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経済成長
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液体苛性ソーダの価格改定について −1月16日出荷分より、キログラム当たり10円以上の値上げ− 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:角倉護)は、液体苛性ソーダの販売価格を改定します。 具体的には、2017年1月16日出荷分より現行価格に対しキログラム当たり10円以上(固形換算ベース)の値上げを実施します。 苛性ソーダの国内在庫は低レベルで推移しており、今後も国内需給バランスはタイトな状況が続くと想定されます。海外においてもアジア地域の新興国を中心とした経済成長により需要が増加しており、中国の供給量減少やアルミナ向け需要が好調なことから需給バランスはタイトな状況が継続すると...
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日立INSソフトウェア、中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始
中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(取締役社長:任田 信行、本社:横浜市/以下 日立INSソフトウェア)は、中国・東南アジアIP−VPNのラインアップのひとつであるエントリーVPNサービスにおいて、日本とミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の接続を2016年12月13日から開始します。 近年、経済成長が著しいミャンマーは業種を問わず、日系企業の進出が加速しています。しかし、通信におけるインフラ環境の整備が十分ではなく、日本とミャンマーをつなぐ国際インターネット回線については、不安定で性能も不十分なため、安...
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〔特別企画〕 東京都「老舗企業」調査 〜創業100年以上の老舗企業、東京都に3,811社〜 2017年に創業100年以上となる老舗企業は、東京都には3,811社あることがわかった。全国の老舗企業3万3,069社の1割(11.5%)を占め、前回調査(2012年7月)より808社増加した。 宗教法人などを除くと、東京都で最古の老舗企業は和菓子製造業の(資)塩瀬総本家(中央区)の1349年(貞和5年)創業だった。次いで、室町時代後期創業の和菓子製造小売業の(株)虎屋(港区)、1560年創業の貸事務所業の(株)長谷木(江東区)と続く。 市区郡別では、中央区が691社(構成比18.1...
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日本郵船、冷凍コンテナ4,700本を新規調達し本格的な投入を開始
冷凍コンテナ4,700本を新規調達、運用4万本に ―需要拡大予測の成長分野に積極投資― 当社は、40フィート冷凍コンテナ約4,700本の新規調達を決定し、11月から本格的な投入を開始しました。同コンテナの新規調達は昨年の5,500本に続くもので、これにより当社が運用する冷凍コンテナは4万本を超え、製造後の平均経過年数は約4年へと若返ります。 今回調達した約4,700本のうち約600本はCA(注)機能を併せ持つコンテナで、葉物野菜や果物をはじめとした貯蔵環境に敏感な生鮮食品を新鮮なまま輸送することが可能です。これらCAコンテナは中南米諸国から日本・アジア地域への果物輸送のほか、近...
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ベトナム新日鐵住金 ハノイ駐在の設置について ベトナムは、今後も社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待されており、インフラ・エネルギー向けを中心に高い鉄鋼需要の伸びが見込まれています。 新日鐵住金株式会社は、ベトナムにおける営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援の強化のため、現地法人「ベトナム新日鐵住金」(所在地:ホーチミン市)を設立し、本年10月1日より業務を開始しておりますが、ベトナムでの鉄需拡大の取組みを強化するため、政府関係機関が集中するハノイに「ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在」を設置し、12月1日より業務を開始します。 【ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在の概要】 ...
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日立、中国・健信社とMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意
日立と中国の健信社がMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、中華人民共和国(以下、中国)の寧波健信核磁技術有限公司(Chairman:許 建益/以下、健信社)は、11月7日にMRIシステムの製品競争力強化に向け、超電導磁石およびサブシステムを共同開発することで合意しました。 日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、超音波診断装置、MRIシステムや粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の...
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西鉄と阪急不動産、ホーチミンでの分譲プロジェクトの第3号案件に着手
西日本鉄道(株)・阪急不動産(株) ホーチミンでの分譲プロジェクト第3号始動 −都心等へのアクセスに優れた、利便性の高い住宅を提供− ※参考画像は添付の関連資料を参照 ●西日本鉄道(株)(本社:福岡市中央区 社長:倉富純男 以下 西鉄)と阪急不動産(株)(本社:大阪市北区 社長:諸冨隆一(◇) 以下 阪急不動産)は、ベトナム南部の大手住宅デベロッパーであるナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、会長:グエン・スアン・クアン 以下 ナムロン)とともに、ベトナム・ホーチミン市において、分譲住宅事業として第3号案件となる『KIKYO RESIDENCE(キキョウレジデンス)プ...
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NEDOなど、インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証を開始
インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証を開始 ―技術実証とノウハウ提供で日本のスマートコミュニティ技術の普及促進へ― NEDO事業において、富士電機(株)、住友電気工業(株)、THEパワーグリッドソリューション(株)は実系統での実証に先駆けて、インド・ハリヤナ州の訓練センターに模擬系統設備等を導入し実証を開始しました。 本事業では、スマートグリッド関連技術の実証事業と、配電システムの運用ノウハウ等をインドの配電会社に提供するキャパシティ・ビルディング事業を併せて実施することで、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本のスマートコミュニティ技術の普及促進を目指します。 ※...
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三菱地所、ジャカルタでオフィスビル開発「Daswin Project」に参画
三菱地所 インドネシアに初進出 ジャカルタにおいてオフィスビル開発「Daswin Project」に参画 〜三菱地所グループでノウハウを提供〜 三菱地所株式会社は、2016年11月1日にインドネシアの大手企業グループであるThe Gesit Companies(以下、Gesit社)及びSantini Group(以下、Santini社)と共同で、同国ジャカルタ州中心部におけるオフィスビル開発事業「Daswin Project」に参画することに合意しましたのでお知らせします。当社は、東南アジアにおける事業会社である三菱地所アジア社を通じて、Gesit社及びSantini社が出資する特別目的事業体であるWINDAS社の株式を取得し、事業に参画します。 【本プロジェクトの特徴】 ・三菱地所 ...
