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設備投資
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カルビー、千歳工場(北海道)内に新建屋建設し来年8月稼働開始予定
国内外の需要拡大に対応し「フルグラ」新生産拠点 千歳工場(北海道)内に新建屋建設、来年8月稼働開始予定 工場名称は「千歳工場」から「北海道工場」へ *参考画像は添付の関連資料を参照 カルビー株式会社は、フルグラの国内外の需要拡大に対応し、千歳工場(北海道千歳市)内に新建屋を建設し、新たに「フルグラ」の生産ラインを1ライン設置します。建屋建設及びライン設置の投資額は約20億円となり、稼働開始は2017年8月を予定しています。 今回の設置により、「フルグラ」の年間総生産額は約380億円となります。現在ポテトチップス・じゃがポックル等を生産しております「千歳工場」の名称を、201...
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CBRE、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2017」を発表
CBREが2017年・2018年の不動産マーケット予測を発表 東京オフィス賃料は2017年下期以降、緩やかな下降トレンドに入ると予想 2017年の日本の不動産投資見込み額を2016年比+3%の2兆8,560億円と予想 CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「Japan Market Outlook 2017(不動産マーケットアウトルック2017)」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2016年を振り返ると共に、2018年までの見通しをまとめたものです。 2017年の不動産マーケットは、賃貸と投資のいずれにおいても...
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日本製紙クレシア、春日製紙工業と家庭紙合弁事業で新会社を設立
日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社が家庭紙合弁事業で合意 〜日本製紙富士工場を活用、年産36,000トンの新抄紙機を設置へ〜 日本製紙グループの日本製紙クレシア株式会社(社長:南里 泰徳、本社:東京都千代田区、以下「日本製紙クレシア」)は、春日製紙工業株式会社(社長:大塚 昇、本社:静岡県富士市、以下「春日製紙工業」)と、家庭紙合弁事業を行うため、2017年4月に共同で新会社を設立することについて、本日、基本合意書を締結しました。 新会社は、日本製紙株式会社(社長:馬城 文雄、本社:東京都千代田区、以下「日本製紙」)の富士工場(静岡県富士市)の敷地内にトイレッ...
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中期経営計画の策定について 当社は、2018年3月期を初年度とする「中期経営計画」(2018年3月期〜2020年3月期)を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.経営理念 私たちは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献します。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 2.ビジョン オペレーションからソリューションへ 3.事業戦略 (1)国内物流事業 [1]精密機械/医療機器 ・ノンアセット型新拠点を...
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NEC、地磁気を活用して屋内の対象者の位置を正確に測定する技術を開発
NEC、地磁気を活用して屋内の対象者の位置を正確に測定する技術を開発 〜ヒアラブルデバイス向け事業を推進〜 NECは、地磁気を活用することで、GPS信号が届きにくい、骨組みなどの主要な構造に鉄鋼製の部材を用いた建物の内部にいる対象者の位置を正確に測定する技術を開発しました。 本技術は、人工知能(AI:Artificial Intelligence)の一種であるディープラーニングを活用して、事前に調査して得た屋内の位置や地磁気の情報をもとに、各フロアの地磁気特徴を抽出します。この特徴をもとに、屋内の対象者が所持するセンサで得た地磁気情報から、誤差2メートル以内(注1)の精度で位置を測位するものです。 今後NECは、ヒアラ...
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二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の追加増強投資を行うことといたしました。 世界の自動車市場においては、低炭素社会の実現へ向けた取り組みから、環境へ配慮した次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車等)の普及が進んでおり、今後も拡大が期待されます。そうした中、電気自動車のさらなる普及のためには、長距離走行が可能な車両の開発が求められており、高性能の二次電池の開...
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富士通FIP、アプリケーション事業者に「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始
「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始 〜LGWAN上のアプリケーション事業者向けインフラ基盤、サービス環境構築の負担を軽減〜 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注1)(以下:富士通エフ・アイ・ピー)は、自治体向けのアプリケーションを開発・運用する事業者(以下:アプリケーション事業者)に向けて、「LGWAN−ASP基盤サービス」を、2016年11月1日より販売開始します。 「LGWAN−ASP基盤サービス」は、アプリケーションサービスをLGWAN(注2)上に提供するためのIaaS(注3)基盤と接続基盤のサービスです。「LGWAN−ASP基盤サービス」により、アプリケーション事業者は自社のアプリケーションをLGWAN上でサービスとして提供...
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東陽テクニカ、ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始
ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始 〜イメージング装置の販売・保守で蓄積したノウハウを活用し、事業を拡大〜 株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五味 勝、以下 東陽テクニカ)は、従来のイメージング装置の輸入・販売・サポートに加え、ナノイメージング分野での受託分析サービスを2016年10月より開始いたします。新たなサービスは、走査電子顕微鏡、ナノインデンター、イメージング蛍光X線分析装置、X線マイクロCTスキャナの4種類の機器を用いて展開し、事業の強化・拡大を図ってまいります。 *参考画像は添付の関連資料を参照 微小な領域を拡大・観察・分析...
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東芝、ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社を買収
ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社の買収について 当社グループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、米国の電気設備メーカーであるAZZ Inc.との間で、同社の子会社であるNuclear Logistics,LLC(以下、NLI社)の原子力発電所向け部品事業を取得することに合意しました。本取引によりWECは従業員とテキサス州の2工場を引き受けます。NLI社は、原子炉メーカーではない第三者の部品供給メーカーとして米国内で最大規模であり、WECはNLI社の同事業を買収することにより、同社の原子力発電プラント向けサービスビジネスの更なる拡大を目指します。 WECは、2016年末までに買収を完了し、NLI社の同事業を...
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サイバートラスト、「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を提供開始
サイバートラスト、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いた オンライン本人確認プラットフォームサービスを提供開始 〜厳格な本人確認を低コストで迅速に実施可能に〜 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下:サイバートラスト)は、2016年9月14日、公的個人認証サービス(※1)におけるプラットフォーム事業者(※2)としての総務大臣認定取得を受け、マイナンバーカード(※3)と公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス(以下、本サービス)」を2016年9月29日より提供開始します。 本サービ...
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東京商工リサーチ、2016年1−8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表
〔特別企画〕 2016年1−8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 〜倒産件数62件、過去最多ペースで推移〜 2016年1−8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移している。 構成比では、設立から5年以内が46.7%、負債5千万円未満の小・零細規模が70.9%を占め、倒産原因では販売不振が67.7%を占める。安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入組やFC加盟社など、小・零細規模で業績不振に直面したケースが多いのが特徴である。 業界の大きな課題に浮...
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産業用PC市場の中期予測を発表 2016年度は対前年比2.3%増の約1068億円8500万円。 2015年度は半導体、自動車製造工場への設備投資増により好調。 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京港区、社長:有賀章)は、国内の産業用PCの製造業、非製造業における活用状況を調査した「産業用PC市場の現状と展望 2016年版」を発刊しましたと発表しました。 同調査で対象となる産業用PCの定義は以下です。 本資料で扱う産業用PCとは、主に製造業(FA向け)、非製造業向けに使用されるPCで、メーカーが長期間(おおよそ約5〜10年以上)の供給および保障体制を確立さ...
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IDC Japan、国内通信事業者向けネットワーク機器市場実績と予測を発表
国内通信事業者向けネットワーク機器市場実績および予測を発表 ・2015年は、LTEサービス展開の終息と通信事業者の設備投資抑制が強く影響し、大幅なマイナス成長 ・2016年以降、5Gサービス向け投資を軸に、2015年〜2020年の年間平均成長率11.0%で再びプラス成長に ・厳しい2015年の市場環境の中で、シスコシステムズとアラクサラネットワークスがシェアを伸ばす IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内通信事業者(CSP:Communication Service Provider)向けネットワーク機器市場の201...
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NEC、長距離光伝送実験において世界最高の周波数利用効率を実現する実験に成功
NEC、長距離光伝送実験において世界最高の周波数利用効率を実現 〜大陸間を結ぶ長距離光海底ケーブルの大容量化に貢献〜 NECは、光ファイバーを用いた伝送ネットワークにおいて、1ファイバーあたり毎秒34.9テラビット(Tbit/s)の大容量通信を、大西洋を横断する距離に匹敵する6,300kmにわたり実現する実験に成功しました。 この実験で得られた周波数利用効率は8.3bit/s/Hz(注1)であり、これまでの長距離光伝送における世界記録を更新しました(注2)。この値は、周波数利用効率の理論上の限界値(シャノン限界)に0.5デシベル(dB)まで迫るもので、NECでは大陸間を結ぶ光海底ケーブルの更なる大容量化に...
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リース事業協会、2015年度と2016年4月のリース統計を発表
リース統計(2015年度) 【ポイント】 ・リース取扱高:5兆393億円、前年度比4.4%増 ・リース設備投資額:4兆7,213億円、前年度比7.0%増 ・リース比率:6.76% ・リース取扱高の内訳:「産業機械」、「工作機械」、「その他」が2桁の増加、「中小企業」、「非製造業」は2年ぶりにそれぞれ増加 ・リース設備投資額(連結ベース):6兆7,339億円、前年度比9.3%増(うち海外11.0%増) ◆リース取扱高・リース設備投資額 2015年度のリース取扱高は5兆393億円、前年度比4.4%増、リース設備投資額は4兆7,213億円、前年度比7.0%増、2013年度以...
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大王製紙、愛媛・川之江工場に最新鋭の家庭紙生産設備新設で約210億円投資
川之江工場 家庭紙生産設備の新設計画について 当社は、家庭紙製品のトップブランドメーカーとして、市場及び顧客のニーズに対応し、ローションティシュー等の高付加価値品を含む家庭紙製品の安定供給体制を強化するために、最新鋭の家庭紙生産設備の新設を計画しております。本件については、本年9月に開催される当社取締役会において承認を受ける予定ですが、本件が正式に承認された場合、現在策定中の第3次中期事業計画(対象年度:平成30年度から平成32年度までの3か年)の一部となる見込みです。 計画では、設備設置場所は、現在休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)とし、月産能力は約4,500トン、...
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旭化成、リチウムイオン二次電池用セパレーター「ハイポア」の設備能力を増強
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の設備能力増強について 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)のセパレータ事業本部(事業本部長:高山 茂樹)は、このたび、滋賀県守山市においてリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ※「ハイポア」の設備増強を決定しましたので、お知らせします。 ※LIBの正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材。 1.背景 LIB市場では、従来の民生用電子機器用途に加え、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車載用途が急速に成長することが...
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大和投資信託、「ダイワ上場投信−MSCI日本株人材設備投資指数」の設定と運用開始
ダイワ上場投信− MSCI日本株人材設備投資指数 当社は、「ダイワ上場投信−MSCI日本株人材設備投資指数」につきまして、設定予定日と運用開始予定日を5月18日に、東京証券取引所への上場予定日を5月19日に予定しております。 当ファンドが利用する「MSCI日本株人材設備投資指数」は、当社が当初より運用を行う目的でMSCIが開発した「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数です。設備投資と人材投資に積極的に取り組んでいる企業を選別し、更にコーポレート・ガバナンスとROE等の収益性に優れる企業を重視します。また、過去の実績だけではなく持続的成長の観点を取り入れるため、ESGを活用しながら銘柄の選定や...
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東京商工リサーチ、「マイナス金利に関するアンケート」調査結果を発表
[特別企画] 「マイナス金利に関するアンケート」調査 〜導入により預金金利の低下を懸念する意見が多い〜 2月16日、日本銀行はマイナス金利政策を導入した。マイナス金利で一般銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金のうち、一定金額を超えた分は日銀に0.1%の手数料を払うことになる。銀行の貸し出しを促し、企業の投資意欲の底上げを狙ったが、景気の先行き不透明感もあって企業側の規模拡大に向けた資金需要は低迷しており、新たな貸出先を見出すのは容易でない。 東京商工リサーチは、マイナス金利導入で金融機関の企業向け貸出姿勢や企業の投資動向がどう変わったか、緊急アンケート調査を実施した。 マ...
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エプソン、インドネシアにインクジェットプリンターの組み立て工場を増設
インドネシアエプソン、インクジェットプリンター新工場を増設 −4月22日にオープニングセレモニー実施− *参考画像は添付の関連資料を参照 セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔、以下 エプソン)は、中長期的なインクジェットプリンター事業(プリンティングソリューションズ事業)の成長実現に向けた計画の一つとして、インドネシアの製造子会社 P.T.Indonesia Epson Industry(社長:阿部 栄一、以下 IEI)にインクジェットプリンターの組立工場を増設、4月22日にインドネシア政府他の関係者出席のもとオープニングセレモニーを実施しました。 新工場は、IEIに隣接する他社工場を2013年7月に取得、...
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ネツレン、直接通電加熱による縞状部分硬化ホットプレス技術を開発
直接通電加熱による縞状部分硬化ホットプレス技術を開発 (自動車車体軽量化に加えて部品製造コストの大幅削減と新車体構造設計への展開を期待) 当社は、直接通電加熱(DH)を用いた自動車車体向け鋼板の縞状部分加熱技術を開発し、株式会社アークと共同でホットプレス工法に適用し、部分硬化鋼板の製造を可能にいたしました。 近年、自動車車体の軽量化技術開発が活発に進められており、車体用鋼板へのホットプレス工法の適用が拡大しておりますが、主流の炉加熱使用プロセスでは、大型設備と莫大な熱エネルギー消費が問題となっております。 当社では、従来から、炉加熱使用時に比べて、エネルギー消費が少なく、設置...
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東京商工リサーチが2016年3月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年3月度 倒産件数が746件、3月としては25年ぶりの800件割れ 2016年3月度 全国企業倒産状況 (負債総額1,000万円以上倒産) 746件 1,758億9,900万円 前年同月比 件数 −13.1%(前年同月 859件) 負債 −21.3%(前年同月 2,236億3,100万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同月比13.1%減、2カ月ぶりに前年同月を下回る ◆負債総額:前年同月比21.3%減、2カ月ぶりに前年同月を下回る ◆産業別:10産業...
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ブラジルにおける感熱紙生産設備増強のお知らせ 王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子イメージングメディア株式会社は、感熱紙・ノーカーボン紙の生産を行っている王子パペイス エスペシアイス社(ブラジル サンパウロ州 ピラシカバ市)において、感熱紙生産設備の増強を行うことを決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 ■設備増強の目的と概要 王子グループは、機能材事業の一層の拡大を目指しており、感熱紙事業はその柱の一つと位置づけております。ブラジル経済は、不況が続いておりますが、感熱紙の需要は堅調な成長を続けております。需要増の背景とし、感熱紙の主用途で...
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ルノー・日産アライアンス、効率性と収益向上を目指し、機能統合を強化 ・ルノーと日産は、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能におけるシナジーを強化する ・さらなる機能の統合についても、社内承認のうえ実施予定 ・2018年に年間55億ユーロのシナジーを創出する ルノー・日産アライアンスは4日、4つの主要部門におけるシナジーを強化し、更なる効率性と収益の向上を目指す新たな統合プロジェクトを開始すると発表しました。 アライアンスの統合は、両社の部門の統合、共通プロセスの策定、人財および他の重要な資源の共有を含みます。ルノーおよび日産は、機能統合により、2015年に年...
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東京商工リサーチ、2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査結果を発表
[特別企画] 2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 〜老舗企業の倒産構成比、過去20年間で最高の32.3%〜 2015年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は2,531件だった。前年(2,647件)より116件減少したが、倒産に占める構成比は32.3%と前年比1.7ポイント上昇した。これは過去20年間で最高を記録した。全産業の倒産がバブル末期の25年ぶりの低水準で推移するなか、老舗企業の倒産は構成比を高めている。 老舗企業の倒産構成比を都道府県別でみると、最高は福井県の62.7%(前年比21.4ポイント増)だった。東証1部上場の江守グループホールディングス(...
