ業界固...
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日本デジタル研究所、フルスペックを無償提供の会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を提供開始
企業会計を全力で応援!記帳から決算まで、フルスペックを無償提供! JDL IBEX出納帳(R)Majorリリース! 株式会社日本デジタル研究所(略称:JDL)は、平成27年11月2日、企業の会計処理に必須の機能をフルに搭載しながら無償という画期的な会計ソフト、『JDL IBEX出納帳Major』の提供を開始いたしました。JDL IBEX出納帳Majorは、JDLホームページよりダウンロードいただけます。 景況に経営の舵取りを大きく左右される中小企業において、現在の厳しい経済環境に対応していくためには、一層の業務効率化、そして経営状況のより迅速かつ正確な把握が求められます。 「JDL IBEX出納帳Major」は、レシート整理から記帳、決算書(※)...
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ノークリサーチ、2015年中堅・中小企業の「会計管理システム」利用実態とユーザ評価を発表
2015年中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。 <年商規模による違いを把握した上で、業績の把握/改善に...
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東和薬品、山形工場でのジェネリック医薬品40億錠増強で253億円投資
山形工場の設備投資に関するお知らせ 当社は、平成27年9月14日開催の取締役会において、下記のとおり山形工場の設備投資につき決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 設備投資の理由 平成25年4月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で示された“平成30年3月末までに60%以上”という後発医薬品の数量シェア目標達成を見据え、平成30年3月末に3工場で125億錠の生産能力を確保するべく、平成27年5月14日に開示した中期経営計画に沿って設備投資を検討しておりました。 その後、平成27年6月30日に「経済財政運営と改...
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アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ アスクル株式会社(以下「アスクル」)は、ヤフー株式会社(以下「当社」)の連結子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.連結子会社化の理由 当社の持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行っております。また、当社は国際会計基準(IFRS)(以下「IFRS」)を採用しており、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、同社がIFRS上の当社の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、同社の2015年5月19日付「ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」にお...
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フジHD、スペースシャワーネットワークの株式を取得し持分法適用関連会社化
株式会社スペースシャワーネットワークの株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ 当社は、本日、株式会社スペースシャワーネットワーク(東証 JASDAQ スタンダード市場上場、コード:4838、以下、「SSNW」といいます。)との間で同社株式の第三者割当増資の引受けに関し、株式引受契約書を締結いたしました。また、併せて本日、SSNWの株式の取得に関し、同社の既存株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本件株式の取得に伴い、同社は当社の連結財務諸表上の持分法適用関連会社となることが見込まれますので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 フジ・メディア・ホー...
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東京商工リサーチ、「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアル
世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 近年注目が増している韓国企業の詳細レポート! 「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」リニューアル 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:菊池 昭一 以下TSR)は、この度4月1日(水)ご発注分より「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアルいたします。 TSRでは韓国における重要な意思決定の支援ツールとして、従来のD&B KOREAのダンレポートに韓国随一の格付機関である韓国信用情報株式会社(National Information&Credit Ev...
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帝国データバンク、小売・サービス6業種の消費税増税による業績影響度分析結果を発表
特別企画:企業業績に与える消費税増税の影響度分析 −小売・サービス6業種対象− 価格転嫁率50%でも大半で赤字必至 −消費減退による売上減は1〜2%の予想− <はじめに> 今年4月に控える消費税の増税に伴い、消費動向や企業業績に変化が生じるのではないかとの懸念の声は絶えない。とくに小売・サービス業の各企業においては、価格転嫁や販管費の圧縮など、業績の変動に備えた経営施策の実行が急がれるなか、長引く不況に伴う財務体質の悪化から、十分な体制を取れないままの中小企業も少なくないと言われる。 帝国データバンクでは、企業財務データベースCOSMOS1(72万社・480万期収録)をもとにした『全...