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ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社へ出資し業務提携に合意
クリアビュー社(オーストラリア)への出資および同社との業務提携について ソニー生命保険株式会社(社長 萩本 友男、以下「当社」)は、オーストラリアの投資会社であるCrescent Capital Partners(以下「CCP社」)が保有するオーストラリアの生命保険会社 ClearView Wealth Limited(以下「クリアビュー社」)の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち、発行済み株式総数の14.9%に相当する株式を相対取引にて本日付で取得いたします。さらに、クリアビュー社と幅広い分野で業務提携を行う方向性につき、本日合意いたしました。 オーストラリアの生命保険市場は、堅調な経済成長や移民流入などによる人口増等を背景に安...
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富士通システムズ・ウエスト、建築設備CADソフト「CADEWA」がTAKARAグループ開講の「TAKARAゼミ」に採用
TAKARAグループ、建築設備CAD CADEWAを「TAKARAゼミ」で活用 〜ベトナム社会の発展を継続的に支援〜 TAKARAグループ[以下 タカラ(注1)]は、株式会社富士通システムズ・ウエスト[以下 富士通システムズ・ウエスト(注2)]が提供する建築設備CADソフト「CADEWA」(注3)を活用し、ベトナム国立ダナン建築大学(以下、ダナン建築大学)で第三期「TAKARAゼミ(注4)」を2016年10月より開講いたします。 タカラは、創業より90年間培ってきた衛生設備の技術をもって、ベトナム社会の発展へ貢献すべく、ダナン建築大学と協定を結び、2014年10月に第一期「TAKARAゼミ」を開講しました。「TAKARAゼミ」は、ダナン建築大学...
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新日鉄住金、現地事業会社支援等の機能を強化・拡充でベトナム駐在を現地法人化
NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY LIMITEDの設置について ベトナムは、今後も社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待されており、インフラ・エネルギー向けを中心に高い鉄鋼需要の伸びが見込まれています。 当社は、ベトナムにおける営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援等の機能を強化・拡充する観点から、NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL(Thailand)Co.,Ltd.(本店:バンコク)のベトナム駐在を現地法人化し、NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、10月1日より業務を開始します。 また、年内を目途に、同現地法人のハノイ駐在を設置する予定です。 【NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY L...
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ベトナム子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成28年9月16日開催の取締役会において、下記の通りベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 当社は、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。当社は今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて現地市...
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三菱日立パワーシステムズ、インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注
インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注 ムアラカラン発電所の増設プロジェクトで、LTSAも締結 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱商事株式会社および現地の大手土建会社であるPT.Wijaya Karya(Persero) Tbk.(WIKA)とともに、インドネシアの国営電力会社であるPT.PLN(Persero)(PLN)が新設するムアラカラン(Muara Karang)火力発電所向けに出力50万キロワットの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結しました。運転開始は2019年の予定です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ムアラ...
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東京電力HD、「スリランカ国 電力マスタープラン策定プロジェクト」のコンサルティング活動を開始
スリランカ国における「電力マスタープラン策定プロジェクト」の実施について 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社の3社は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が計画する「スリランカ国 電力マスタープラン(長期基本計画)策定プロジェクト(2016年7月〜2017年7月予定)」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。 スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年約4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源(揚水発電など)の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題と...
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ベトナムに空調機の生産工場を設立 成長著しく需要が拡大するベトナムでの事業拡大をはかる ダイキン工業株式会社は、このたびベトナム社会主義共和国において、首都ハノイ近郊の第2タンロン工業団地内に約100億円を投資し、同国に初めて生産拠点を設立することを決定しました。新工場では住宅用エアコンの生産を計画しておりタイ、マレーシア、インドに次ぐアジアでの新たな生産拠点として2018年4月より稼動を開始する予定です。 近年、アジアでは活発なインフラ投資や海外企業の進出等により経済成長が続いています。また、人口の増加や所得水準の向上にともない、空調市場も拡大しています。当社もアジアで...
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三菱商事と三菱地所、ミャンマー・ヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業に着手
ミャンマー国ヤンゴン中心部に於ける大規模複合再開発事業「Landmark Project」に着手 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、本年7月12日にミャンマーの大手企業グループであるSerge Pun&Associates Ltd.グループ(以下、SPAグループ)の関連会社である2社、Yoma Strategic Holdings Ltd.社(以下、Yoma社)及びFirst Myanmar Investment Co.,Ltd.社(以下、FMI社)と共同で、同国ヤンゴン市中心部における大規模複合再開発事業「Landmark Project(以下、本プロジェクト)」を開始することに合意しましたのでお知らせします。 本プロジェクトは、SPAグループがオフィス、商業施設、ホテル等を建設...
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住友林業、ニュージーランド・ネルソン地区の3万haの山林資産取得を完了
ニュージーランドにおける山林資産取得完了に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区、以下 住友林業)は、この度、ニュージーランド(以下 NZ)政府を含む関係者の同意が得られたことから、NZネルソン地区に位置する約3万haの山林資産の取得を完了(※1)しましたのでお知らせいたします。 本山林資産は、Sumitomo Forestry NZ Ltd.(社長:角元 俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、住友林業100%出資、以下SFNZ社)が設立したTasman Pine Forests Ltd.(社長:西川 政伸、本社:ニュージーランド ネルソン市、SFNZ社100%出資)を通じて取得いたします。 ※1 契約締...