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JFEスチール、東日本製鉄所(千葉地区)第6コークス炉B団(51門)を更新
東日本製鉄所(千葉地区)第6コークス炉B団更新について 当社はこのたび、東日本製鉄所(千葉地区)第6コークス炉B団(51門)の更新を決定しました。着工は2016年下期、稼動は2018年中を予定しております。この更新により、全社でコークスの全量自給化が可能となり、大幅なコスト削減と競争力強化が見込まれます。 JFEグループの第5次中期経営計画において、当社は6500億円/3ヵ年規模の国内設備投資を計画しており、コークス炉更新もその施策の一つです。すでに当社の他コークス炉で実績のあるパドアップ工法を採用することにより、短工期かつ低コストな更新を目指します。また、稼動後はより効率的で...
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帝国データバンク、全国の社長年齢と2015年の1年間の社長交代状況を発表
特別企画:2016年全国社長分析 高齢化止まらず過去最高の59.2歳 〜90年以降で5歳進む〜 <はじめに> 内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0%を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており〈帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』(2014年7月)〉、トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められて...
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宇部エクシモ、20mm厚ポリプロピレン製中空構造板「ツインコーン」を発売
20mm厚ポリプロピレン製中空構造板の発売について 宇部エクシモ株式会社(社長:渡邊史信)は、ポリプロピレン製中空構造板(商品名:「ツインコーン(R)」)について、厚さ20mmの商品をラインアップに追加する。 「ツインコーン(R)」は、円錐台形状の山が千鳥格子に配置された2枚のポリプロピレン製プラスチックシートをピンの先端同士で融着させて中間体とし、さらに各々の表面に面材を貼り合せた独自形状の4層中空ハニカム構造板(写真参照)である。 「ツインコーン(R)」は、軽量性、曲げ剛性、圧縮強度に優れ、厚さ方向の構造が上下対称であるため、従来の中空構造板の欠点である反りが少なく、従来のプラスチッ...
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三井住友ファイナンス&リース、GEグループが保有する日本におけるリース事業を買収
米国・General Electricグループからの日本におけるリース事業の買収について 三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則、以下「SMFL」)は、米国General Electric Company(Chairman&CEO:Jeffrey Robert Immelt、以下「GE」)傘下のGE Ireland USD Holdings Unlimited Company(以下、「GE Ireland」)との間で、GEグループが保有する日本におけるリース事業を、関係当局からの許認可等が得られることを前提として、買収することに合意しました。 具体的には、SMFLが、GE Irelandが保有する(仮称)日本GE合同会社(以下、「日本GE」)(注1)の100%の出資持分を取得して子会社化することにより、GEグループが保有する日本に...
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矢野経済研究所、高機能包装材料市場に関する調査結果2015を発表
高機能包装材料市場に関する調査結果 2015 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の高機能包装材料市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年9月〜11月 2.調査対象:軟包装材料及びその原反(L−LDPE、OPP、CPP、PET)メーカー、ハイバリア性材料メーカー、イージーピールフィルムメーカー、シュリンクフィルムメーカー、鮮度保持包装材料メーカー等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談 <高機能包装材料とは> 本調査における高機能包装材料とは、バリア性や易開封(イージーオープン)性などの機能を有し、食品やトイレタリー製品などの包装に使用される材料を指す。 ...
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GSユアサ、インキ硬化に使用するUV照射装置空冷式「ハイパワーUV−LED」を発売
印刷用UV照射装置 空冷式「ハイパワーUV−LED」を新発売! 株式会社GSユアサ(社長:村尾修、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)は、主にUV印刷のインキ硬化に使用するUV照射装置空冷式「ハイパワーUV−LED(型式LK260−40−365)」を発売いたしました。 今回当社が発売した「ハイパワーUV−LED」は、従来のUV照射装置の出力相当(160W/cm)の硬化性能を持ち、従来UV−LEDでは難しいとされた一般UVインキの硬化が期待できます。ハイパワーでありながら、冷却水を必要としない空冷式であるため、給水・排水装置などの初期設備投資の低減を図ることができます。 また、照射時および待機時の消費電力の大幅な低減だけでな...
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アンリツ、マルチチャネル光モジュールを効果的に評価できる測定器を販売開始
マルチチャネル光モジュール評価に対応 BERTWave MP2100Bを販売開始 アンリツ株式会社は、マルチチャネル光モジュール[※1]を効果的に評価できる測定器として、BERTWave MP2100Bを開発。MP2100Aの後継機種として9月24日から販売を開始いたします。 今回開発したBERTWave MP2100Bは、BER測定[※2]とアイパターン解析[※3]を同時に測定できる測定器です。光通信システムで使用される光モジュールや光デバイス[※4]の評価で必須の測定項目を、MP2100B 1台で実現できます。従来、BER試験とアイパターン解析を実施する場合、2台の測定器が必要でした。MP2100Bはこれらの評価を1台で実現できるた...
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日本テトラパック、カゴメ商品などに採用された斬新なデザインの紙容器を発表
日本テトラパック、新容器 「テトラ・ブリック・アセプティック 200 スリム リーフ」を発表 投資コストを抑えつつ、斬新なデザインにより差別化とブランド価値向上を支援 食品の加工処理機器及び紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:クリス・ケネリー、以下、日本テトラパック)は、同社の主力商品である常温保存可能な紙容器「テトラ・ブリック・アセプティック(Tetra Brik(R) Aseptic)」シリーズのラインナップを拡充し、新容器の「テトラ・ブリック・アセプティック200 スリム リーフ」を日本市場に導入しました。日本テトラパ...
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東和薬品、山形工場でのジェネリック医薬品40億錠増強で253億円投資
山形工場の設備投資に関するお知らせ 当社は、平成27年9月14日開催の取締役会において、下記のとおり山形工場の設備投資につき決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 設備投資の理由 平成25年4月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で示された“平成30年3月末までに60%以上”という後発医薬品の数量シェア目標達成を見据え、平成30年3月末に3工場で125億錠の生産能力を確保するべく、平成27年5月14日に開示した中期経営計画に沿って設備投資を検討しておりました。 その後、平成27年6月30日に「経済財政運営と改...
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GCAサヴィアン、2015年のM&Aに関するアンケート調査結果を発表
2015年 M&Aに関するアンケート調査結果を発表 〜M&Aの評価にあたっては計画達成度のモニタリングを重視〜 〜海外M&A実施企業の75%が「買収企業のリスク管理体制整備は不十分」〜 GCAサヴィアン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡辺章博)は、M&Aを積極的に検討しているクライアントを対象に、M&Aに関するアンケート調査を実施しました。 【調査概要】 本調査は、日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営者層が自社の戦略、とりわけ重要な位置にあるM&Aに対してどのように考えているのか、継続して調査することを目的としています。なお、本アンケートは2012年より開始し、今回で4...
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神戸製鋼、加古川製鉄所の競争力強化で上工程設備に約90億円投資
加古川製鉄所の競争力強化に向けた上工程設備投資について 〜溶銑処理能力の更なる増強〜 当社は、このたび加古川製鉄所の競争力強化に向けて、2基目の脱りん炉を建設することを決定しました。総投資額は約90億円で2016年度には着工の予定です。 加古川製鉄所では、2014年4月から脱硫設備2基と脱りん炉1基を備えた新溶銑処理工場が稼働中ですが、2基目の脱りん炉はこの新溶銑処理工場の中に新たに増設するもので、既設の脱りん炉と同様に上・底吹きガス攪拌の転炉型の設備となります。 当社鋼材の代表的なオンリーワン製品である自動車用高張力鋼板(ハイテン)、ばね鋼、スチールコード、軸受鋼やエネ...
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日立、三菱商事からインド国営製鉄会社向け電機制御システム一式を受注
インド国営製鉄会社向けに熱間圧延設備用の電機制御システム一式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、三菱商事株式会社(代表取締役社長:小林 健/以下、三菱商事)から、インド共和国(以下、インド)の国営製鉄会社であるSteel Authority of India Limited(以下、SAIL)が同国東部オディッシャ州のルールケラー製鉄所で計画する熱間圧延設備(年産300万トン)用の電機制御システム一式を受注しました。 今回受注した電機制御システムは、可変速モータ、インバータドライブシステム、プロセス制御用システム、生産管理システムから構成され、2018年初旬に竣工予定で...
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パナソニック、太陽電池モジュール「HIT」の国内工場への設備投資を決定
太陽電池モジュール「HIT(R)」のグローバル生産能力を1GW体制へ 太陽電池の生産体制強化に向けた設備投資について ◇参考画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、太陽電池モジュール「HIT(R)」の国内工場への設備投資を決定しました。セルの生産拠点である島根工場(島根三洋電機(株)、所在地:島根県雲南市)とモジュールの生産拠点である滋賀工場(所在地:滋賀県大津市)の生産ラインをそれぞれ増強し、2015年度末には、マレーシア工場(所在地:マレーシア ケダ州)と二色の浜工場(所在地:大阪府貝塚市)と合わせ、グローバルで1GWを超える生産体制を構築します。投資金...
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バンドー化学、グローバル競争力強化などでベルト製品の国内生産ラインを刷新
ベルト製品の生産ライン刷新に関するお知らせ バンドー化学株式会社(本社:兵庫県神戸市)は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージ(2013年度〜2017年度)に向け、指針の1つである「ものづくりの進化」のもと、品質を向上するとともに、生産性の飛躍的な向上を図り、グローバル競争力を強化すべく、国内工場において、主力のベルト製品の生産ラインを刷新し、製法革新に着手することにいたしました。 1)加古川工場のコンベヤベルト生産ライン刷新について 当社は、1921年(大正10年)に国産初のコンベヤベルトの製造を開始して以来、日本のコンベヤベルトメーカ...
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花王、中国上海市で化学製品の新工場が竣工 −中国国内で需要が伸長している分野を強化、環境対応の高付加価値製品も生産− 花王株式会社(社長・澤田道隆)は、本日、中国の金山区精細化工園区(上海市金山区)で建設を進めていた、花王(上海)化工有限公司(董事長・中嶋光敏)の化学品工場の竣工式を同工場内で行ないました。このたびの新工場の完成により、花王グループの中国における化学品の生産拠点は、上海花王化学(上海市閔行(ミンハン)区・1997年5月竣工)、葫芦島錦星鋳造有限公司(遼寧(リョウネイ)省葫芦島(フルダオ)市・2012年12月竣工)とあわせて3カ所となります。新工場の初期投資額...
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トヨタ、持続的成長を支える「競争力のある工場」づくりを推進 −メキシコで新工場を建設、中国で生産ラインを新設− トヨタ自動車(株)(トヨタ)は、メキシコで新工場を建設し、中国で生産ラインを新設することを決定した。今回、メキシコ新工場・中国新ライン共に、「シンプル&スリム」、「フレキシブル」をキーワードに、伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を可能な限り盛り込むと同時に、より安全で環境に優しい工場づくりに取り組む。これらの投資は、単なる「量を求めた工場づくり」から「競争力のある新しい工場づくり」に発想を大きく転換するものであ...
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帝国データバンク、2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表
特別企画:2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査 3割が「増収増益」も、規模間格差拡大への懸念強まる 〜アベノミクスへの企業の評価は100点満点中64点〜 ■はじめに 国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。 帝国データバンクは、2015年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を...
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ソニー、スマホ向け積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強で約450億円追加投資
積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を更に増強 〜イメージセンサーの総生産能力を約87,000枚/月へ拡大し、スマートフォンへの供給体制を強化〜 ソニー株式会社(以下、ソニー)は、ソニーセミコンダクタ株式会社(以下、ソニーセミコンダクタ)において、積層型CMOSイメージセンサー(※1)の生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施します。 今回の設備投資は、長崎テクノロジーセンター(以下、長崎テック)と山形テクノロジーセンター(以下、山形テック)において実施され、主に積層型CMOSイメージセンサーに関するマスター工程と重ね合わせ工程以降(※2)の製造設備の増強に充てられます。 ...
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住友金属鉱山、子会社でタンタル酸リチウムとニオブ酸リチウム基板の生産設備を増強
子会社におけるタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム基板の生産設備増強について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板(以下、LT/LN基板)の更なる増産のために、住鉱国富電子株式会社および大口電子株式会社において生産設備を増強することを決定しました。 当社は、SAWフィルター*のチップに用いられるLT/LN基板を製造・販売しております。近年の急速な市場拡大に対応するため、2014年12月18日に開示したとおり100%子会社である住鉱国富(くにとみ)電子(株)(北...
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日立化成、タッチパネル用転写形透明導電フィルムの基本特許網を構築
転写形透明導電フィルムの基本特許網を構築 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、資本金:155億円)は、タッチパネル用転写形透明導電フィルム「Transparent Conductive Transfer Film」(当社品名:MKシリーズ)について、ワールドワイドでの基本特許網を構築しました。 近年、スマートフォンやタブレットPCの市場拡大を背景に、それらの材料であるタッチパネル向け透明導電フィルムの需要が急拡大しています。現在のタッチパネルの透明導電膜形成には、主にガラス基板にITO(酸化インジウムスズ(Indium Tin Oxide))を成膜する方法が一般的に用いられています。ガラス基板は、割れやすい、重いといった課題...
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ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置を開発 キヤノンは、解像力10nm(※1)台の高度な微細加工を実現するナノインプリント技術を用いた、次世代半導体製造装置の開発を進めています。 ※1 1nm(ナノメートル)は、10億分の1メートル。 *製品画像は添付の関連資料を参照 EUV(※2)を用いた次世代半導体露光装置が先端微細加工領域において主流とされるなか、キヤノンは、解像力10nm台の高度な微細加工を実現するナノインプリント技術の研究を2004年より続けてきました。特に2009年以降、同技術を用いた次世代半導体製造装置の量産を目指し、大手半導体メーカーやCanon Nanotechnologies,Inc....
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ディスコ、精密加工装置などの製造をおこなう桑畑工場に免震構造の新棟を竣工
桑畑工場に新棟を竣工 精密加工ツール・精密加工装置のすべてを免震構造棟で製造 株式会社ディスコ(本社:東京都大田区、社長:関家一馬)は、精密加工装置・精密加工ツールの製造をおこなう桑畑工場(広島県)に、免震構造の新棟を竣工いたしました。新棟は既存のA棟(2010年竣工)と接続することで、広い生産スペースを確保し効率的な生産が可能になります。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■新棟建設の目的 <将来の需要拡大へ対応するための先行投資> 主にスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器がけん引役となり、半導体市場は拡大基調にあります。搭載される半導体・電子部品の生産設備...
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日本軽金属、3月1日出荷分から水酸化アルミニウム・アルミナ製品の価格を値上げ
水酸化アルミニウム・アルミナ製品の価格改定に関するお知らせ 日本軽金属株式会社(本社:東京都品川区、社長:岡本一郎)は、2015年3月出荷分より、水酸化アルミニウム製品、アルミナ製品の価格改定を実施することを決定しましたのでお知らせします。 1.価格改定の背景 当社では、日本政府のボーキサイト残渣の海洋投入停止方針に対応するため、2012年10月から原料を水酸化アルミニウムに全面転換し、製品の安定供給、品質向上を最優先に努めてまいりました。 一方で、原料転換に伴う必要設備投資負担が増加したことに加え、2012年10月時点と比べ大幅な円安により原料調達価格が急騰しており、当...
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特別企画:円安に対する企業の意識調査 円安をデメリットと認識する企業が半数に迫る 〜円安進行が人件費抑制につながる可能性も〜 <はじめに> 円相場は2014年12月に終値で1ドル=120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。 そこで、帝国データバンクは、円安に対する企業の意識について調査を実施した。なお、本調...