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TKC、eTaxEffect対応の「マネジメントレポート設計ツール」など提供
税効果会計システム eTaxEffectに対応した 「マネジメントレポート設計ツール」を新たに提供 ――決算業務支援へ、eTaxEffectも機能強化―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は1月26日より、税効果会計システムeTaxEffectに対応した「マネジメントレポート設計ツール(略称:MR設計ツール)」の提供を開始いたします。 また、これと合わせて決算業務の効率化を支援すべく各種機能の強化をはかった「eTaxEffect(2013年1月版)」の提供も開始します。 eTaxEffectは、中堅・大企業における決算時の税額計算・税効果計算業務の標準化を支援するクラウド方式(*1)で提供するシ...
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カンボジア王国における現地法人の設立及び連結決算の開始のお知らせ 当社は、平成25年5月期(平成24年6月1日〜平成25年5月31日)より、下記に基づき連結決算へ移行することになりましたのでお知らせいたします。 記 1.カンボジア王国における現地法人の設立について 当社は、平成24年7月13日付で「カンボジア王国における現地法人の設立に関するお知らせ」を公表しておりました。その中で子会社設立日を平成24年10月予定としておりましたが、開業準備を確実かつ迅速に行うため、設立時期を早め、平成24年7月20日に設立して営業準備を開始することといたしました。 2.連結決算開始につ...
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トナミホールディングス、タイのトラック輸送業会社「マハポーン トランスポート」を買収
タイにおける事業会社の買収に関するお知らせ 当社は、このたび、当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の株主との間で、合弁契約を締結することに合意いたしました。 本日、合弁契約書を締結し、今後、同社の買収に必要な手続きを開始することといたしましたので、次の通りお知らせします。 記 1.買収の経過及び目的 ・当社グループは、本年3月末をもって終了した第18次中期経営計画において、その骨子のひとつである「海外事業の展...
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日本オラクル、経営管理アプリケーション「Oracle EPM System」の最新版を提供
日本オラクル、IFRS対応を強化した経営管理アプリケーション最新版を発表 〜国際会計基準対応に必要となるテンプレートを提供開始〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、オラクルの経営管理アプリケーションの最新版「Oracle Enterprise Performance Management System Release 11.1.2.1」(Oracle EPM System)を本日より提供開始することを発表します。 テンプレート:システム構築の際に必要となる項目や手順が事前に定義、設定されている...
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TIS、業務・システムテンプレート「TIS制管一致連結会計テンプレート」を提供
TIS、SAP社製連結会計ソフトを用いた業務・システムテンプレート 「TIS制管一致連結会計テンプレート」の提供を開始 −IFRS対応を視野に入れた制管一致連結会計システム構築の短期化・低コスト化を実現− ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤宮 宏章、以下TIS)は、IFRS対応を視野に入れた連結会計ソリューション「SAP(R) BusinessObjects(TM) Financial Consolidation」(※1)のシステム設計および構築を短期間・低コストで実現する業務・システムテンプレート「TIS制管一致連結会計テン...
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ビジネスブレイン太田昭和、国際財務報告基準(IFRS)対応したソリューションを提供
国際財務報告基準(IFRS)対応ソリューションを整備し、提供を開始 〜 ユーザの要求レベルに応じたソリューション体系を発表 〜 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区、代表取締役社長 石川俊彦/以下BBS)は、国際財務報告基準(IFRS:International Financial Reporting Standards/以下IFRS)、いわゆる国際会計基準に対応したソリューションを整備し、お客様の要求レベルに合わせた導入形態での提供を開始いたしました。IFRSの適用に当たっては、これまでの経理分野の伝統である「細則主義」から、マネージメントアプローチによる「...
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浜松ホトニクス、欧州販売子会社間の業務効率化のため欧州統括会社をドイツに設立
欧州販売子会社間の業務効率化のため 欧州統括会社を設立 当社は、欧州販売子会社間の業務の効率化を進めることで、顧客サービスのより一層の向上と新しい市場や新しい用途への迅速な対応の実現を目的として、当社100%出資の欧州統括会社をドイツ・ミュンヘン郊外のヘルシング市に設立しました。 当社の欧州市場は、10年前の平成11年9月期における欧州の売上高が61億円で連結売上高に占める割合が15%でしたが、平成21年9月期には同177億円で同25%と、売上高が約3倍に増加し、連結売上高に占める割合も10%拡大しています。欧州は、50以上の国や言語が存在し、その市場をドイツ、フランス、...