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NTTデータ、SAP CRMとERPコンサルティングの独社を買収
ドイツ子会社itelligence社によるドイツITML GmbHの買収について 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の子会社であるドイツのitelligence AG(アイテリジェンス アーゲー)(CEO:Herbert Vogel、所在地:ドイツ・ビーレフェルト、以下:itelligence社)は、ITML GmbH(アイティーエムエル ゲーエムベーハー)(CEO:Stefan Eller、本社:ドイツ・プフォルツハイム、以下:ITML社)の持分100%を譲り受けることで最終合意しました。 NTTデータの子会社であるドイツのitelligence社は、SAP社のCRM(Customer Relationship Management)ソリューションに強みを持つITML社の持分100%を取得しました。 今回の持分取得により、itelligence社は、SAPで高成長が...
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日立ハイテク、中国で体外診断検査機器・試薬販売およびサービスの合弁会社を設立
中国において体外診断(IVD)検査機器・試薬販売および サービスの合弁会社を設立 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮崎 正啓(◇)/以下、日立ハイテク)の100%子会社であるHitachi High−Technologies (Shanghai) Co., Ltd.(董事長兼総経理:三善 慶太/以下、日立ハイテク上海)と、日立ハイテクの中国における大手医用機器販売代理店の一つである上海日和貿易有限公司(董事長:張涛/以下、上海日和)は、中国における体外診断(IVD*)検査機器・試薬の販売およびサービス事業において協業することに合意し、日立ハイテク上海と上海日和との合弁による新会社「Hitachi High−Tech Diagnostics (Shanghai) ...
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NTTデータ、中国・貴陽市での「渋滞予測・信号制御シミュレーション」実証実験で渋滞緩和効果を確認
中国・貴陽市において、ビッグデータを活用した 「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験で渋滞緩和効果を確認 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、中国・貴陽市において貴陽市政府協力のもと、中国科学院ソフトウエア研究所(Institute of Software,Chinese Academy of Sciences、所在地:中国・北京市、所長:Prof.Zhao Chen、以下:ISCAS)と、交通管理用のカメラデータの解析結果を用いた交通シミュレーション・信号制御技術の実証実験として、基となるデータの収集を2016年2月22日から3月6日まで行い、その後解析を実施しました。 本実証実験では、貴陽...
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丸紅、王子HDと共同でマレーシアの感熱紙・ノーカーボン紙加工・印刷会社に出資
マレーシアにおける感熱紙・ノーカーボン紙加工・印刷会社に対する出資の件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、王子ホールディングス株式会社(以下、王子ホールディングス)と共同でマレーシア最大の感熱紙・ノーカーボン紙の加工・印刷会社TELE−PAPER(M)Sdn Bhd(以下、TP社)の発行済株式のうち、丸紅36%、王子ホールディングス40%の合計76%を取得する株式売買契約書を締結しました。 TP社の主力商品である感熱紙の加工製品は、レジスター用、ATM用、医療用、航空券や荷物タグ用等、用途が多岐にわたります。中でもアセアンを中心とするアジアにおいては、各国の経済成長に伴い、コンビニエンスストア等でのレジス...
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デンカ、インドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIA社を子会社化
インドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIA社の グループ会社化について デンカ株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉高紳介(◇)、以下「デンカ」)の東南アジアにおける特殊混和材事業会社であるDenka Infrastructure Technologies Sdn.Bhd.(本社:マレーシア シャーアラム、元POSCO社 以下「DISB」)は、インドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIA社(本社:インドネシア ジャカルタ 以下「PTEI」)との間で、DISBの出資比率を、これまでの33%から79%へ引き上げる契約を平成28年4月に締結し、株式譲渡に係る認可手続きを経てPTEIを子会社化することをお知らせ致します。 ◇社長名の正式表記は添付の関連...
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富士経済、UV硬化型製品とレジスト関連製品の世界市場の調査結果を発表
UV硬化型製品、レジスト関連製品の世界市場を調査 ―2020年世界市場予測(2015年比)― ◆UV硬化型製品は26万7,860トン(11.2%増) ・・・UVインキが市場をけん引 ◆レジスト関連製品は10万3,620トン(14.7%増) ・・・ArF/液浸ArFレジストが好調 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、中国や東南アジア、インドなど新興国・地域の経済成長とともに需要が増加しているUV硬化型製品と、FPD用レジストでは需要国・地域での現地生産化が進むレジスト関連製品の世界市場を調査した。 その結果を報告書「...
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東芝、インドの送変電・配電機器工場内に鉄道車両用電気品等の製造拠点を設立
インドにおける鉄道車両用電気品等の生産について 送変電・配電機器工場内に鉄道車両用電気品等の製造拠点を設立 当社は、インドにおける鉄道事業の拡大に向け、同国の送変電・配電事業の拠点である東芝電力流通システム・インド社内に、鉄道車両向け電気品等の製造拠点となる新部門を設立しました。今後、同社の敷地内に電力変換装置(注1)および車両制御情報システム(注2)の製造ラインを建設し、2017年4月から製造を開始する予定です。 本部門の新設および製造ラインの建設により、現地生産によるコスト競争力を確保するとともに、迅速な部品供給やメンテナンスなどインドの市場要求に適した体制を構築する...
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ニールセン、家庭の掃除・洗濯に関するグローバル調査の結果を発表
ニールセン 家庭の掃除・洗濯に関するグローバル調査の結果を発表 関連ページ:The dirt on cleaning men share more of the load than you think はこちら http://www.nielsen.com/us/en/press-room/2016/the-dirt-on-cleaning-men-share-more-of-the-load-than-you-think.html ・世界の45%が、家事は分担すべき義務(28%)である、または男性の領域(17%)と回答 ・家事産業に影響を与えているマクロ経済の力に関する洞察が明らかに いつの時代も、ほこりやシミは避けることのできない難敵です。住居や衣服をきれいで清潔に保つために非常に多くの時間が費やされていることは驚くことではありません。ニールセンが実施した、家庭での掃除と...