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東京商工リサーチ、2014年(1月−12月)の全国企業倒産状況を発表
[年間 全国企業倒産状況] 2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 24年ぶり1万件を下回る *表資料は添付の関連資料「表資料1」を参照 ■倒産件数が24年ぶり1万件を下回る 上場企業倒産も24年ぶりのゼロ 2014年(平成26年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。 倒産件数は、前年比10.3%減(1,124件減)。6年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対...
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エプソン、ICの搬送・検査・選別を行うICテストハンドラー「NS8040SH」を受注開始
多様な検査環境が構築可能なICテストハンドラー『NS8040SH』 ―旺盛な需要が続くスマートフォン用ICの検査に最適― *製品画像は添付の関連資料を参照 セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔)は、ICの搬送・検査・選別を行う新型ICテストハンドラー『NS8040SH』の受注を開始いたしました。 近年、特に中国をはじめとする新興国地域において、ローエンドスマートフォンと呼ばれる比較的安価なスマートフォンの需要が急増しており、スマートフォン向けICを製造する半導体メーカーにおいても新規設備投資が盛んに行われています。今後もこの需要は継続する見通しであり、対応ICの増産体制を確保することが求められ...
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住友金属鉱山、タンタル酸リチウム基板とニオブ酸リチウム基板の生産設備を増強
タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板の生産設備増強について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板の生産設備を増強することを決定しました。 SAW(Surface Acoustic Wave)フィルターは、特定の周波数帯域の電気信号を取り出すデバイスで情報通信端末に組み込まれています。近年は、スマートフォンやタブレット端末などの急速な市場の伸びに加え、通信の高速・大容量化による1台あたりの使用個数の大幅増加により、需要が急速に拡大しています。 当社は、SAWフィルターのチ...
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住友金属鉱山、福島県楢葉町に二次電池用正極材料の生産拠点を新設
二次電池用正極材料の生産拠点新設について(子会社の設立) 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産拠点を、福島県双葉郡楢葉町(ならはまち)に設けることといたしました。 当社は、既に発表のとおり二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の増強投資を行うことといたしました。(詳細は2014年10月20日付発表「二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について」をご参照ください。) 当社のニッケル酸リチウムの生産は、これまで磯浦工場(愛媛県新居浜市)で行ってまいりましたが、同工場には今...
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YKK、富山・黒部の工場跡地にファスナー専用機械部品工場を建設
2014年10月29日 YKK株式会社 工機工場(ファスナー専用機械部品工場)の建設 〜「窓のある精密機械工場」への挑戦〜 YKK株式会社(本社:東京都千代田区、資本金:119億9,240万500円)は、ファスニング事業・AP事業の専用機械・ラインを開発・製造する工機技術本部において、「工機工場」(ファスナー専用機械部品工場:富山県黒部市吉田200)を建設します。 「工機工場」は、YKKの技術の中枢である工機技術本部が、今後も黒部を中軸として将来のものづくりの進化に対応していくために、「社員が自ら考え、進化し続ける」ことをコンセプトとし、5年後10年後を見据えた将来の改善・改良、進化に対...
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グリーンブルー、養豚場から出る悪臭・汚水問題を低コストで低減させるシステムを開発
ナノテクを駆使して目指すは“養豚経営革命” 画期的技術の融合で、養豚場から出る悪臭・汚水問題を低コストで解決 アンモニアガスを自動連続サンプリング、微細気泡で糞尿を浄化・再利用 環境汚染に関する調査・分析・モニタリングサービスを展開するグリーンブルー株式会社(本社:横浜市神奈川区、東京都大田区、代表取締役社長:谷 學)は、株式会社富喜製作所(本社:埼玉県熊谷市、代表取締役社長:佐藤貴代)と共同で、現在社会問題化している養豚施設から発生する悪臭や汚水を、低コストで大幅に低減させる画期的システムを開発いたしました。 同システムは、当社が開発した温室効果ガス等を連続で自動サンプリ...
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エンプラ世界市場に関する調査結果 2014 〜マテリアルビジネスからソリューションビジネスへの転換が加速〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてエンプラ世界市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年3月〜7月 2.調査対象:エンプラメーカー、エンプラモルダー他 3.調査方法:当社専門調査員による直接面談取材をベースに、文献調査を併用 <エンプラ世界市場とは> 本調査におけるエンプラ(エンジニアリングプラスチック)世界市場とは、PC(Polycarbonate、ポリカーボネート)、PA(Polyamide、ポリアミド)、POM(Polyacetal、ポリアセタール)、PBT(Polybutylene Terephtalate、ポリブチレ...
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矢野経済研究所、ITアウトソーシングサービス市場に関する調査結果を発表
ITアウトソーシングサービス市場に関する調査結果 2014 〜次の消費増税前にデータセンターの利用が増加、ビックデータの活用等も後押し〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデータセンター事業の調査を実施した。 1.調査期間:2014年5月〜8月 2.調査対象:コンピューターメーカー、システムインテグレーター等のITアウトソーシングサービス提供事業者、データセンター専業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによる取材、ならびに文献調査を併用 <ITアウトソーシングサービスとは> 本調査におけるITアウトソーシングサービスとは、原則とし...
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インド自動車用冷延鋼板工場の開所式を実施 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生)とTATA STEEL LIMITED(Managing Director:T.V.Narendran、以下「TSL」)は、2011年1月、インドにおける自動車用冷延鋼板の製造・販売を目的とした合弁会社「Jamshedpur Continuous Annealing&Processing Company Private Limited」(以下「JCAPCPL(ジェイカップシーピーエル)」)の設立に合意し、工場の建設を進めてまいりました。JCAPCPLは、2014年5月より営業運転を開始し、今般、9月1日に現地工場サイトにおいて政府関係者や需要家等の関係者を招いて開所式を行いました。 JCAPCPLは、TSLがジャムシェドプール製鐵所に所有する優れた製鉄イ...
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帝国データバンク、拠点整備に関する企業の投資意向調査結果を発表
拠点整備に関する企業の投資意向調査 工場設置・移転予定企業の1割超が海外志向 〜検討に際し「交通利便性」を重視する企業が最多〜 <はじめに> 8月13日に内閣府が発表した「2014年4−6月期GDP速報(1次速報値)」によれば、4−6月期における民間企業設備への支出は、実質2.5%減(季節調整済前期比)と5四半期ぶりの減少を記録した。主な要因は自動車やパソコンなどにおける駆け込み需要の反動減であるが、事業所や工場の設置・移転といった大規模な投資を伴う"拠点整備"が進んでいないことも一因である。 帝国データバンクでは、民間企業における今後の設備投資動向を探るべく、自社データベ...
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新日鉄住金、インドネシアで自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約を締結
インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約締結について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生)とPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(以下「クラカタウ社」)は、2012年12月、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」(以下「KNSS社」)を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、今般、8月11日に最終契約を締結しましたのでお知らせいたします。 インドネシア自動車マーケットは今後さらなる需要伸長が期待されており、防錆鋼板・高張力鋼板等への自動車メーカーのニーズ拡大も見込まれております。これに対し、KNS...
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ウレタン事業をグローバル展開 タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社を設立 東洋ゴム工業株式会社(社長:信木明)は、ダイバーテック事業セグメントにおけるウレタン事業のグローバル成長を目的とし、タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社「TOYO SOFLAN WIZ(THAILAND)CO.,LTD.(トーヨー・ソフランウイズ・タイランド、社長:佐藤貢)」を設立しましたのでお知らせいたします。 当社は国内における硬質ウレタン事業を、株式会社ソフランウイズ(社長:大賀隆史)を通じ、技術開発から製造・販売まで一貫しておこなっています。硬質ウレタン原液は、防露・保温・保冷・凍結防止といったさまざまなニーズを満たす家庭...
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コムスクエア、Web入力の予約など広告主へ電話で自動通知するサービスを提供
【NEW】Web入力の予約・申込内容を広告主様へ電話で自動通知する新サービス「Web電通知」をリリース 株式会社コムスクエア(東京都中央区、代表取締役社長:上嶌 靖 以下コムスクエア)は、Web予約申込の確認もれを防ぐ新サービス「Web電通知」の提供を開始いたします。 ユーザーのWeb上での予約申込を音声変換し、広告主様へ電話にて通知します。広告主様は、メール、管理画面からの確認が必要だった予約Webメディア様経由の予約申込にも、通常のオペレーションである電話応答で対応できるようになります。その結果として、Web予約申込の確認もれを回避し、広告主様、予約Webメディア様の信用毀損を防ぎます。 <増え続けるWeb...
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竹中工務店、タイにローカルスタッフの施工管理能力向上へ体験型研修施設をオープン
タイに、ローカルスタッフによるローカルスタッフのための研修施設オープン 〜施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を図る 体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA」〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)の海外現地法人・タイ竹中(代表:温湯公人)は、ローカルスタッフの施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を目的とした体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA(タクサ)」(※1)を、バンコク郊外のバンパコン地区に建設し、研修を開始しました。 (※1)TAKSA:タイ語で「技術」を意味する"タクサ"とし、その表記は「TAKENAKA」の"TAK"と「Sustainable Ability」の頭文字"SA"を組み合わせて命名...
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SCSK、日本自動車研究所向けに大規模高速最適化システムを構築
日本自動車研究所向けに PCクラスタシステムとWindowsワークステーションを連携させた 大規模高速最適化システムを構築 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)は、一般財団法人日本自動車研究所(所在地:茨城県つくば市、代表理事 研究所長 永井 正夫、以下JARI)向けに、シミュレーションにおける大規模な計算モデルを高速に最適化(※1)できるシステムを構築し、2014年7月から本格稼働を開始することをお知らせします。 構築したシステムは、SCSKが2014年3月にJARIへ提供したシミュレーション用PCクラスタ「科学技術計算用システム」に、Windowsワークステーションと汎用...
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IIJ子会社、マネージドビデオ会議サービス「クイックスタートパック」を提供開始
IIJグローバル、マネージドビデオ会議サービス「COLLABO de! World」において「クイックスタートパック」を提供開始 ビデオ会議端末とゲートウェイ機能をパッケージ化したビデオ会議サービスを業界最安値 月額25,000円〜/1台で提供 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)の100%子会社で法人向けWANサービス事業等を展開する株式会社IIJグローバルソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 利典、以下IIJグローバル)は、クラウド型マネージドビデオ会議サービス「COLLABO de! World(コラボ ...
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リース統計(2013年度) ◆概要 2013年度のリース取扱高は5兆2,390億円、前年度比7.5%増となった。<調査対象企業数:223社> リース比率は7.30%と民間設備投資の約7%を占める。 機種別では、情報通信機器、事務用機器、産業機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業及びサービス業用機器が増加を示した一方、工作機械は引き続き減少を示した。企業規模別では、「中小企業」、「官公庁・その他」が引き続き増加を示したが、「大企業」は減少に転じた。業種別では、「製造業」、「非製造業」それぞれが増加を示した。 ◆リース比率 2013年度のリース比率(民間設備投資に占め...
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ダイハツ、マレーシアのエンジン生産体制を強化 ダイハツ工業(株)(以下 ダイハツ)はマレーシアにおいて、新たなエンジン生産工場を建設し、それをダイハツが出資する現地持株会社とともに設立する新会社で運営することを決定した。 ダイハツは海外事業の重要拠点であるマレーシアにおいて、国際競争の激化をにらんで現地事業の構造改革に取り組んでいる。 2014年央にはプロドゥアの車両生産新会社による新工場の操業開始を予定しているが、車両のみならず、オートマチックトランスミッション、エンジンを含め、ダイハツグループ全体で構造改革を強力に推進し、国際競争力向上のスピードアップを図る。 【新会社および...
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東芝、サンディスクと共同で四日市工場に3Dメモリー工場の新棟を建設
東芝が四日市工場第2棟を建て替え ―東芝・サンディスク共同での設備投資を合意― 東芝は、三次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3Dメモリ)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために、四日市工場の第2棟を建て替えます。今月から解体・撤去作業を開始し、9月に起工、2015年夏に竣工する予定です。2015年度後半以降、2Dメモリから3Dメモリへの切り替えを目指します。 東芝とサンディスクは共同で設備投資を実施する覚書に合意し、東芝が旧建屋解体・撤去・新建屋建築を担当し、東芝・サンディスクの両社共同で製造設備を導入する計画です。 なお、両社ともに具体的な設備導入・生産開始時期や生産...
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ミサワホーム、部材生産工場3拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置
メガソーラーの設置を推進 事業用の太陽光発電設備を拡充 ○部材生産工場3 拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置 ○「新電力」として、発電した電力を買い取り、グループ会社へ供給開始 ○再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けた取り組みとして、これまでに関東物流センター、ミサワホーム静岡本社、福岡工場、沼田工場の4 拠点に太陽光発電設備を設置し、稼働させており、今回は、新たに岡山工場、名古屋工場、梓川工場の3 拠点に設置します。 ミサワホームは、グループ会社のテクノエ...
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大同特殊鋼、知多型鍛造工場に新開発の熱間高速横型鍛造機を導入
新開発の熱間高速横型鍛造機を導入 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)は、型鍛造事業の戦略投資として知多型鍛造工場(愛知県東海市、知多工場内)に新たに開発した熱間高速横型鍛造機*11基を新設します。新鍛造機は2015年初旬から営業運転を開始し、主に自動車向け部品を生産します。 現在当社では、国内および米国拠点*2で合わせて15基の熱間高速横型鍛造機を保有し、自動車部品・軸受部品を中心に鍛造製品を供給しています。今回設置する新鍛造機は、従来の熱間高速横型鍛造機と縦型鍛造機の強みを合わせ持つことにより、製品品質の向上とコスト競争力強化が図れます。新鍛造機導入により、国内型鍛造事業...
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帝国データバンク、金融機関の「中小企業への融資方針」に関する調査結果を発表
特別企画:2014年度 金融機関の「中小企業への融資方針」調査 中小企業への融資方針、「より積極的」が5割強 〜信用組合では、7割強にのぼる〜 <はじめに> 国内景気が上昇基調を示すなか、2014年4月に発表した「資金需要に関する企業の意識調査」でも企業の4割が新たな資金需要があると回答するなど、企業の投資意欲は高まりを見せている。なかでも、資金調達の手段として金融機関からの借り入れに多くを依存している中小企業の動向が注目される。 こうしたなか、資金の貸し手である金融機関は今後、どのような方針や考えをもって融資を行っていくのか。帝国データバンクでは金融機関の中小企業への融資方...
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BHC、リチウムイオン二次電池向け植物系ハードカーボン負極材の新プラントが完成
〜エコカーの普及・性能向上に貢献〜 リチウムイオン二次電池向け植物系ハードカーボン負極材<バイオカーボトロン>の新プラントが完成 〜グローバルな市場成長に対応〜 株式会社バイオハードカーボン(本社:岡山県備前市、社長:岩脇 伸夫(以下、「BHC」)は、リチウムイオン二次電池(以下、「LiB」)向け植物系ハードカーボン負極材<バイオカーボトロン>の新プラントがこのほど完成し、2014年4月8日に竣工式を実施しましたのでお知らせいたします。 記 1.経緯 ・クラレケミカル株式会社(本社:大阪市北区、社長:山本 恭寛(以下、「クラレケミカル」)と株式会社クレハ・バッテリー・マテリ...
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東急建設、地震災害時BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始
地震災害時 BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始 ―建物継続使用可否 早期判断システムの開発― 東急建設株式会社(東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、大地震発生時におけるBCP(事業継続計画)活動を迅速に行うためのシステム開発に向けて、当社が入居するメトロプラザビル(SRC造、地上13階・地下2階)へ地震観測装置を設置し、2014年1月から観測を開始しています。 大地震発生後、迅速に災害対策本部を設置するためには、拠点となる建物を継続使用しても安全かどうかを判断しなければなりません。また建物の被害が深刻な場合には、建物外に避難を指示する必要がありますが、こうした判断...