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みずほ銀行、CPGと日本企業の海外展開支援で業務協力覚書を締結
Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(Chairman and CEO:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)との間で、CPGのアジアにおけるネットワークを活用した日本企業の海外展開支援を目的とする業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。邦銀がCPGと業務協力覚書を締結するのは今回が初めてです。 アジア有数の大手コングロマリットの一つであるCPGは、1920年代にタイで創業し、飼料製造、養鶏・養豚等の畜産物生産、食品加工等のアグリ事業を展開してきました。1990年代からは小売事業、通信事業等にも参入する等、...
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三菱商事、スリランカ大コロンボ圏における地中送配電線敷設工事を受注
スリランカ大コロンボ圏における地中送配電線敷設工事を受注 三菱商事株式会社(以下、当社)は、株式会社ジェイ・パワーシステムズ(以下、JPS; 住友電気工業株式会社の100%子会社)、及びスリランカのLTL Projects (Pvt.) Ltd. (以下、LTLP)との3社コンソーシアムにて、セイロン電力庁Ceylon Electricity Board(以下、CEB)が円借款資金を活用し同国コロンボに計画している地中送配電線敷設工事を受注しました。当社がJPSと共に地中線の供給を行い、その他機器供給並びに据付・工事をLTLPが担当致します。受注金額は約75億円で、完工は2018年5月を予定しています。 スリランカではGDP約7%の経済成長が続くと...
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三菱東京UFJ銀行、メキシコ・レオン市に出張所を開設し営業開始
メキシコ三菱東京UFJ銀行レオン出張所開業について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき))の子会社であるメキシコ三菱東京UFJ銀行は、昨日メキシコ・グアナフアト州レオン市に、レオン出張所を開設し、営業を開始いたしました。 レオン市は、メキシコ中央高原(バヒオ地区)の中心近辺に位置しています。バヒオ地区は近年、日系自動車関連企業の進出が著しく、自動車生産台数で世界第7位のメキシコにおける同産業の中枢となっています。同国は、自動車産業を経済成長の中核の一つとして位置付けており、積極的な対内投資誘致政策を行っていることから、同地区への今後ますますの投資が期待され...
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サンケイビルなど、米国シアトルの賃貸レジデンス開発事業に投資
米国シアトルにおける共同事業開始に関するお知らせ 株式会社サンケイビル(本社:東京都千代田区大手町 代表取締役社長:飯島一暢)は、平成28年1月28日付にて、三菱商事株式会社の米国子会社であるDiamond Realty Investments,Inc.(以下「DRI」といいます。)と共同で米国ワシントン州シアトル市中心部における賃貸レジデンス開発事業に投資いたしましたので、お知らせいたします。 本プロジェクトは、シアトル市中心部にて地元有力デベロッパーが計画する、地上40階地下7階建ての賃貸レジデンス開発事業にDRIおよびDRIのローカルパートナーであるEverWestReal Estate Partnersを中心とした共同事業体にて投資するものです...
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明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設
子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設しましたのでお知らせします。 明電グループは、中期経営計画「V120」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。 2015年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...
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ジャックス、フィリピンで三菱車向けキャプティブファイナンス会社を設立
ジャックス、フィリピンで三菱車向けキャプティブファイナンス会社を設立 〜ベトナム、インドネシアに続く、ASEAN加盟国3ヵ国目の進出〜 株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、代表取締役社長:板垣 康義「以下、ジャックス」)は、双日株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 洋二「以下、双日」)、フィリピンで三菱車を製造・販売しているMitsubishi Motors Philippines Corporation(以下、MMPC)およびフィリピン最大の商業銀行BDO Unibank,Inc.(以下、BDO)の子会社BDO Leasing and Finance,Inc.(以下、BDOLF)と、フィリピンで三菱車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporation(以下、MAF...
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インド合弁会社への出資比率引き上げについて MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社(以下、チョラMS社)への出資比率引き上げについて、本日、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意しました。 2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、当社がチョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円(※))で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げます。同時に、当社社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管す...
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みずほ銀行、チリ外国投資委員会と日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結
チリ外国投資委員会との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年12月21日付で、チリ外国投資委員会(El Comite de Inversiones Extranjeras)との間で日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結しました。 チリ外国投資委員会は、チリ共和国政府傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。チリへの新規進出や事業拡大を検討している海外企業に対し、投資環境情報、経済・社会情勢、法制度、直接投資に関する政策等の情報を幅広く提供しています。 チリは、その豊富な天然資源と良好なビジネス環境から、南米諸国の中でも継続的な成長が期待されています。南米...
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住友林業、ニュージーランドでの山林取得に関する資産売買契約を締結
ニュージーランドにおける山林取得に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区)は100%子会社であるSumitomo Forestry NZ Limited(社長:角元俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、以下SFNZ社)を通じて、ニュージーランド(以下NZ)のTasman Bay Forests Company(以下TB社)とTB社が保有する山林資産を取得するための資産売買契約(※)を締結しましたのでお知らせ致します。 ※本資産売買は、NZ政府を含む関係者の同意等が条件となります 1.取得の理由 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材需要、とりわけ持続可...
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NTTコム、タイに「タイ バンコク 2 データセンター」を開設
タイ最大規模の「タイ バンコク 2 データセンター」を開設 〜洪水リスクが低い安全な立地でBCP用途に最適なデータセンター〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、約40億円を投じたタイにおいて2番目となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を本日開始します。 本データセンターは、タイの首都であるバンコク市郊外にあるアマタナコン工業団地内に位置し、同国最大規模のサーバールーム面積約3,800m2(1,400ラック相当)を提供します。 1. 背景 メコン経済圏の中心に位置するタイは、堅調な経済成長を背景に、多くのグローバル企業が進出しています。これらの企業や金融機関はICT...