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NTTスマイルエナジー、再生可能エネルギーによる発電事業を開始
再生可能エネルギーによる発電事業の開始について NTTスマイルエナジー自らが発電主体となり未稼働の発電設備の稼働を促進する 「第I期 ご縁ソーラープロジェクト」を開始します 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー)は、2014年4月3日より発電事業を開始いたします。 再生可能エネルギーの普及に向けて、現在課題となっている“設備認定後に未稼働となっている太陽光発電案件”に対し、NTTスマイルエナジー自らが発電主体となることで稼働を促進して参ります。 事業開始に伴い、太陽光発電案件に総額10億円を投資する、「ご縁ソーラープロジェ...
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大垣共立銀行、「岐阜県・愛知県の制度融資」利用者向け成長応援プログラムを開始
OKB「成長分野応援プログラム」がスタートします! 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は4月1日(火)より、航空宇宙・次世代自動車など、成長分野の設備投資を対象とする「岐阜県・愛知県の制度融資」を利用されたお客さまにオリジナルの成長分野サポートをご提供する「OKB『成長分野応援プログラム』」を開始します。 日本経済は長期低迷状態から脱却しつつあり、地方経済にも改善の動きが見られます。岐阜県・愛知県は独自の「成長戦略」で、“新たなフロンティア産業(成長産業)の構築”による“地域競争力の底上げ”と“産業の新陳代謝の促進”を進めています。 こうした両県の「成長戦略」と歩調を合わせ、本プログ...
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クレハ、ドイツの大手包装機械メーカーに「FSフィルム」の独占販売権を付与
世界市場における業務用食品包装材料事業(クレハロン事業)の拡大策について 株式会社クレハ(以下、クレハ)の100%子会社で、欧州における業務用食品包装材料事業の統括会社であるクレハ・ヨーロッパ社は、ドイツの大手包装機械メーカーであるムルチバック社との間で、クレハ・ヨーロッパ社傘下の会社で製造する熱収縮多層フィルム「ML-40」シリーズの内、「Form Shrinkフィルム(以下、FSフィルム)」の販売につき、既にクレハ・グループが販売している国およびオセアニア地域を除く全世界での独占販売権の付与について、このたび合意しましたのでお知らせいたします。 また、クレハ・ヨーロッパ社においては、クレハ・グル...
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NEC、米国プリペイド式携帯通信事業者とSDN/NFV領域で協業
NEC、米国通信事業者とSDN/NFV領域で協業 NECは、米国のプリペイド式携帯通信事業者クリケット・コミュニケーションズ(以下クリケット、(注1))と、SDN/NFV領域での協業に合意しました。 ネットワークをソフトウェアで制御するSDNやネットワークの機能をソフトウェアで実現(仮想化)するNFVは、通信装置のコスト低減や調達リードタイム短縮が可能で、現在、通信事業者から高い関心を集めています(注2)。 NECは、クリケットとの合意に基づき、LTE基地局を収容するモバイルコアネットワーク装置(EPC)の機能を仮想化するvEPCの実証実験を米国サンディエゴにて行いました(注3)。実証実験では、IAサーバ上での仮想化機能...
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ミロク情報サービス、「Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定」を販売開始
『Galileopt NX−I建設仮勘定』オプションシステムを新発売 〜煩雑な管理が必要な小売・飲食・製造業などの資産管理業務を効率化〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I固定資産管理』システムのオプションシステムとして『Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定』を開発し、3月10日(月)より販売開始します。 企業は、長期間にわたって使い続ける資産を管理する必要があり、これを一般的に固定資産管理といいます。固定資産管理の実務では、建設中の建物やそこ...
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東芝、大規模な設備投資が不要でコスパの高いストレージを利用できるサービスを提供
「東芝クラウドストレージアレイサービス」の販売開始について 〜クラウド事業者向けのコストパフォーマンスが高いストレージサービス〜 当社は、クラウド事業者向けに、大規模な設備投資が不要でコストパフォーマンスの高いストレージを利用できる「東芝クラウドストレージアレイサービス」を3月1日に提供開始します。 新サービスでは当社がクラウド事業者のデータセンター内にストレージシステムを設置するため、クラウド事業者は大規模な設備投資をすることなく、データセンター内のサーバからストレージを利用することができます。また、従量課金で必要な分だけのストレージを利用することができます。 従来の一...
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海外子会社の設立に関するお知らせ 当社は、下記のとおりミャンマーにおいて連結子会社(社名:Taikisha Myanmar Co.,Ltd.)を設立いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 近年、ミャンマーは豊富な労働力や天然資源、アジア新興諸国への近接性などから、世界中の主要企業が進出を目指すようになりました。当社は、こうした状況から、今後同国における社会インフラの整備や、企業の設備投資が急速に拡大すると見込み、このたび連結子会社を設立いたしました。 2.子会社の概要 (1)名称:Taikisha Myanmar Co.,Ltd. (2)所在地:Room No.(10J),Kabaraye Condominium,Kabaraye Pagoda Road,Mayan...
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NEC、ネットワーク機能の仮想化に対応した「vMVNOソリューション」を発売
NEC、世界初 仮想化MVNOソリューションを発売 NECは、通信事業者のネットワークを利用してサービスを行う事業者(MVNO)向けに、世界で初めて(注1)ネットワーク機能の仮想化(NFV)に対応した「vMVNOソリューション」を発売しました(注2)。 本ソリューションは、通信事業者のモバイルネットワーク網とMVNOの通信網との相互接続を、汎用IAサーバの仮想化基盤上にソフトウェアで実現するものです。 本ソリューションによりMVNOは、ネットワークのセキュリティ強化、認証、通信帯域や利用量の制御などの機能提供において、従来の専用システム構築にかかる装置コストの低減や、システム毎に必要だった運用コストの低減、装置...
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ミャンマーにおける子会社設立および営業開始のお知らせ 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、ミャンマー投資企業管理局(DICA)からの投資許可を受け、現地法人(連結子会社)を設立し営業を開始致しましたので、お知らせいたします。 記 1.設立子会社の概要 (1)商号 :GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. (2)事業内容 :建設業 (3)本店所在地 :ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 (4)代表者 :中島 俊明 (5)設立年月日 :平成25年11月21日 (6)事業開始 :平成26年1月1日 (7)資本金の額 :USD2,000...
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スマートメーターの生産力強化に向けた設備投資について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤 通宏、以下「富士電機」)と、富士電機とGEの合弁会社であるGE富士電機メーター株式会社(東京都品川区、以下「GFM」)は、スマートメーターの生産力強化に向けて以下の設備投資を決定しましたので、お知らせいたします。 1.背景と狙い 国内では、発送電分離や電力自由化の動きを背景に、各電力会社においてスマートメーターの導入計画が進んでおり、2013年11月の東京電力向け案件の入札においては、GFMが落札会社の1社に決定しています。 このたび、上記案件および全国の電力会社の計画に対す...
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日立システムズ、中国でリース会社向け業務管理システムを販売開始
中国市場においてリース会社向け業務管理システムを販売開始 現地リース会社の要件を基に開発した中国仕様のシステムを現地リース会社向けに販売 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、中華人民共和国(以下、中国)において、現地リース会社向けの業務管理システム「日立融資租賃管理系統」を12月から現地パートナーを通じて販売開始します。 「日立融資租賃管理系統」は、中国で事業展開するリース会社が中国でのリース事業用に開発したシステムをベースにしています。このベースシステムを基に、日立システムズが現地で事業展開するリ...
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センコー商事、物流業務の効率化を図る送り状検索システムを開発
センコー商事(株)が送り状検索システムを開発 〜物流業務の効率化を図る業界初のシステム〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社のグループ会社であるセンコー商事株式会社(以下、センコー商事)は、荷物の運送時に使用する送り状(※)の管理・検索に関する新しいシステムを開発しました。このシステムは、物流業界で大量に発行されている送り状の管理や問合せ対応など煩雑な作業を効率化するものです。 物流会社は、荷物の到着を証明する書類として、受領書(荷受人の受領印が押された送り状)の提示を荷主から求められます。受領書は通常、最終的に荷物を配達した事業所に保管されています。さら...
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矢野経済研究所、リチウムイオン電池主要4部材世界市場に関する調査結果を発表
リチウムイオン電池主要4部材世界市場に関する調査結果2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の要綱にてリチウムイオン電池用主要4部材世界市場に関する調査を実施した。 1.調査期間 :2013年6月〜11月 2.調査対象 :リチウムイオン電池部材メーカー(日本、韓国、中国、米国など) 3.調査対象部材 :正極材、負極材、電解液、セパレーター 4.調査方法 :当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <リチウムイオン電池主要4部材市場とは> スマートフォンやタブレットPCなどの情報通信機器の電源として搭載されるリ...
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ホンダ、高効率で環境負荷の少ない四輪車生産の埼玉製作所寄居工場を公開
高効率で環境負荷の少ない四輪車生産工場 埼玉製作所寄居工場のオープンハウスを実施 Hondaは、本日、埼玉製作所寄居工場(埼玉県大里郡寄居町)のオープンハウスを実施しました。オープンハウスには上田 清司(うえだ きよし)埼玉県知事をはじめ、地元および政府関係者、お取引先様などをお招きし、Hondaからは代表取締役社長執行役員の伊東 孝紳(いとう たかのぶ)などが出席しました。 このオープンハウスでは、人と環境に配慮した「環境負荷の小さい製品を最も環境負荷の小さい工場で作り出す」というコンセプトのもと、世界トップクラスの省エネルギー工場を目指した最先端の生産技術と高効率な生産体質を構築した工場...
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矢野経済研究所、CAD/CAM/CAEシステム市場に関する調査結果を発表
CAD/CAM/CAEシステム市場に関する調査結果 2013 〜円高傾向が一段落し回復、土木・建築系CADも活況〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のCAD/CAM/CAEシステム市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年5月〜10月 2.調査対象:機械系CAD/CAM/CAEメーカー、EDA(Electronic Design Automation)メーカー、土木・建築系CADメーカー 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談及び電話・メールによるヒアリング 【調査結果サマリー】 ◆2013年度のCAD/CAM/CAEシステム市場規模は3,233億円の見込み、円安による製造業の業績改善が後押し 国内のCAD/CAM/CAEシステム市場規模(事業者...
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矢野経済研究所、2013年光学用PETフィルム市場に関する調査結果を発表
光学用PETフィルム市場に関する調査結果2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて光学用PETフィルム市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年7月〜9月 2.調査対象:PETフィルムメーカー、プロテクトフィルムメーカー、リリースフィルムメーカー、透明導電性フィルムメーカー、ハードコートフィルムメーカー等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談 <光学用PETフィルム市場とは> 本調査における光学用PETフィルム市場とは、光学用途(部材用、副資材用も含む)で使われるPETフィルムを対象とし、世界の主要(日本、韓国、台湾)メーカーの出荷数量ベースで算出した。 【調...
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帝国データバンク、法人課税の実効税率に対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:法人課税の実効税率に対する企業の意識調査 法人実効税率、企業の3社に2社が「引き下げるべき」 〜引き下げ分は5割の企業が人員増強や設備投資など積極的な使い道を想定〜 <はじめに> 東日本大震災以降、復興増税など増税が相次ぐなか、法人税減税は安倍政権が国会提出を予定している成長戦略第二弾の目玉政策となっている。現在、主要国の法人所得課税の実効税率が20%台となっているなか、日本の法人実効税率は世界的にも高く、国内投資が少ない要因になっていると同時に、企業の海外移転の理由の1つともいわれる。また、法人実効税率の見直しは、日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論...
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三菱電機、米国で自動車用電装品の生産体制強化で約70億円投資
自動車用電装品の生産ラインへ約70億円の設備投資 米国における自動車用電装品の生産体制強化 三菱電機株式会社は、米国Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.(三菱電機オートモーティブ・アメリカ)に約70億円を投資し、自動車用電装品の生産体制を強化します。高効率オルタネーターは2014年1月に、電動パワーステアリング用モーターコントローラーユニットは2014年10月に量産開始し、それぞれ2016年に年間約130万台の生産を目指します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 <投資の背景> 米国では、自動車販売が一時の落ち込みから着実に回復しており、また燃費規制が強化されるなど自動車...
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フィリピンの高級アルコール生産設備の増強工事が完了 花王株式会社(社長・澤田道隆)は、フィリピンで進めていたピリピナス花王の高級アルコール生産設備の増強工事を8月に完了させました。 高級アルコールは、家庭用製品のシャンプー、洗剤などに配合される界面活性剤の主原料をはじめ、工業用の洗浄剤、プラスチック加工用薬剤の原料として使用されることから幅広い用途があります。このたびの生産設備の増強は、アジア地域を中心とした高級アルコールへの需要の伸長に対応するためのもので、ピリピナス花王の高級アルコールの生産能力は約1.4倍になりました。 ピリピナス花王の生産設備には、環境負荷の低い...
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NEC、通信事業者など向け高速・大容量なハイエンドルーターを発売
業界トップクラスの高密度なポート収容を実現したハイエンドルータ 「IP8800/R8600」を発売 〜最大384本の10ギガビットインタフェースを収容可能〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 NECは、通信事業者など向けの高速・大容量なハイエンドルータ「IP8800/R8600」を本日から発売します。 昨今、携帯端末の普及による通信トラフィックの爆発的な増加が続いており、通信事業者は、高速・大容量なネットワークインフラが必要になっています。 「IP8800/R8600」は、効率的な設備投資が可能なラインカード構成を採用し、10ギガビットイーサネットインタフェースを最大384ポートと業界ト...
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味の素社、成長著しい南米市場に対応し ブラジルのトップブランド風味調味料を40%増産 〜約20億円を投じ既存工場を拡張、8月より本格稼働〜 味の素株式会社(社長:伊藤雅俊 本社:東京都中央区)の連結子会社である、ブラジル味の素社(Ajinomoto do Brasil Industria e Comercio de Alimentos Ltda.(*1))は、2012年に47百万ブラジルレアル(約20億円)(※1)を投じて、ブラジルでトップブランドの風味調味料(※2)TEMPERO(※3)「Sazon(R)(*2)」(テンペロ「サゾン」)の既存工場を大幅拡張し、生産設備を増強、8月より本格稼働しました。これにより、約40%の増産が見込め、今後も拡大が予想される...
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東洋紡、ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂事業展開で新工場建設
ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂事業を展開 当社は、ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂(エンジニアリングプラスチック)事業を展開するために、50年以上の歴史を持つ東洋紡ブラジル有限会社 アメリカーナ工場(サンパウロ州 アメリカーナ市)内への新工場の建設を決定しました。 1.新工場建設の背景 当社はこれまでに、メインユーザーである自動車部品メーカーの海外への生産移管に合わせて、北米、中国、タイ、インドネシアへ販売拠点および現地生産・開発体制を整えてきました。 ブラジルの自動車市場は、昨年度で380万台の自動車販売台数にのぼり、その販売台数は世界4位です。今後も主なユーザ...
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LIXIL、アルミ建材生産の富山・小矢部工場の増設工事が完了し稼働開始
LIXIL小矢部工場 増設工事完了 アルミ建材の一貫生産工場として、8月より本格稼働 〜 鋳造から加工までを一貫生産し、北陸地域における安定供給体制を確立 〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、2012 年6 月より進めていたLIXIL 小矢部工場(所在地:富山県小矢部市、工場長:飯島晋)の増設工事が完了し、8 月より本格稼働します。 これによりアルミの鋳造から加工までを一貫して生産するアルミ建材の一貫生産工場として、北陸地域におけるより安定した供給体制が確立されます。 *「LIXIL 小矢部工場 外観」の参考画像は添付の関連資料を参照 LIXIL 小矢部...
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斎場の施設管理の効率化が図れるクラウド型サービス 「AQStage 斎場予約サービス」の提供開始について 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸谷典嗣)は、NTTネオメイト販売商品である「斎場電話予約案内システム(※1)」」の機能を、クラウド型サービスとして利用できる「AQStage 斎場予約サービス」(以下、本サービス)を、平成25年6月17日から提供開始いたします。 ※1 NTTネオメイトが販売しているオンプレミス型システムで、斎場が管理する火葬炉や告別式場、待合室、霊安室等を、電話とファクスを使い24時間365日空き状況を調べることが...
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IHIなど、三菱日立製鉄機械と圧延機分野での事業統合に基本合意
IHIメタルテックと三菱日立製鉄機械が、圧延機分野での事業統合に基本合意 株式会社IHI(代表取締役社長:斎藤 保(さいとう たもつ)/以下IHI)及びIHIの100%子会社であるIHIメタルテック株式会社(代表取締役社長:松下 俊郎(まつした としろう)/以下IHIMT)は、三菱日立製鉄機械株式会社(代表取締役社長:山崎 育邦(やまさき やすくに)/以下MH)と圧延機を主体とする分野で事業を統合することを今般、基本合意いたしました。 本事業統合は2013年10月1日を目途とし、MHは、IHIMTの圧延機を主体とする事業を承継し、IHIは、MHに一部資本参加することで、株主の立場から引き続き圧延機事業に関与していく...
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キヤノンMJ、オセ社製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステムを発売
デジタル印刷生産工程を統合管理する ワークフローシステム“Oce PRISMAproduction V5.0”を発売 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、オセ社(Oce N.V.、本社:オランダ フェンロー市、CEO:Anton Schaaf、以下オセ)製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステム“Oce PRISMAproduction V5.0”を8月下旬より発売します。 ■発売の背景と目的 キヤノンMJグループは、2011年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズII」の多角化戦略において商業印刷事業の強化を掲げ、2015年に同事業で連結売上高500億円を目指してい...
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医薬品製造受託市場に関する調査結果 2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内医薬品製造受託市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年3月〜5月 2.調査対象:医薬品製造受託企業、医薬品製造委託企業等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送アンケート調査および文献調査併用 <医薬品製造受託市場とは> 本調査における医薬品製造受託とは自社が企画・開発(共同開発を含む)した医薬品の製造の全てまたは一部を外部委託している場合を製造受託と定義する。製造受託については、純然たる外部企業への製造委託と系列企業への製造委託の2通りが考えられる...
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GSユアサ、ベトナム子会社の二輪車用鉛蓄電池生産能力を増強 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)のベトナム国の連結子会社ジーエスバッテリーベトナム社(本社:ベトナム国ビンズン省、以下GSV社)は、ビンズン省の本社工場があるベトナム・シンガポール工業団地(以下VSIP)内に新たに二輪車用鉛蓄電池の組立工場用地を確保し、二輪車用鉛蓄電池の生産能力を倍増することを決定いたしました。 2011年以降、ベトナム国の経済成長は鈍化しており、2013年においても同様の傾向が継続しています。一方で、二輪車の普及は衰えることなく、特に取り換え用電池を販売する補修市場は経済鈍化の影響を受け...
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森トラスト、2013年度の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」の調査結果を発表
東京23区の大規模オフィスビル供給量調査"13 森トラスト株式会社(本社:東京都港区)では、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、’86年より東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積(※)10,000m2以上)、当年より中規模オフィスビル(オフィス延床面積5,000m2以上10,000m2未満)の供給動向を調査しており、以下に最新の調査結果を取りまとめました。 ※オフィス延床面積:対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除いた延床面積。 〔調査時点:2012年12月〕 ’13年は大規模オフィス供給量が急減 〜供給抑制が...
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NTTネオメイト、電話会議システム装置を共同で利用する電話会議サービスを提供開始
電話会議サービス 「AQStage ミーティングワルツ サービス」の提供開始について 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸谷典嗣)は、弊社販売商品である電話会議システム「AQStage ミーティングワルツ(※1)」(以下、ミーティングワルツ)を活用した、電話会議サービス「AQStage ミーティングワルツ サービス」(以下、本サービス)を、平成25年5月13日から提供開始いたします。 ※1 弊社が販売している電話会議システムで、電話会議用の主装置と各種設定や電話会議を予約するためのソフトウェアで構成されており、同時に最大16会議の開催、最大...
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栃木県那須町で大規模太陽光発電事業が着工 自社運営ゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」の隣接所有地を有効活用 鹿島(社長:中村満義)は、このほど再生可能エネルギー事業への取組みの一環として、栃木県那須郡那須町において大規模太陽光発電の建設に着手しました。 本事業は、当社が保有・運営するゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」に隣接する当社所有地の有効利用として実施するもので、昨年7月に施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して発電全量を東京電力に売電いたします。 当社はこれまで、さまざまなエネルギー分野における施工実績を有しておりますが、太陽光発電事業によ...
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川崎重工、中期経営計画「中計2013」(2013〜2015年度)を策定
中期経営計画「中計2013」(2013〜2015年度) −「Kawasaki 事業ビジョン2020」実現に向けた道筋の具体化− 川崎重工は、2013年度から2015年度を計画期間とする「中計2013」を策定いたしましたので、その内容をお知らせいたします。 今回策定した「中計2013」は、2012年度までの事業環境の変化や自らの足取りを振り返るとともに、最終年度となる2015年度が2010年に策定した「Kawasaki 事業ビジョン2020」に向けた折り返し地点に位置することを意識し、今回の中期経営計画での取り組みがビジョン実現の成否を左右するという認識に立って描いた、今後3年間のアクションプラ...
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ソニー、高画質映像通信を実現した「HDビデオ会議システム」2機種を発売
フルHD・60フレーム/秒での、高画質で滑らかな映像通信を実現した HDビデオ会議システムを発売 ※製品写真は添付の関連資料を参照 ソニーは、HDビデオ会議システムとして、フルHD(1920×1080)で60フレーム/秒での映像通信を実現し、高画質で滑らかな映像でビデオ会議を行えるモデルと、最大720pでの映像通信に対応したモデルの2機種を発売します。本機は、同時発売されるオプションのビデオ会議専用のカメラや、その他目的に合ったカメラと組み合わせて使用します。 型名:HDビデオ会議システム(1080pモデル) 「PCS−XG100S」 発売日:2013年5月 メーカー希望小売価格:1,1...
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新「中期経営計画」策定に関するお知らせ 当社グループは、平成26年3月期(第79期)から、平成28年3月期(第81期)までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。 記 1.名称 『石塚硝子グループ中期経営計画』(勝ち残るために〜ISHIZUKA‘81) 当社グループの経営を取り巻く環境が更に厳しくなることを覚悟し、生き残りをかけて立ち向かっていくんだという決意を示しております。 2.基本コンセプト・基本方針 基本コンセプト『経営基盤の強化』 基本方針 (1)技術力の再興と強化 既存事業における技術的課題解決に取り組み、生産性の向上と他社に...
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カネカ、兵庫・高砂工業所にコージェネレーション設備など新規導入
高砂工業所における自家発電設備リニューアル 株式会社カネカ(本社:大阪市・社長:菅原公一)は高砂工業所(所在地・兵庫県高砂市、工業所長・川勝厚志)で稼動している自家発電設備のリニューアルを実施致します。 燃料価格はリーマンショック後、一旦は下落したものの再び上昇に転じております。また、2011年の福島第一原発事故を機に、国内の原子力発電所の大半が停止し、再稼動についても不透明な状況が続く等、エネルギー事情は大きく変化しています。このような状況下、今後も夏場のピーク時の需給変動も含めエネルギー調達が不安定になることが想定されます。 高砂工業所はソーダ事業をはじめ大量の電力...
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株式会社 明治 ヨーグルトの生産体制強化に向けた設備投資に関するお知らせ 当社は、ヨーグルトの生産体制の強化に関し、事業子会社の株式会社 明治におきまして、守谷工場に下記概要にて生産ラインの増強を実施しますのでお知らせいたします。 記 明治グループは、昨年4月よりグループの長期ビジョン「明治グループ2020 ビジョン」に基づいた3ヵ年中期経営計画「TAKE OFF 14」をスタートさせ、収益性向上と飛躍に向けた戦略投資の実行を進めております。 ヨーグルトに関しましては、「明治ヨーグルトR−1」、「明治プロビオヨーグルトLG21」などのプロバイオティクスヨーグルト群や「明治ブルガリア」...
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共同印刷、錠剤PTPシート用「アウトガス除去機能付きフィルム」を開発
共同印刷、錠剤PTPシート用「アウトガス除去機能付きフィルム」を開発 薬剤の効能を損なわずに、薬剤の安定性や服用性を改善 第一三共向けに製造・出荷開始 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:稲木歳明、以下当社)は、錠剤PTPシート(※)向けの「アウトガス除去機能付きフィルム」を開発し、第一三共株式会社の錠剤用PTPシートとして製造・出荷を開始しました。 この「アウトガス除去機能付きフィルム」は、薬剤の安定性阻害や臭いのもととなるアウトガスを除去することで、薬剤の効能を損なうことなく、薬剤の安定性や患者の服用性を改善する画期的なフィルムです。吸着材の同梱が不要なため、吸着...
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新日鉄住金など3社、日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の合併を基本合意
(株)日鐵神鋼シャーリングと(株)シーヤリング工場の合併に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社とその連結子会社である株式会社日鐵神鋼シャーリング(社長:浅野博之、以下、日鐵神鋼シャーリング)及び株式会社シーヤリング工場(社長:永吉明彦、以下、シーヤリング工場)の3社は、これまで日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の事業統合を検討して参りましたが、今般、両社を合併することに基本合意を致しました。 両社の事業の柱である厚板溶断加工事業は、これまでの公共事業削減、民間設備投資低迷により、鉄骨・橋梁分野の需要が著しく減少していること、また、建産機分野においても、世界的な景...
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米国子会社に大型熱間高速精密鍛造機を新たに導入 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)の100%子会社であるOHIO STAR FORGE CO.(社長:W.Orbach、本社:米国オハイオ州ウォーレン市、以下 O.S.F.)は、新たに大型熱間高速精密鍛造機「AMP70XL」1基の導入を決定し、2013年10月から営業運転を開始します。 O.S.F.は1988年に米国オハイオ州ウォーレン市で設立され、20年におよぶ歴史と経験を有します。当初、O.S.F.は「日系ユーザーの現地生産対応」に始まりましたが、徐々にユーザーの幅を広げ、現在では、その過半を「米系ユーザー」が占めるまでに至り、米国鍛造業界に確固とした地位を確立して...
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生産設備の効率化によるコスト競争力の強化 および、生産能力増強のお知らせ 伊藤ハム株式会社は、中期経営計画(CNV2015)の一環である成長戦略の達成に向け、生産設備の効率化による、コスト競争力の強化および、生産能力の増強を図るべく段階的に90億円の設備投資を行うことを計画しております。 ハム・ソーセージの生産体制につきましては、主力である東京工場(千葉県柏市)を数年かけて70億円を投じ生産設備の効率化を進め、現行の生産ラインを整流化すると同時に新型の生産設備を導入することで、コスト競争力を強化するとともに、ハム・ソーセージの生産能力を20%増強致します。 また、調理加工食品...
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UPS市場に関する調査結果 2012 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のUPS市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2012年8月〜10月 2.調査対象:UPSメーカおよび関連企業 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <UPS(Uninterruptible Power Systems:無停電電源装置)とは> 本調査におけるUPSとは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルーム・製鉄所他各種工場設備などの機器・システムに対し、系統電源の停電や瞬時電圧低下が発生した時に電力を供給する装置をさす。 <UPS市場規...
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新日鉄住金エンジニアリングなど、中国に免制震デバイスの合弁会社を設立
中国における免制震デバイス事業に関する合弁会社の設立について 〜新日鉄住金エンジニアリング、宝鋼エンジニアリング、上海現代建築設計集団〜 新日鉄住金エンジニアリング(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)、宝鋼エンジニアリング(董事長 何 文波(か ぶんぱ) 本社 上海)、上海現代建築設計(董事長 嚴 鴻華(げん ほうか) 本社 上海)の3社は、免制震デバイスを生産・販売する合弁会社を設立することに合意し、11月29日中国/上海において合弁契約書に調印いたしました。 新たに設立する合弁会社(会社名未定)は、資本金6.3億円、出資比率は当社と宝鋼エンジニアリングがそ...
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半導体事業におけるディスクリート後工程の生産能力の確保について − 堅調な需要に対応し、一時的にタイの休止工場を再開 − 当社は、ディスクリート製品の生産能力の確保を目的に、昨年のタイ洪水の被害を受け操業を停止していた、タイ パトウンタニ県にある東芝セミコンダクタ・タイ社(以下、TST)の既存工場での一時的な操業を11月初旬から再開し、本日から順次出荷します。 TSTは、今年4月に洪水被害を受けにくい地域への移転を決定し、現在タイ国内のプラチンブリ県304工業団地で新工場の建設を進めています。一方、今回の既存工場での生産再開の措置は、昨今のスマートフォンやタブレットの普及拡大に伴い、搭載さ...
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マスプロ電工、館内自主放送向けにHDエンコーダー内蔵OFDM変調器を発売
館内自主放送システムのラインナップ充実 HDエンコーダー内蔵OFDM変調器を新発売! パソコン画面をそのまま自主放送で送出できます マスプロ電工は、学校や病院、ホテル、企業などで、自主放送を流すために使用するHDエンコーダー内蔵OFDM変調器HDEC3MDを2013年1月から発売します。 HDEC3MDは、自主放送を地上デジタル放送と同じ信号方式のOFDMで変調し、各部屋に設置された市販の地上デジタル放送対応テレビやチューナーで受信できるようにするための機器です。HDエンコーダーを搭載していますから、ハイビジョン画質(HD)と標準画質(SD)の放送のどちらにも対応しています...
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パナソニック、パナソニックビルダーズグループで「スマートエコイエ」を発売
スマートHEMSと創蓄連携システムを搭載したスマートハウス 「スマートエコイエ」をパナソニックビルダーズグループにて新発売 かしこく省エネ、永く快適に暮らせる住まい *参考資料は添付の関連資料を参照 品名:スマートエコイエ 発売日:2012年11月12日 販売地域:北海道・沖縄・離島を除く全国 販売目標:1,000棟/年(2013年度) パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に、当社独自のホームエネルギーマネジメントシステム(以下:HEMS)並びに創・蓄・省エネ設備などの「アクティブ」設備を搭載し、「パッシブ」設計で自然...
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子会社(株)サンキ 岡山物流センターの稼働について 株式会社スズケン(本社:名古屋市、社長:太田裕史)の連結対象子会社であります株式会社サンキ(本社:広島市、社長:宅味義博)は、岡山県都窪郡早島町に竣工し、稼働に向けて準備を進めておりました岡山物流センターを平成24年11月12日(月)より稼働する運びとなりましたのでお知らせいたします。 1.建設の趣旨 スズケンでは、医療機関等のお得意さまへのサービス水準を向上させるため、全国9拠点の物流センター構築を基本軸にした物流構想の早期実現や「トレーサビリティー(追跡調査)」を実現することによる商品の品質管理精度の向上に取り組んで...
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「総コスト削減計画」策定のお知らせ 当社は、ステンレス特殊鋼業界の厳しい事業環境を踏まえ、収益構造の変革を図るべく「総コスト削減計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、2011年5月にグローバル市場における競争力強化を目指した中期経営計画【変革2011】を策定し、実行してまいりました。 2011年度につきましては、戦略的に取り組んでおります高機能材の拡販等が奏功し、連結経常利益1,355百万円、連結当期純利益839百万円を計上したものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、長引く円高や国内需要の冷え込み等の厳しい事業環境を映じ、市況悪化や販売数量減により、連結経...