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エーザイ、事業基盤の強化に向け中国のジェネリック医薬品企業を買収
中国のジェネリック医薬品企業 遼寧天医生物製薬株式有限公司を買収 −中国における広範な医薬品ニーズの充足に向けた事業基盤の強化− エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫)は、このたび、当社の中国統括会社である「衛材(中国)投資有限公司(Eisai China Holdings Ltd.)」(所在地:江蘇省蘇州市)が、中国ジェネリック医薬品会社「遼寧天医生物製薬株式有限公司」 (本社:中国遼寧省本渓市、以下 天医)の株主である、「遼寧龍源教育産業投資管理集団有限公司」の董事長兼総裁・趙暁軍(Xiaojun Zhao)氏と孫虹(Hong Sun)氏から、天医の全株式を取得する契約を締結したことをお知らせします。...
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大建工業、インドネシアに内装ドア製造販売の合弁会社を設立し新工場設立
インドネシアにおける内装ドア生産子会社及び新工場設立のお知らせ 〜人口世界第4位の市場で内装ドアの製造販売を開始〜 大建工業株式会社(大阪市北区堂島、社長:億田正則)は、インドネシアに内装ドアを製造販売する生産子会社PT.Daiken Dharma Indonesia社を、現地企業であるPT.Dharma Satya Nusantara社などとの合弁で設立し、新工場を建設することを決定いたしましたので、お知らせ致します。2016年7月より生産を開始し、2020年度に年間売上高30億円を目指します。 【新会社及び新工場設立の目的】 当社は、創立70周年を機に、10年後の2025年に向けたありたい姿を定めた長期ビジョン「GP25」を策定し...
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ヤマトHD、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働
沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働 〜沖縄立地のメリットを活かした「止めない物流」の実現で、お客様の海外展開を支援〜 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山内 雅喜)は、国際物流の過程で新たな付加価値機能を提供する日本最南端の総合物流施設 沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」(以下、サザンゲート)を11月18日(水)より稼働いたします。 稼働にあたり、本日11月17日(火)に開所式を行いましたのでお知らせいたします。 記 1.背景 近年、アジア各国の経済成長と市場拡大により物流のボーダレス化...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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みずほ銀行、カザフスタン共和国の輸出・投資国家庁と業務協力覚書を締結
カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月27日付で、カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁(「以下「KAZNEX INVEST)」との間で、日系企業の進出支援に関する業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 KAZNEX INVESTはカザフスタン政府の投資発展省傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。 カザフスタンはユーラシア大陸の中心に位置する地理的優位性や、近隣諸国対比優れた投資環境から、近年、欧米諸国を中心に海外からの直接投資が急増しており、安定した経済成長を続けています。また、2017年6月...
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日立、電力システム事業分野の国内生産体制強化で国内製造子会社を統合
電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一/以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一/以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。 本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメン...
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東京商工リサーチ、「日系企業の中国天津市進出状況」調査結果を発表
〔特別記事〕 「日系企業の中国天津市進出状況」調査 〜161社・205拠点が進出、7割以上が製造業〜 8月12日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。 報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。 東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun&Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市への進出状況を調査した。これに...
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三菱商事、フィリピンで工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発を開始
フィリピンにおける工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発開始のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピン大手不動産会社Ayala Land Inc.社(以下、Ayala Land)との合弁会社であるLaguna Technopark Inc.(以下、LTI社)を通じ、同国カビテ州において敷地面積118ha、総事業費約110億円(41億フィリピンペソ(*1))の新規工業団地「カビテ・テクノパーク(Cavite Technopark、以下本プロジェクト)」の開発を開始したことをお知らせ致します。 本プロジェクトは、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45キロと至近に所在し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好であ...
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住友商事、インドネシア電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事を受注
インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事(1×315MW)受注について 住友商事株式会社(取締役社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシア国営電力会社PT.PLN(Persero)より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black&Veatch International Company(以下「BVI社」)およびインドネシア土木会社PT.Satyamitra Surya Perkasa(以下「SSP社」)とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所(インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量315メガワット、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約(EPC(*)契約)を受注しました。 本...
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みずほ銀行、インドのタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局と業務協力覚書を締結
インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年9月10日付で、インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局(Tamil Nadu Industrial Guidance&Export Promotion Bureau、以下「Guidance Bureau」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 Guidance Bureauは、インドのタミル・ナドゥ州政府の主要政府機関で、産業発展や貿易の促進を担っています。また、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等の役割も担っており、同州への投資を検討する場合の窓口となる州政府機関です。 〈みずほ〉は2010年2月にGuidance Bureauとの間で日...
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豪州クレアモント炭鉱事業買収について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、商品取引および資源会社大手であるグレンコア・エクストラータ社(代表:Ivan Glasenberg、以下「Glencore」)と共同して、大手鉱物資源会社であるリオ・ティント社(代表:Sam Walsh、以下「Rio Tinto」)が保有する豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱権益および販売会社株式の其々50.1パーセントを総額1,015百万ドルで買収することに合意しました。 今後、住友商事およびGlencoreは、炭鉱権益および販売会社株式の50.1パーセント(各社持分25.05パーセント)を、両社が最終株...
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イラク在自動車サービス・販売会社に出資 〜イラク戦争後、日本企業として初の民間企業への投資〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、イラク在自動車ビジネス最大手のサルダールグループ(本社:イラク共和国バクダッド市、CEO:サルダール・ハッサン)の子会社であるSAS Automotive Services Ltd(以下「SAS社」)に、第三者割当増資にて約3.2億円(45パーセント相当)を出資しました。本件は、イラク戦争後日本企業として初の民間投資、合弁会社案件となります。 住友商事は、SAS社への出資参画を通じ、トヨタ車の整備・修理、補修部品販売、車両販売を行う拠点の展開をイラクの主要地域で進め...
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カブドットコム証券、トルコリラ建MMFを主要ネット証券最低為替スプレッドで取り扱い開始
高金利と成長性が魅力『トルコリラ建MMF』主要ネット証券最低為替スプレッドで取扱開始 〜当日申込は13時まで可能/外貨建MMF積立は毎月1万円からスタート〜 カブドットコム証券株式会社は、2013年10月7日(月)申込受付分(予定)からトルコリラ建MMFを主要ネット証券最低為替スプレッドで取扱開始いたします。トルコは、欧州と中東・アフリカの結節点として高い経済成長が期待される新興国であり、トルコリラは、南アフリカランドと並び注目の高金利通貨です。 当社の外貨建MMFは、1万円からの積立投資が可能であるほか、「外国債券」の決済にもご活用いただけます。為替差益に税金がかからないため、株式やFX取...
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カブドットコム証券、「ハイイールドプラス」に新興国通貨の新コースなど追加
ファンド新規取扱開始:ハイイールドプラスに注目の新興国通貨コース追加 〜最低水準の信託報酬率で注目のJリートファンドも/取扱本数は421ファンドに〜 カブドットコム証券株式会社は、2013年9月24日(火)より、「PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(愛称:ハイイールドプラス)」の新興国通貨の新コースなど、6ファンドの新規取扱を開始します。「ハイイールドプラス」には、現在取扱っている4通貨コースに、今回新たに新興国通貨として注目が集まっているトルコ・リラ、メキシコ・ペソの2通貨コースが加わります。また、「<購入・換金手数料なし>ニッセイJリートインデックスファンド」は...
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UMG ABS、インドネシアでの販売体制強化などで現地法人を設立
インドネシア現地法人設立に関するお知らせ ユーエムジー・エービーエス株式会社(社長:出口隆一(※)、東京都中央区)は、インドネシア共和国ジャカルタに現地法人(子会社)を設立することを決定しました。 当社は成長戦略の主軸として、グローバル事業展開の加速を掲げております。近年、新興国市場の急成長による自動車分野など国内メーカーの海外への生産シフト、現地調達化、昨年までの円高による海外調達の拡大など、市場は大きく変化しています。また、アセアン地区では、自動車産業、電気・電子産業の成長が著しく、当社は2012年4月にタイのバンコク事務所を現地法人化し、アセアン地区でのオペレーショ...
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アフリカ開発銀行と野村証券、日本のリテール投資家向けにAfDB教育支援債を販売
アフリカ開発銀行と野村證券、教育支援債の販売について発表 アフリカ開発銀行(以下「AfDB」、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA、フィッチ:AAA)および野村證券は、日本のリテール投資家へのAfDB教育支援債販売を決定しました。今回発行されるのは、期間3年のブラジルレアル建債券で、野村グループが引受販売をおこないます。本分野におけるAfDBと野村證券の連携は初めての試みです。 AfDBは、10億人におよぶアフリカの人々の潜在能力の活用のために、地域の包括的な成長を促す雇用の創出や平等な機会の提供が重要であると考えており、e−ラーニング技術を活用した、労働市場のニーズに沿った官民連携の新た...
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JCB、バングラデシュの商業銀行BRAC Bankと提携 〜 JCBカードの利便性が大きく向上 〜 日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)の海外業務を行う子会社、株式会社 ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光、以下:JCBI)は、バングラデシュの大手商業銀行であるBRAC Bank Limited (本社:ダッカ、以下:BRAC Bank)と、JCBカードの加盟店業務(加盟店との契約の締結やJCBカードの取扱い端末の設置、売上精算など)および ...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPMメキシコ債券ファンド(毎月決算型)」など設定
JPモルガン・アセット・マネジメント 有望な新興国、メキシコとトルコへの投資機会提供へ ―「JPMメキシコ債券ファンド(毎月決算型)」、「JPMトルコ債券ファンド(毎月決算型)」を本日設定― JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃(*))は、本日、「JPMメキシコ債券ファンド(毎月決算型)」と「JPMトルコ債券ファンド(毎月決算型)」を自己設定しました。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 「JPMメキシコ債券ファンド(毎月決算型)」は、主としてメキシコの国債、メキシコ政府機関が発行する債券、メキシコに所在する企業が発行する債券等に、また、「JPM...
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JNC、タイにポリオレフィン系複合繊維製造・販売の合弁会社を設立
タイに複合繊維製造・販売の合弁会社を設立 JNC株式会社(本社:東京都千代田区、社長:森田美智男)は、タイ Indorama Ventures Public Company Limited(以下、IVL社という)グループと共同で、タイ王国ラヨーン県マプタプット工業団地にポリオレフィン系複合繊維(ES繊維)の製造・販売を行なう新会社を設立します。 ES繊維は当社が、世界で初めて商業化に成功した繊維で、接着剤を使わず熱により繊維を互いに接着することが可能であり、この繊維を用いて製造された不織布は、柔軟であること、嵩高であることなどの特徴を有します。この特徴を活かし、現在、紙おむつ、生理用品等の衛生材料に広く使用されています。当社は既に...
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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査 女性管理職割合、企業の約8割が「10%未満」 〜企業の約2割が、今後女性管理職の増加を見込む〜 <はじめに> 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しているなか、労働力の確保が経済成長の大きな課題となっている。そのため、労働力としての女性に注目が高まっており、出産・子育て等による離職者の減少とともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、十分に活躍できるようにすることが成長戦略などでも掲げられている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013...
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「ロシア株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「ロシア株式ファンド」の取扱を2013年8月12日から開始いたしますのでお知らせいたします。 「ロシア株式ファンド」は、豊富な天然資源・国内需要の増加・財政の強みから、今後の経済成長が期待できるロシアの株式等へ投資します。 【ファンド概要】 ■主としてロシアの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、...