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伊藤忠エネクス子会社、CEF昆布盛ウインドファームを子会社化
当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社であるJENホールディングス株式会社(以下、JENホールディングス)は、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社(以下、CEF昆布盛ウインドファーム)の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、エネルギーのベストミックス提案型企業への移行を目指し、グループ中期経営計画「Core&Synergy2013」においては、新たなビジネスモデルへも積極的に...
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住友金属、米国子会社に「真空脱ガス設備」と「回転鍛造プレス」の設備投資を実施
米国子会社Standard Steel社の設備投資について 住友金属工業株式会社(以下、住友金属)は、米国の子会社であるStandard Steel, LLC(以下、Standard Steel)に、設備投資を行うことを決定しました。新たに導入する設備は、製鋼工程で鋼の清浄度を高めるための「真空脱ガス設備」、車輪圧延工程で高精度な車輪製造を可能にする当社の独自技術である「回転鍛造プレス」です。住友金属とStandard Steel両社は、「設備改善プロジェクトチーム」をつくり、設備を早期に完成させ、Standard Steel製品の高品質化、高付加価値化を実現します。 記 ...
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日本コロムビア、平成25年1月1日付で新事業「コロムビア歌謡アカデミー」を開校
「コロムビア歌謡アカデミー」事業の開始に関するお知らせ 当社は、平成25年1月1日付で新たな事業である「コロムビア歌謡アカデミー」を開校することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 平成24年5月11日に公表いたしました「平成24年3月期 決算短信」においてお知らせいたしました通り、当社はヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出など市販/配信事業および特販/通販事業の強化に加え、エンタテインメント分野の拡充による業容の拡大を行い、継続して利益を計上することおよび収益性を向上させることを最優先の...
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ICT経済、プラス転換ならず −堅調な設備投資に期待− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修(※)のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT経済報告」として四半期ごとに公表しております。先日内閣府より発表された2012年4−6月期の実質GDPは前期比0.3%、年率換算1.4%とプラス成長となりました。本日、ICT経済概況について2012年4−6月期がまとまりましたのでご報告いたします。 なお9月中旬にICT経済...
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日成ビルド工業と機械式駐車場装置の販売について協業 〜マンション管理組合の大規模修繕をファイナンスで支援〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、日成ビルド工業株式会社(本社:石川県金沢市、社長:森岡 篤弘)と、全国のマンション管理組合に向けた機械式駐車場装置の販売について協業することで合意しましたのでお知らせします。 日成ビルド工業の「立体駐車場事業」とオリックスの「金融機能」を融合することで、マンション管理組合の資金計画を支援し、円滑な修繕を推進します。 マンションの機械式駐車場装置を入れ替える際に、オリックスのリース・割賦スキームを活用...
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積水ハウス、全工場に合計6.5メガワットの太陽光発電システムを設置
全工場にメガソーラーを設置 太陽光発電の普及を加速します 積水ハウスは、全国の5工場に、合計6.5MW(メガワット)の太陽光発電システムを設置することを決定しました。国の再生可能エネルギーの普及拡大の方針のもと、固定買取制度に則り、2012年度中の発電開始を予定しています。設備投資は24億8000万円を予定し、年間発電量は600万kWhで2億1300万円の売電収入を見込んでいます(40円/kWh<税抜>で試算)。 当社の全ての生産工場にメガソーラーを設置することになります。 当社はこれまでも、環境配慮住宅「グリーンファースト」を積極的に推進し、我が国で年間最多の新築住宅で...
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東京ガス、2015年度の稼働開始をめざし「日立LNG基地」の建設工事に着手
日立LNG基地の建設工事着手について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、2015年度の稼働開始を目指し建設の準備を進めていた「日立LNG基地」(茨城港日立港区内、以下「同基地」)の建設工事に、本日着手しました。 東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして茨城県日立市の日立港区内に同基地を建設するとともに、同基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する「茨城〜栃木幹線」(茨城県日立市〜栃木県真岡市)を2015年度までに敷設する計画(以下「本計画」)を進めています。 同基地では、地上式として世...
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矢野経済研究所、世界と日本国内のPLM市場に関する調査結果を発表
PLM市場に関する調査結果 2012〜順調に回復する世界市場、今後の回復に期待する日本市場〜 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてPLM市場についての世界および日本国内における調査を実施した。 1.調査期間:2012年2月〜5月 2.調査対象:PLMシステムメーカー 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <PLM(Product Lifecycle Management)とは> 開発・生産からメンテナンス、あるいはリサイクルにいたるまでの、製品のライフサイクル全般にわたり管理しようという概念。本調査では、それ...
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TDK、半導体製造装置向けFOUPロードポート2種を発売開始
メカトロニクス製品 FOUP ロードポート 新機種の販売開始について ・次世代の直径450mm ウェハ対応の高性能新機種と、300mm ウェハ用の価格競争力を高めた 新機種を開発、販売 TDK 株式会社(社長:上釜 健宏)は、半導体製造装置向けに、2種類のFOUP ロードポート(品名:「TAS450 Type A2」および「TAS300 Type J1」)を開発し、2012年7月より発売開始することを発表します。 最先端の半導体デバイス製造過程では高水準のクリーン環境が不可欠ですが、そのためには大規模な空気清浄装置など巨額の設備投資が必要となります。このような設備投資を抑...
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東洋シヤッター、2012年度からの3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 3」を策定
中期経営計画「JUMP UP 3」の策定について 当社は、平成24年5月14日開催の取締役会において、平成24年度より平成26年度までの3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 3」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社は、今後も楽観を許されない経済環境下で、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供し続けるとともに社会の進歩発展に貢献することを目標とし、全社一丸となり新しい中期経営計画を推進していく考えで、以下の要項を策定いたしました。 1.基本方針 (1)企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指し...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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OGM、東洋企業グリーン開発から「播州東洋GC」のゴルフ事業を譲り受け
播州東洋ゴルフ倶楽部の事業譲り受けについて オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社(本社:東京都目黒区、社長:小池 正昭、以下「OGM」)は、このたび、東洋企業グリーン開発株式会社(本社:茨城県笠間市)との間で、播州東洋ゴルフ倶楽部(兵庫県加西市、以下「播州東洋GC」)のゴルフ事業を譲り受けることで合意しましたのでお知らせします。OGMは、本年6月1日より播州東洋GCの運営を開始する予定です。 播州東洋GCは、播州平野のほぼ中心にある兵庫県加西市に位置しており、温暖で暮らしやすい瀬戸内式気候に属し、1年を通してゴルフを楽しめる環境にあります。コース設計は西の名匠と称され...
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京大、液体窒素不要の遺伝資源長期保存法を開発しフリーズドライ精子から産子の作出に成功
災害に強い液体窒素不要の遺伝資源長期保存法の開発−長期保存したフリーズドライ(真空凍結乾燥)精子からラット・マウスの作出に成功− 金子武人 医学研究科附属動物実験施設特定講師の研究グループは、液体窒素を使用せずに長期保存可能な精子保存法を開発し、冷蔵庫で長期保存、常温で国際輸送したフリーズドライ精子から産子の作出に成功しました。このことにより、低コスト・簡易な遺伝資源管理が可能だけでなく、災害や事故から貴重な遺伝資源を守ることが可能となりました。 本研究成果は、米国科学雑誌「PLoS ONE」に発表されました。 「金子特定講師、芹川教授・施設長」 1.本研究成果のポイント ...
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NEC、屋内ワイヤレス通信を大容量・高速化するLTEフェムトセル基地局を販売
NEC、屋内向けLTEフェムトセル基地局を販売開始 NECは、オフィスや家庭など屋内におけるワイヤレス通信の大容量、高速化を実現するLTEフェムトセル基地局を、通信事業者向けに販売開始しました。新製品は、端末の同時接続数が約30台の企業向けと、約16台の家庭向けの2タイプで、出荷は2012年第2四半期を予定しています。 本基地局は、屋内のブロードバンド回線を通じて、通信事業者のコアネットワークに接続するとともに、基地局と端末の間はLTEで接続します。また、本基地局は、ブロードバンド回線に接続するだけで、初期設定などの作業が不要なプラグ&プレイを実現しています。さらに、屋...
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関東地区におけるチルド飲料生産機能の集約に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「雪印メグミルクグループ中期経営計画(平成21年度〜平成25年度)」(平成21年10月8日公表、以下「中期経営計画」)における事業戦略を推進するために、戦略設備投資「関東地区のチルド飲料生産機能の集約」(以下、「本投資計画」)の実施を決議しましたので、併せてお知らせいたします。 記 1.本投資計画の目的 当社は、中期経営計画の事業戦略として「事業構造改革による事業基盤の強化」を重点項目の1つとして掲げ、計画の達成に向けて邁進しております。この取組みの中で、飲料・デザート類事業における生産物流...
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矢野経済研究所、人工透析装置の使用状況に関する調査結果を発表
人工透析関連装置の使用状況に関する調査結果2011 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の人工透析施設に対しアンケート調査を実施した。 1.調査期間:2011年10月〜12月 2.調査対象:国内の人工透析施設 145施設(病院、クリニックなど) 3.調査方法:郵送によるアンケート調査 <人工透析施設の運営に関するアンケート調査とは> 人工透析は患者の生命維持に欠かせない治療方法であり、また、厚生労働省の調べによれば生活習慣に起因する糖尿病性腎症などの患者数や高齢者人口の増加により透析患者数は、およそ30万人に達する勢いにある。しかしながら、少子高齢化時...
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大同特殊鋼、知多工場に約200億円を投じ製鋼プロセスを合理化
知多工場への戦略投資について 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)は、約200億円を投じ、知多工場(愛知県東海市)の一次工程への戦略投資として、製鋼プロセスの抜本的な合理化を実施します。 自動車用高機能構造用鋼、特殊ステンレス鋼、高合金などの特徴ある製品は、継続的な成長が見込まれる東アジア市場に対して供給可能なメーカーが限られるため、今後とも日本でのモノづくりが競争力を保つことができる製品と位置付け、こうした「代替生産が困難なオンリー1/ナンバー1製品」の生産能力向上とコスト改革の両立を目指すための第一弾として、知多工場に大型投資を実施するものです。 知多工場(1962年操...
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JEITA、11月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2011年11月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 11月の概況> ○出荷台数は78万7千台(前年比112.7%)となった。うちデスクトップ:24万4千台(同111.7%)、ノート型:54万2千台(同113.1%)であった。ノート型比率は69.0%となった。 先月から一転し、前年同月実績を大きく上回った。要因としては、好調に推移している個人向けに加え、法人向けにおいて、IT機器への設備投資が順調に進み始めているためとみられる。 ○出荷金額は597億円(前年比93.9%)となった。うちデスクトップ:190億円(同91.1%)、ノート型:4...
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神戸製鋼、中国でのアルミ板事業拡大で内モンゴルに製造販売の合弁会社を設立
アルミ板事業の海外展開について 当社は、中国におけるアルミ板事業の拡大を目的として、中国のアルミ圧延大手「■(Jiangsu ALCHA Aluminium Co.,Ltd、以下ALCHA社)と事業提携を行い、内モンゴル自治区包頭市に両社合弁によるアルミ板製造販売会社を設立することで基本合意しました。今後、両社で合弁会社設立に向けた詳細事業化調査を進め、来年春を目処に最終契約を締結する予定です。 ※■で表記されているALCHA社の正式表記は添付の関連資料を参照 設立を予定している合弁会社の概要は以下の通りです。 <合弁会社の概要> 1.会社名:未定 2.所在地:内モン...
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西日本製鉄所(福山地区)UOE鋼管製造設備増設について 〜世界最厚レベルの高強度鋼管製造が可能に〜 当社は、従来から進めているUOE鋼管の高級化戦略の一環として、このたび西日本製鉄所(福山地区)の溶接管(UOE)工場において高強度厚肉鋼管製造設備を増設しました。加えて、UOE鋼管の原板を製造する厚板工場において、TMCP(*1)技術を支える主要冷却設備である『Super−OLAC』(*2)を改良し、より厳格な仕様の厚板製造が可能となりました。 世界のエネルギー需要は拡大を続けており、天然ガスや石油の開発地域や開発環境は多様化しています。今後は、より遠方からの大規模かつ効率...
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日清味の素アリメントス社、ブラジルの北東部に即席めんの新工場を建設
日清味の素アリメントス社、ブラジル北東部に新工場を建設 高成長の即席めん市場で事業の拡大を目指す 日清食品ホールディングス株式会社(社長:安藤 宏基 本社:東京都新宿区)と味の素株式会社 (社長:伊藤 雅俊 本社:東京都中央区) とのブラジルの合弁会社である日清味の素アリメントス社(Nissin Ajinomoto Alimentos Ltda.)は約22億円を投資し、ブラジルの北東部に即席めんの新工場を建設します。(2012年10月本格稼働予定) 新工場の建設により、高成長を続けるブラジルの即席めん市場でさらなる事業の拡大を図ります。 1.新工場建設の背景 日清味の素...
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SCSK、デジタルコンテンツ配信プラットフォームサービス「XyVague」を提供
デジタルコンテンツ配信プラットフォームサービス 「XyVague(サイボーグ)」を提供開始 〜Android(TM) スマートフォン向け、自社配信マーケット構築を支援〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、コンテンツプロバイダ事業者(以下CP事業者)に対し、Android(TM)向けデジタルコンテンツ配信を実現するプラットフォームサービス「XyVague(サイボーグ)」を2011年12月より提供開始します。 1.背景 2011年は「スマートフォン元年」と呼ばれ、スマートフォンが国内携帯電話の出荷台数(3,940万台)の46%...
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量産型自動車への採用に向けた世界初の製造設備 熱可塑性CFRP製品のパイロットプラント新設について 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大八木 成男)は、熱可塑性樹脂を使用した炭素繊維複合材料(CFRP)によるコンポジット製品の事業化を加速するため、世界初となる「炭素繊維からコンポジット製品の成形加工までを1分以内で連続一貫生産するパイロットプラント」を、松山事業所(愛媛県松山市)内に設置することとしました。 これにより、熱可塑性CFRPによるコンポジット製品の試作から性能評価までをより迅速に実施することが可能となり、さらに、形状が複雑な成形品や大型コンポジット製...
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神戸製鋼所、神鋼商事などと中国での線材二次加工拠点の生産能力増強で合意
中国における線材二次加工拠点の能力増強に関して 当社はこのほど、中国浙江省平湖市の特殊鋼線材二次加工拠点「神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司(=以下、KSP)」の生産能力を増強することに関して、共同出資者である神鋼商事株式会社、大阪精工株式会社および名北工業株式会社と合意いたしました。 KSPは2009年に操業を開始いたしましたが、その後、中国の自動車生産は堅調に推移し、高強度ボルト・ナット等に使用される特殊鋼線材製品「冷間圧造用ワイヤー(以下、CHワイヤー)」の需要も拡大して参りました。今後、需要家の現地調達ニーズは更に高まる見込みであり、こうした動きはCHワイヤーのみなら...
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三菱重工、米国企業に対する歯車機械の営業を強化し海外展開需要など開拓
米国企業に対する歯車機械の営業を強化、海外展開需要など開拓 現地展示会「GEAR EXPO 2011」で技術力アピール 三菱重工業は、米国企業に対する歯車機械の営業活動をさらに活発化する。自動車・建設機械関連メーカーを中心に同国製造業の設備投資機運が高まっていることから、海外での新工場建設などに伴う旺盛な需要を開拓する。その取り組みの一つとして、シンシナティ市(オハイオ州)で1日〜3日に開かれる歯車製造技術展「GEAR EXPO 2011」に、歯車の高精度加工に用いられる多品種少量生産に強い汎用型歯車研削盤「ZE40A」と、特殊な歯車の加工も容易なギヤシェーパ「ST25」を...
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オリックス、らでぃっしゅぼーやと農業生産者向けファイナンスサービス事業で提携
農業生産者向けファイナンスサービス事業で らでぃっしゅぼーやと提携 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、このたび、らでぃっしゅぼーや株式会社(本社:東京都港区、社長:緒方 大助、以下「らでぃっしゅぼーや」)と提携し、11月より農業生産者向けのファイナンスサービス事業を開始しますのでお知らせします。 本サービスは、らでぃっしゅぼーやが11月から開始する「らでぃっしゅぼーや農業総合サービス事業(*)」の一環として行うもので、らでぃっしゅぼーやが提携する農業生産者が農業機械やビニールハウスなどの設備を導入する際に、リース、レンタル、割賦...
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アーレスティ、子会社「広州アーレスティ」の生産能力増強で隣接地使用権を取得
広州アーレスティ隣接地使用権取得契約締結のお知らせ 当社子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司(広州アーレスティ)は、2004年に操業を開始し、順調に成長して参りました。今度、第1工場の隣接地使用権を取得し、工場の拡張により合理的な生産ラインの敷設と生産能力の増強が可能となりました。なお、この拡張により現在の鋳造能力に対しておよそ30%の能力増強を見込んでおります。 今後も旺盛なダイカスト需要を取り込むため、生産能力の拡充と効率的な生産を目指し取り組んでまいります。 記 (広州アーレスティ概要) 所在地:中国 広東省 広州経済技術開発区 永和経済区 新規取得敷地面積:2...
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ブリヂストン、中国・武漢に自動車シート用ウレタンフォーム工場を建設
中国・武漢に自動車シート用ウレタンフォーム工場を建設 −中国市場での自動車の需要増加に対応− 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、中国市場での自動車の需要増加に対応するため、中国・湖北省武漢市に自動車シート用ウレタンフォーム工場(以下 武漢工場)を建設します。武漢工場は昨年12月に設立された普利司通(武漢)化工制品有限公司(英文名称:Bridgestone (Wuhan)Chemical Products Co.,Ltd.)によって事業運営され、現在、2012年4月の量産開始に向けて準備を進めています。設備投資総額は約11百万ドル(約10億円)で、生産能力は年産約30...
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ダイキン、中国・常熟工場でフッ素塗料「ゼッフル」の生産設備を新設
インフラ・環境関連分野での需要拡大に対応 中国・常熟工場でフッ素塗料『ゼッフル』の生産設備を新設 ダイキン工業株式会社は、中国におけるフッ素化学製品の製造・販売子会社である「大金フッ素化学(中国)有限公司」(本社:江蘇省常熟市)の常熟工場に、フッ素塗料『ゼッフル』の生産設備を新設することをこのたび決定しました。2013年6月からの量産開始を計画しており、設備投資額は約12億円を予定しています。 世界で拡大するフッ素塗料市場の中でもとりわけ中国市場では、インフラ整備や環境・エネルギー産業の発展に伴い、フッ素塗料需要の急拡大が見込まれています。 今回の生産設備の新設により、当...
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キヤノン、軽量薄型モデルの医療用X線デジタル撮影装置「CXDI−501C」など発売
ハンドル付きで可搬性に優れ、カセッテトレイに収納可能 医療用X線デジタル撮影装置“CXDI−501C/501G”を発売 キヤノンは、DR(Digital Radiography)方式※のX線デジタル撮影装置の新製品として、軽量薄型モデルの“デジタルラジオグラフィ CXDI−501C/501G”2機種を10月14日より発売します。 新製品は、軽量薄型「CXDI−55C/55G」(2009年7月発売)の後継機種で、さらなる小型軽量化と高性能化を実現したモデルです。従来機種で好評だったハンドル付のデザインを継承し、持ち運びやすさとカセッテトレイに収納可能なコンパクトサイズを両立...
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日機装、ベトナム子会社の航空機用エンジン部品の製造能力を増強
ベトナムにおける航空機用部品の製造拠点の設備投資に関するお知らせ 当社は、今般、米国の大手ナセルメーカーとの間で、新たに次世代民間航空機向け炭素繊維複合材製大型部品の長期供給契約(「本供給契約」)を締結したことに伴い、下記のとおり、ベトナムのハノイ近郊に所在する100%子会社Nikkiso Vietnam, Inc.(「NVI」)の航空機用エンジン部品の製造能力を増強することを目的とした投資(「本設備投資」)を実施することとしましたので、お知らせいたします。 NVI では、旺盛な近年の航空機需要に対応し、為替リスクの回避と合わせ現地の良質な労働力を採用することにより、価格...
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2011年度 鉄道事業設備投資計画 安全対策、サービス向上、環境対策、輸送力増強などに207億円 (※経済環境が大きく変化しているため、投資額を見直す可能性があります。) ・保谷駅の線路を3線化しました。(本年度実施済※1) ・所沢駅、椎名町駅、西武立川駅で駅舎改良工事を進めます。 ・「Smile Train」30000系を16両新造します。 ・石神井公園駅付近の高架複々線化事業を引き続き進めます。 西武鉄道株式会社(本社:埼玉県所沢市、社長:白山 進)では、より安全で快適なサービスを提供し、人にやさしい鉄道を目指しております。 2011年度は総額207億円を投じ、安...
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KCMC、松下記念病院に「京セラ式病院原価管理手法コンサルティング」を導入
KCCSマネジメントコンサルティング、松下記念病院に「京セラ式病院原価管理手法コンサルティング」を導入 −全職員の経営参画により、収益改善と質の高い医療を実現− KCCSマネジメントコンサルティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 浅田英治 TEL代表 03−5765−1537 以下KCMC)は、松下記念病院様(所在地:大阪府守口市 院長 山根哲郎 TEL代表06−6992−1231)に対して2009年 4月より経営管理手法「京セラ式病院原価管理手法コンサルティング」を導入し、全職員の経営参画による収益改善と質の高い医療の実現をご支援いたしました。 松下記念病院...
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日本IBM、福井銀行の分散系システム向けにクラウド・サービス「IBM MCCS」を提供
福井銀行の分散系システム向けにIBMのクラウド・サービスを提供 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、株式会社福井銀行(本店所在地:福井県福井市、頭取:伊東忠昭、以下 福井銀行)の分散系システム向けに、日本IBMのクラウド・サービスである「IBM(R)マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス(以下 IBM MCCS)」を提供します。 昨今の地域金融機関において、預金・為替などの勘定系業務は、複数の銀行によるシステム共同化などにより効率化が進んでいますが、財務経理や総務などの分散系システムは、一部の銀行で取り組みはじめているものの、一般的には集約や統...
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『エアライン満足度調査2011』 総合満足度を含む4部門で「エミレーツ航空」が1位を獲得!乗務員の接客では「シンガポール航空」、空港内職員の接客では「ANA」が1位に。 株式会社リクルート(本社:東京都千代田区代表取締役社長兼CEO:柏木斉)の旅行ディビジョンに設置されたエイビーロード・リサーチ・センター(センター長:稲垣昌宏)では、2010年に海外渡航をした方を対象に、「エアライン満足度調査2011」を実施しました。ここに、ご報告いたします。 エアライン満足度調査2011のトピックス 〜満足度ランキング(ポイント)〜 ■エミレーツ航空が総合満足度を含む4部門で1位。 ・総...
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ダイキン、中国・常熟工場でフッ素ゴム「ダイエル」の生産設備を新設
環境規制の高まりによる需要拡大に対応 中国・常熟工場でフッ素ゴム『ダイエル』の生産設備を新設、2013年1月に量産開始 〜自動車分野でのフッ素材料の使用を促進〜 ダイキン工業株式会社は、中国におけるフッ素化学製品の製造・販売子会社である「大金フッ素化学(中国)有限公司」(本社:江蘇省常熟市)の常熟工場に、フッ素ゴム『ダイエル』の生産設備を新設することを決定しました。2013年1月からの量産開始を計画しており、設備投資額は約30億円を予定しています。 この生産設備の新設により、当社のフッ素ゴム生産体制は、日本の淀川製作所(大阪府摂津市)、フランスのリヨン工場をあわせてグロ...
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ポッカ、群馬工場で新たにカップスープ製造ラインを導入し本格稼動を開始
群馬工場でカップスープ新ラインが稼動 飲料・食品のマルチ生産拠点へ 株式会社ポッカコーポレーション(本社:名古屋市、社長:伊藤 哲文)は、群馬工場(所在地:群馬県伊勢崎市、工場長:吉田 栄司)において新たにカップスープの製造ラインを導入し、7月18日より本格稼動を開始いたします。 *「ポッカ 群馬工場」画像は添付の関連資料を参照 当社のカップスープは、これまで自社の名古屋工場(愛知県北名古屋市)と子会社である福田食品工業株式会社(静岡県磐田市)を二大生産拠点として供給してまいりました。一方、群馬工場は、SOT缶、ボトル缶、PETボトル等の幅広い容器に対応する、飲料専用の...
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トレンドマイクロ、クラウド向けデータ保護ソリューション「TMSC」を販売開始
クラウド上のデータを暗号化する新ソリューション「Trend Micro SecureCloud(TM)」 〜クラウドにデータを預ける不安を解消〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、クラウド向けデータ保護ソリューション「Trend Micro SecureCloud(以下、TMSC)」を日本国内で提供開始することを発表します。TMSCは、クラウド上に保存されたデータを暗号化するソリューションです。TMSCによる今後一年間の販売目標は2億円です。 企業は、クラウドコンピューテ...
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CAE市場に関する調査結果 2011 〜世界・国内どちらにおいても成長が見込まれる解析市場〜 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてCAE市場についての世界および日本国内における調査を実施した。 1.調査期間:2011年2月〜6月 2.調査対象:CAEベンダ 28社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <CAEとは> CAE(Computer Aided Engineering)とは、コンピュータにより、製品の設計や開発工程を支援するという概念。それを実現するためのツールとして、強度や流体における抵抗などの特性を...
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三菱東京UFJ銀行とTIS、公金収納業務に関わる合弁会社を設立
三菱東京UFJ銀行とTISとの公金収納業務に関わる合弁会社設立について 株式会社三菱東京UFJ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:永易 克典/ながやす かつのり)とITホールディングスグループのTIS株式会社※(本社:東京都港区、代表取締役社長:桑野 徹/くわの とおる、以下TIS)は、本年2月28日に締結した基本合意に基づき、クラウドコンピューティングの形態により、地方自治体が行っている税金や保険料など公金の収納業務を支援するため、本日、合弁会社を設立しました。 両社は、本合弁会社を通じて、インターネットや自治体向専用回線等のネットワーク経由にて公金収納業務に係る情報処理...
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住江織物とスミノエ、住友商事などと共同開発の循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」を発売
循環型リサイクルタイルカーペット(※1)「ECOS」発売 〜国内最高水準の再生材使用比率、最大で77%達成〜 住江織物株式会社(代表取締役社長:吉川 一三、本社:大阪市)と株式会社スミノエ(代表取締役社長:谷原 義明、本社:大阪市)は、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都)、リファインバース株式会社(代表取締役社長:越智 晶、本社:東京都)の4社で共同開発したリサイクル原料の比率を大幅に高めたリサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始し、タイルカーペットにおける資源循環の実現を目指します。 住江織物と住友商事は、タイルカーペットの...
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日揮、AGCのインドネシア子会社からインドネシア電解設備の増設工事を受注
インドネシア電解設備の増設工事を受注 日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)の子会社である日揮プラントソリューション株式会社、ならびにJGCインドネシアは、AGC(旭硝子株式会社)のインドネシア子会社から、同国における電解設備の能力増強工事を共同受注しましたのでお知らせします。プロジェクトの詳細は以下の通りです。 1.顧客名: アサヒマス・ケミカル株式会社 PT.Asahimas Chemical 出資比率:AGC 52.5% 三菱商事 11.5% 現地パートナー (Rodama...
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「大阪データセンター」開設に関するお知らせ 当社は、品川データセンター、文京データセンターに次ぐ第3の拠点として、大阪データセンターを平成23年6月1日に開設することを決定致しましたので、お知らせいたします。 記 1.開設の趣旨 これまで当社は、東京都心部の品川区に3ヶ所、文京区に1ヶ所の計4ヵ所のデータセンターを展開してまいりましたが、昨今、業務系ユーザーの割合が高まってきていることや、クラウドサービスの展開が順調に拡大をしていることから、地方拠点への展開を模索してまいりました。 このような状況の中、ユーザーの事業継続性確保の経営課題に基づくデータセンター分散、DR(...
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中国・常州市に切削工具の量産拠点を設立 住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本正義)と住友電工ハードメタル株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:牛島望)は、中国・江蘇省常州市に超硬ドリルとダイヤ焼結体チップの量産拠点「住友電工硬質合金(常州)有限公司」(以下SHMC社)を設立します。本年4月5日には、SHMC社の設立場所となる武進高新技術産業開発区と契約の調印を行いました。 現在、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では、自動車部品などの加工に用いられる切削工具の需要が拡大しています。特に中国では、急拡大する自動車産業を背景に、切削工具の需要が急増してお...
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日立キャピタルと住友商事など、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的に業務・資本提携
オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について 〜日立キャピタル子会社と住友商事子会社によるリーディングカンパニーグループ形成に向けて〜 本日、日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:鈴木 健二、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山 禎介、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、オ...
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【社長会見】平成23年度重点施策と関連設備投資について 平成23年度も引き続き充実した安全関連投資を実施するとともに、グループ会社と一体となって社員教育を充実するなど鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。 鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策を進めるとともに、本年度中の全線使用開始に向けて在来線のATS−PT導入工事を推進するなど、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。また、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取り替えなど、輸送サービスの充実に取り組んでまいります。 あわせて、長期的展望に立って、超電導リニアによ...
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旭化成イーマテリアルズ、宮崎県日向市でリチウムイオン2次電池用セパレータ「ハイポア」の能力増強
「ハイポア」の設備能力増強について 旭化成イーマテリアルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鴻巣 誠)は、宮崎県日向市において、リチウムイオン2次電池用セパレータ※「ハイポア」の能力増強を決定しましたので、お知らせします。 ※ IT携帯機器に搭載されるリチウムイオン2次電池の正極・負極間に位置するフィルムで、正極と負極の接触を遮断しショートを防止すると同時に、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有する部材。 1. 背景 「ハイポア」は、ポリオレフィンを原料とした多孔質フィルムであり、リチウムイオン2次電池用セパレータとして世界No.1のポジションを有しています。 リ...
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アンリツ、高速デジタル基板上の電子部品評価実現のJ1512A 7.5GHzパッシブプローブを販売
MP2100Aシリーズ応用部品拡充 高速デジタル基板上の電子部品の評価を実現 J1512A 7.5GHzパッシブプローブの販売を開始 アンリツ株式会社(社長:橋本 裕一)は、BERTWave MP2100Aシリーズの応用部品を拡充。新たに高速デジタル基板上の電子部品の評価を可能とするJ1512A 7.5GHzパッシブプローブの販売を3月9日から開始いたします。 MP2100Aシリーズは、BER[※1]測定とアイパターン[※2]解析を1台で可能とする計測器です。今回販売を開始するパッシブプローブ[※3]を使用することにより、各種電子部品の信号レベルや波形を高速デジタル基板に...