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三菱電機、中国安徽省で現地企業と大型冷蔵庫開発・設計の合弁会社を設立
中国で大型冷蔵庫を共同開発 合肥晶弘電器有限公司と大型冷蔵庫の開発・設計合弁会社を設立 三菱電機株式会社は、中国の「合肥晶弘電器有限公司」(Hefei Kinghome Electrical Co.,Ltd.)と合弁で大型冷蔵庫の開発・設計を行う「合肥晶弘三菱電機家電技術開発有限公司」を設立し、2013年8月9日から業務を開始します。 <合弁会社設立の狙い> 中国では、継続的な経済成長による富裕層の増加や、各種政府施策により冷蔵庫市場が拡大しています。なかでも大容量化・高機能化が進んでおり、今後も3ドア以上の多ドアおよび大容量タイプの需要拡大が見込まれます。 当社は、日本で培った省エネ・大容量化などの独自技術...
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丸紅と三菱地所レジデンス、中国吉林省で低層住宅とマンション中心の不動産開発
〜日系企業初進出となる中国吉林省長春市での不動産開発〜丸紅、三菱地所レジデンスの共同開発「(仮称)長春浄月プロジェクト」始動 *<本プロジェクト 概観イメージ>は添付の関連資料を参照 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)は、中国吉林省のデベロッパー・吉林省偉峰実業有限公司(以下「偉峰」)との共同事業により、日系企業としては初めて長春市で不動産開発事業を実施します。 長春市第一号案件となる本プロジェクトは、同市の浄月国家高新技術産業開発区(以下「浄月区」)における13万m2の敷地に低層住宅とマンションを中心とした開発で、丸紅40%・三菱...
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トルコ物流会社の株式譲受けについて 株式会社日立物流(代表執行役社長 中谷康夫、以下「日立物流」)は、トルコの物流会社であるMars Logistics Group(代表者 Garip Sahillioglu、以下「Mars社」)の株式51%を2013年10月1日付で譲受けることについてMars社と合意しましたので、お知らせ致します。 記 1.株式譲受けの目的と効果 (1)目的 トルコは、欧州・ロシア・アフリカ・中東への中継拠点としてポテンシャルの高い市場であることや豊富な労働力などにより、今後も高い経済成長が期待されております。 当社グループは、成長戦略の一つに掲げる「ネットワーク強化によるグ...
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中国化粧品市場に関する調査結果 2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて中国化粧品市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年2月〜5月 2.調査対象:化粧品メーカー、小売店、政府関連部門等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話および店頭調査 【調査結果サマリー】 ◆2012年の中国化粧品市場は前年比9.6%増の1,230億元 中国化粧品市場は、経済成長による中間所得層の拡大や女性の美容意識の高まりにより、2008年以降、年10%程度の伸び率で急拡大している。2012年の同市場規模は、前年比9.6%増の1,230億元(ブランドメー...
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三菱重工、マレーシアでの大型商談迅速対応でクアラルンプール事務所を開設
マレーシアにクアラルンプール事務所を開設 社会インフラ関連の大型商談に迅速に対応 三菱重工業は6月1日付で、マレーシアの首都にクアラルンプール事務所を開設します。堅調な経済成長を背景に急増している、発電プラントや都市交通などの大型社会インフラ商談に迅速に対応するのが狙いです。将来案件の発掘や有望顧客の開拓に向けても、機動的な情報収集と営業支援活動の拠点として機能させていきます。 これまでマレーシア案件は、当社グローバル戦略本部所管のシンガポール拠点がカバーしてきましたが、昨年10月に設立したアジア・パシフィック総代表室により活動を活発化した結果、現地に拠点を開設して機動性を高め...
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GSユアサ、ベトナム子会社の二輪車用鉛蓄電池生産能力を増強 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)のベトナム国の連結子会社ジーエスバッテリーベトナム社(本社:ベトナム国ビンズン省、以下GSV社)は、ビンズン省の本社工場があるベトナム・シンガポール工業団地(以下VSIP)内に新たに二輪車用鉛蓄電池の組立工場用地を確保し、二輪車用鉛蓄電池の生産能力を倍増することを決定いたしました。 2011年以降、ベトナム国の経済成長は鈍化しており、2013年においても同様の傾向が継続しています。一方で、二輪車の普及は衰えることなく、特に取り換え用電池を販売する補修市場は経済鈍化の影響を受け...
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JCB子会社、モンゴルの国内カード決済ネットワーク接続でモンゴル銀行などと提携
JCB、モンゴルの中央銀行および大手商業銀行のTDBMと提携し 国内カード決済ネットワークに接続 〜モンゴルでのJCBカード取扱銀行の大幅拡大〜 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光、以下:JCBI)は、本日2013年5月16日(木)、モンゴルの中央銀行であるBank of Mongolia(以下:モンゴル銀行)および大手商業銀行のTrade and Development Bank of Mongolia(以下:TDBM)と提携し、モンゴル銀行が主体となって運営する国内カード決済ネットワークへの...
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日立と三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省と電力事業分野で包括協定を締結
モンゴル国エネルギー省と包括協定を締結 モンゴル国における発電・送電網の近代化に技術とファイナンスで貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry Of Energy/大臣:M.ソノンピル/以下、MOE )と発電・送電網などの電力事業分野に関する包括協定を締結しました。具体的には、日立はMOEと協力して、高度な送電網の建設や発電設備の導入を含めたプロジェクトを検討していきます。SMBC は両者と連携して、プロジェクトを実現するために必要となるファイナンススキームを検討していきます。 モンゴル国ではここ...
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ヤマハ、ギガアクセスVPNルーターとスマートL2スイッチをタイとマレーシアで発売
ヤマハネットワーク製品、日本、中国に続き、タイ、マレーシアで発売開始 ギガアクセスVPNルーター『RTX810』 スマートL2スイッチ『SWX2200−8G』『SWX2200−24G』 ◇製品画像1〜3は添付の関連資料を参照 ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市中区中沢町10−1、社長:梅村 充)は、新たにタイ、マレーシアに向け、日本市場で好評を得ているギガアクセスVPNルーター『RTX810』と、RTX810と連携して制御可能なスマートL2スイッチ『SWX2200−8G』『SWX2200−24G』を、2013年6月より発売開始します。 <発売国と発売時期> ◇添付の関連資料「表」を参照 <発売の背景と計画> ASEAN諸国...