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2011年2月報 倒産件数は884件、2ヵ月ぶりの前年同月比減少 負債総額は3919億8200万円、4ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数 884件 前月比 9.4%減 前月 976件 前年同月比 8.5%減 前年同月 966件 負債総額 3919億8200万円 前月比 57.0%増 前月比 57.0%増 前年同月比 8.3%減 前年同月 4275億9600万円 ※「件数・負債総額の推移」は、添付の関連資料を参照 ■件数 ポイント 2ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数は884件(前月976件、前年同月966件)で、前月比は9.4%、前年同月比も8.5%の減少となった。2ヵ月ぶりに前年同月を...
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ノバレーゼ、中国子会社「上海ノバレーゼ」が台湾企業と提携し婚礼事業のコンサルティングを開始
ノバレーゼ、中国で事業拡大 台湾企業と提携、衣裳店の運営や婚礼事業のコンサルティング開始 ドレスのデザインや日本式の婚礼演出のノウハウを提供 ウエディングプロデュース・レストラン運営の(株)ノバレーゼ(本社:東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金:6億円)は、中国に設立した子会社「上海ノバレーゼ」が台湾のドレスメーカー「グリーンピジョングループ」と業務提携を締結、婚礼事業のコンサルティングで中国に進出します。 台湾メーカーが出店する中国・蘇州の婚礼衣装店の運営を行うほか、当社の社員を派遣し、営業の接客マナーや運営ノウハウなど日本で培った当社サービスを現地スタッフに教育...
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MWT62/1.0 風力発電設備 累計受注台数2,000基を突破 米国カリフォルニア州のマウンテンビューIVプロジェクト向け49基を受注 三菱重工業は、米国の大手発電ディベロッパー AES Wind Generationのグループ会社であるマウンテンビューパワーパートナーズIV社(Mountain View Power Partners IV, LLC)から大型風力発電設備49基(総発電出力4万9,000kW)を受注した。機種は出力1,000kWのMWT62/1.0型風車。同社がカリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、これによ...
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子会社(イー・モバイル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り当社の100%子会社であるイー・モバイル株式会社(以下「イー・モバイル」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.合併の目的 当社は、ブロードバンド市場において固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させるという当社グループの理念のもと、平成22年7月1日に、当社を完全親...
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大洋薬品、高山工場で新固形剤棟(名称:第5固形剤棟)が稼働開始
高山工場にて新固形剤棟(名称:第5固形剤棟)が稼働開始 大洋薬品工業株式会社(代表取締役社長:島田誠、本社:名古屋市)は、高山工場の敷地内に建設を進めていた第5固形剤棟が完成し、2月23日(水)に稼働を開始しましたので、お知らせいたします。 第5固形剤棟は、防爆対策を施した固形製剤製造棟です。水に溶けにくい成分を扱う場合、一般的にアルコールを溶媒として使用しますが、その揮発性、爆発性に対する配慮が必要です。本日稼働を開始した新固形剤棟では、空調システムにより棟内の空気は絶えず入れ替わり、アルコール濃度の上昇を防ぎます。また、空気中のアルコール濃度が一定値を超えた場合には、...
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KDDI研究所、細径化を図った携帯電話基地局用小型細径アンテナを実用化
携帯電話基地局用小型細径アンテナの実用化について 〜携帯電話サービスの迅速なエリア展開が可能に〜 株式会社KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:秋葉重幸/以下、KDDI研究所)は、従来と比較して約1/3の直径で細径化を図った携帯電話基地局用小型アンテナを開発し、沖縄セルラー電話株式会社那覇空港局に第1号機として商用導入しました。 携帯電話の通信事業者は、ビル陰などの電波強度の弱いエリアや郊外部・山岳部などの圏外エリアの無線エリア改善対策と、スマートフォンやモバイルブロードバンドの普及に伴い急増しているトラヒック量への対応を目的として、無線基地局アンテナをビル屋...
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インフォマート、美容業界向け企業間取引WEBシステム「BEAUTY Info Mart」を提供
BtoBプラットフォーム インフォマートがNextステージへ進出! 美容業界向けシステム「BEAUTY Info Mart」を3月より開始 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、2011年3月1日より、美容業界に特化した、企業間取引WEBシステム「BEAUTY Info Mart(ビューティーインフォマート)」の提供を開始することを発表いたします。 当社は、1998年より、国内のフード業界に特化したWEBシステム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の提供を開始し、現在2万社以上の業界ユーザーに支持されるシステ...
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エルピーダメモリ、PowerchipのPC DRAM生産品の全量購入で基本合意
PowerchipのPC DRAM生産品の全量購入を基本合意 Powerchipは自社ブランドのDRAM販売から撤退 エルピーダメモリ株式会社(以下、当社)と当社の生産委託先であるPowerchip Technology Corporation(台湾、以下、Powerchip社)は、従来Powerchip社が自社ブランドで生産・販売していたDRAMの全てを当社が購入し、エルピーダブランド製品として販売することで基本合意いたしました。今後早期の正式合意に向けて、協議を進めてまいります。 現在、当社はPowerchip社のパソコン(PC)向けDRAM生産量(300mmウェハで...
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ソニー、「長崎テック」のCMOSイメージセンサーの生産能力を倍増
ソニー、イメージセンサーの生産能力を倍増 〜製造設備の取得と製造ラインの増強などへ約1,000億円の設備投資〜 〜経済産業省の立地推進事業に基づく助成金を活用〜 ソニー株式会社(以下「ソニー」)は、ソニーセミコンダクタ九州(株)長崎テクノロジーセンター(以下「長崎テック」)におけるCMOSイメージセンサーの生産能力の増強を目的とした投資を2011年度に実施します。 この中には、(i)2010年12月24日に発表した株式会社東芝(以下「東芝」)との基本合意書に基づき実施することが予定されている半導体製造設備の取得、及び(ii)当該半導体製造設備の一部をCMOSイメージセンサー...
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カネカ、マレーシアで塩化ビニールペースト樹脂の生産能力を増強
塩化ビニールペースト樹脂事業、マレーシアで生産能力を増強 ― アジアでの旺盛な需要に対応し、年産60,000トンへ ― 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、アジアでの旺盛な需要に対応すべく、100%出資子会社であるカネカペーストポリマーSdn.Bhd(本社:マレーシアパハン州、社長:高木龍一 以下、KPP)の塩化ビニールペースト樹脂(以下、塩ビペースト)の生産能力を年産約25,000トン増強し、年産60,000トンとすることを正式に決定した。稼働は2012(平成24)年末を予定しており、設備投資額は約30億円となる。 中国・東南アジアに加え、インド・中東も含...
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住友重機械工業、ベルギーの産業用ギヤボックス製造・販売会社を子会社化
ハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成22年10月15日にベルギーのハンセン・トランスミッションズ・インターナショナル社(以後、ハンセン)のグループ会社のうち、産業用ギヤボックスを製造・販売するベルギーのハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社(以後、HIT)の株式を取得し、子会社化することについて、ハンセンに対して買収申込書を提出、独占交渉期間に入ったことを公表いたしました。このたび(現地時間12月20日)株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、ハンセンの株主承認などの手続きを...
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POD(Print On Demand)市場に関する調査結果 2010 〜投資抑制下でも企業内印刷が堅調、2012年度以降は次世代製品投入で需要押し上げ〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、POD(Print On Demand)市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2010年10月〜12月 2.調査対象:POD用途を想定した出力機器を製造・販売する企業14社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用 <POD(Print On Demand)とは> 必要な時に必要な部数だけを印刷するという考え方であり、近年のデジタル印刷機...
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パナソニックグループなど、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始
実装機業界で初 カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリースを開始 パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:武本義郎)と住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長:井上政清)は、12月15日から開催される「パナソニックFAショー2010」で、実装機業界で初めて、カーボン・オフセットを活用した電子部品実装システムのリース提案を開始します。 対象となるパナソニック ファクトリーソリューションズ製の実装機(※1)の導入に際し、住信・パナソニックフィナンシャルサービスが提供するカーボン...
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昭和電工とエア・ウォーター、エレクトロニクス分野向け特殊材料ガス製造合弁会社を設立
エレクトロニクス分野向け特殊材料ガス製造合弁会社設立について 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平、以下、昭和電工)とエア・ウォーター株式会社(会長兼社長:青木 弘、以下、エア・ウォーター)は、今般、エレクトロニクス分野向け特殊材料ガスを製造する合弁会社を設立することで合意いたしました。 1.合弁会社設立の背景・目的 エレクトロニクス分野向け特殊材料ガスは、太陽電池、半導体、液晶パネル、LEDなど様々なエレクトロニクス製品の生産工程において使用され、アジア地域を中心にその需要は着実に拡大しています。また、エレクトロニクス製品に対する高品質・高機能性・省エネルギー・省スペー...
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パナソニック電工、セルビアに照明器具用省エネ電子機器の製造会社を設立
セルビア共和国に照明器具用の省エネ電子機器を製造する新会社を設立 〜省エネ化の進む欧州照明市場での照明デバイス事業を強化〜 パナソニック電工株式会社(本社:大阪府門真市 社長:長榮 周作)は、セルビア共和国スビライナッチに照明器具用の省エネ電子機器(電子安定器)を製造する新会社を2010年11月に設立しました。新会社の名称は、パナソニック電工フォスロ・シュワーベ セルビア有限会社(Panasonic Electric Works Vossloh−Schwabe Serbia d.o.o.)。2010年度の設備投資額は約7,000万円(58万ユーロ)で、2011年1月から量産...
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コマツ、来年4月に「コマツNTC」と「コマツ工機」合併など産機事業の組織を再編
産機事業の組織再編に関するお知らせ (完全子会社同士の合併および当社による完全子会社の簡易吸収合併に関するお知らせ) 当社は、2010年11月16日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社で、産業機械他セグメントに属するコマツNTC株式会社(以下「コマツNTC」)とコマツ工機株式会社(以下「コマツ工機」)が、2011年4月1日を期して、下記のとおり合併することを承認しました。また、同じく産業機械他セグメントに属するコマツエンジニアリング株式会社(以下「コマツエンジニアリング」)を、当社が2011年4月1日を期して、簡易吸収合併することを決定しました。 当社産機事業の主...
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長瀬産業、ナガセケムテックスが播磨事業所と福知山事業所に生産棟を新設
ナガセケムテックス新生産棟建設に関するお知らせ 長瀬産業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 長瀬洋)の100%子会社であり、ナガセグループの製造機能の中心的役割を担うナガセケムテックス株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長 毛利充邦、以下「ナガセケムテックス」)は、このたび播磨事業所および福知山事業所にて生産棟を新たに建設することとなりましたのでお知らせいたします。 【播磨事業所】 本事業所内のエポキシ樹脂製造におきましては、携帯関連部品、半導体用液状成形材、太陽電池関連材料の国内外での販売の伸長に伴い、新たに生産棟を建設する事を決定致しました。2011年秋...
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太平洋セメント、窒化カルシウムのLED蛍光体原料「チッカライト」を販売
LED蛍光体原料「チッカライト(TM)」の販売を開始 〜国内で初めて量産化に成功〜 太平洋セメント株式会社(社長:徳植桂治)は、LEDテレビ・LED照明用蛍光体の原料となる窒化カルシウム(Ca3N2)を製造する独自技術を開発し、国内で初めて量産化に成功し今年度より販売を開始します。 窒化カルシウムは蛍光体用の原料として使用されますが、これまで国内で量産化している企業はありませんでした。当社は今後のLED市場の伸びの中で、国内での蛍光体需要量の急増が予測されることから商品開発に取り組み、蛍光体原料としてユーザーへサンプル提供していました。 今般、ユーザーより一定の評価が得ら...
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日鍛バルブ 6億円の設備投資で基礎体力強化を目指す ≪秦野本社工場再整備計画≫ 日鍛バルブ株式会社(本社:神奈川県秦野市、代表取締役社長・高橋久雄、東証2部証券コード:6493)は、企業の基礎体力強化のために、評価装置、テストマシン、ラボラトリーなどR&D関連設備に2年間で6億円の設備投資を実施することを発表した。 2008年のリーマンショック以降、低迷を余儀なくされた日鍛バルブの業績も、タイとインドネシアの東南アジア圏の予想以上に早い回復と、日本単体の事業も復調傾向が見えたことにより、海外の利益の上乗せおよび合理化の成果で昨年度の第2四半期(7月〜9月)から業績は上り調...
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パナソニック電工、福祉用具レンタル事業施設を集約した「東京レンタルセンター」を設立
首都圏の福祉用具レンタル事業を強化 「東京レンタルセンター」設立 11月より本格稼動 パナソニック電工株式会社の全額出資子会社である、パナソニック電工エイジフリーショップス株式会社(本社:大阪府門真市 代表者:松下龍二)は、福祉用具のレンタル品の貸し出し手続きから納品(設置)までの事務・配送業務や、返却後のレンタル品の洗浄、消毒、整備、保管、納品までを可能とした高付加価値物流拠点である、「東京レンタルセンター(東京都大田区、東京流通センター内)」を10月に設立、11月1日より本格稼動します。 これまで首都圏に点在していたレンタル事業の運営部、消毒センター、物流センター、直...
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三菱化学、リチウムイオン電池用電解液の製造販売新社を英国と米国に設立
リチウムイオン電池用電解液の英国および米国における製造開始について 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光、以下「当社」)は、リチウムイオン電池用電解液を英国および米国にて製造開始するため、下記のとおり年内を目処に現地製造販売新社を設立することを決定しました。 英国および米国の電解液新社はいずれも、三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原 正直)の完全子会社であるルーサイト・インターナショナル・グループ社(本社:英国サザンプトン市、CEO:イアン・R・ランバート)の工場敷地内に設立し、三菱ケミカルホールディングスグループとしてのシナジーを発揮しま...
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NECなど、個人情報を隠したまま印刷できる複写感熱プリンターを販売
個人情報を隠したまま印刷できる複写感熱プリンタ 「MultiCoder 502L3D−98」販売開始 ※製品画像は関連資料を参照 NECならびにNECパーソナルプロダクツはこのたび、業務用の小型複写感熱プリンタ「マルチコーダー 502L3D−98」シリーズ 2モデルおよび秘匿感熱用紙を製品化し、10月18日より販売を開始します。 新製品は、設置面積がB5サイズクラスの省スペース設計であり、印刷速度が1秒間に最大3インチ(76.2mm)と高速印刷が可能(注)なコンパクト複写感熱プリンタです。本製品は、2枚で構成されている複写感熱用紙への印刷に対応しており、また、ハクリ可能...
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ソニー、裏面照射型CMOSイメージセンサー「Exmor R」2モデルを商品化
世界初(※1)有効1641万画素の携帯電話向け 裏面照射型CMOSイメージセンサー“Exmor R”を商品化 〜携帯電話へ効率的に採用できる、業界最小・最薄(※1)を実現したレンズモジュールも商品化〜 ソニー株式会社は、カメラ機能の高画質化が進む携帯電話などに向けて、高感度・低ノイズなど撮像特性を大幅に向上させた裏面照射型CMOSイメージセンサー“Exmor R”2モデルを商品化します。併せて、同センサーを採用して業界最小・最薄(※1)を実現したレンズモジュール1モデルを含む小型オートフォーカスレンズモジュール計2モデルも商品化します。携帯向けの“Exmor R”は初めての...
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帝国データバンク、2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査結果を発表
2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査 業績見通し、企業の33.5%が下方修正 〜今後の懸念材料、「内需」が過半数、「為替動向」「国内政治」も4割超〜 2010年初め、新興国や欧米など海外需要の拡大や、家電エコポイントやエコカー減税・補助金などで日本経済は回復基調にあった。しかし、米欧景気の先行き不透明感の台頭や6月以降の急速な円高に加えて、エコカー補助金(9月7日終了)など下支え要因が相次ぎ終了することなどもあり、国内景気の失速が鮮明となってきた。 そこで帝国データバンクでは、2010年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。調査期間は2010年9月16日...