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トルコ共和国に農薬販売会社を設立 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、トルコ共和国に農薬販売会社(本社:トルコ共和国イスタンブール、以下「新会社」)を4月1日に設立しました。 トルコは総人口7千万人強のうち農家が20パーセントを占め、耕作可能面積が世界13位と、中東地域を代表する農業国です。もともと地中海沿岸やエーゲ海沿岸を主要農業地帯として発展してきましたが、最近ではトルコ政府の農業支援政策(※)を背景に、南東部で灌漑施設が整備されるなど、全国的に農地開発や収量改善など農業振興が進められています。これにともない、トルコの農薬市場は、今後も年率3〜4パー...
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タムロン、インドにアフターサービス体制強化などで販売子会社を設立
インドにおける子会社設立に関するお知らせ 当社は、インドに販売子会社を設立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.設立の目的 当社はこれまで、近年飛躍的な経済成長を遂げているインドを有力市場と位置づけ、平成21 年には駐在員事務所を設立し、情報収集および市場調査、販売代理店との連携強化を図ってまいりました。 そしてこの度、中長期的にもレンズ交換式カメラ市場やセキュリティー市場の更なる拡大が見込まれると判断し、本格的な事業展開を図るため子会社を設立いたしました。同現地法人の設立により、売上拡大やタムロンブランドの認知向上、アフターサービス体制強化よるお客様へ...
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アジアでの包装用フィルム生産拡大について −東レグループ 国内福島工場で増強、マレーシアで新設− 東レ株式会社(東京都中央区、社長:日覺昭廣(※)、以下「東レ」)はこの度、食品等包装用フィルムの蒸着加工設備をアジア地域で相次いで増強することを決定しました。東レフィルム加工株式会社(以下「TAF」)が、2013年10月の稼働を予定し福島工場に包装用PP(ポリプロピレン)フィルムの新鋭蒸着機を導入します。続いてマレーシアのペンファイバー社(以下「PFR」)が、TAFの技術支援により新鋭蒸着機を導入し、包装用蒸着PET(ポリエステル)フィルムの生産を2014年4月に立ち上げます。また、既にタイのタ...
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みずほコーポレート銀行、モンゴルの大手銀行「TDB」と業務協力協定締結
モンゴルの大手銀行Trade and Development Bank of Mongolia(TDB)との業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、モンゴルの大手銀行トレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリア(Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」;頭取 Balbar Medree)と、商業銀行業務における広範な分野での業務協力協定(以下「本協定」)を1月29日付で締結しました。TDBが邦銀と包括的な業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、モンゴルへの進出を検討する日系企業に対して現地情報の提供及び進出後のサービス体制の充実を図るもので、具体的には、(1)地場通貨サービス、(2)現地金融...
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三井住友アセットマネジメント、「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」を設定
「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:前田良治)は、2013年1月31日に新しく「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」を設定いたしますので、お知らせいたします。 トルコはBRICsに次いで、経済成長が期待される国の一つです。近年、トルコはEU向け輸出の生産拠点としてだけでなく、豊富な人口を有する消費国としても注目されています。 トルコ国債については、2012年11月にフィッチ・レーティングスがマクロ経済上のリスク緩和等を理由に、格付けを投資適格級に引き上げました。自国通貨建長期債の格付けはBB+からBBBに、外貨建長期債の格...
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トルコ向け港湾用クレーンを受注 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、Yilport Container Terminal and Port Operators Inc.(Yilport)より、トルコ ゲムリックターミナルおよびゲブゼターミナル向けにコンテナクレーンを受注しました。 Yilport Container Terminal and Port Operators Inc.(Yilport)はトルコにおいて石炭、鉄鉱石、肥料等の輸出入、海運業 等を手がけるYildirim Holding Inc.(Yildirim)の100%子会社です。 今回、ゲムリックターミナル向けにコンテナクレーン4基、およびゲブゼターミナル向けにコンテナクレーン4基の合計8基を受注し、引き渡し予定は、ゲムリックターミナル向けにコンテナクレーン4基が2...
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NEC ミャンマーにブランチオフィス(支店)を開設 NECは、2013年1月にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市にブランチオフィス(支店)を開設し、活動を開始します。当社は、本支店の開設により情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓するものです。また、ネピドー市のオフィス開設についても準備を進めています。 ミャンマーでは、地理的条件や豊富な天然資源に恵まれた環境に加え、民主化の流れが加速していることから、各国企業の進出計画が相次ぎ、今後高い経済成長が期待されます。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口(約6200万人)の3%以下であるなど、社会インフラは未整備の状況にあり...
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SBI証券、外国株式取引に新規3カ国を追加しインドネシア株式手数料を引き下げ
外国株式取引への新規3カ国追加およびインドネシア株式手数料引き下げのお知らせ 〜ネット証券初、シンガポール、タイ、マレーシア株式のリアルタイム取引を開始〜 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2013年1月7日(月)(予定)より、外国株式の取扱市場にシンガポール、タイ、マレーシアの3カ国を追加いたします。また、同日より既にご提供しておりますインドネシア株式の取次ぎサービスにおける取引手数料(インターネットコース)を引き下げることとなりましたのでお知らせいたします。 記 当社は個人投資家の皆様のグローバルな投資ニーズにお応...
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三菱重工、Jパワーのタイ事業会社から出力160万kWのGTCC発電所建設プロジェクトを受注
タイ向け出力160万kW GTCC発電所建設プロジェクトを受注 Jパワーの現地事業会社、GUT社から 三菱重工業は、電源開発株式会社(Jパワー)のタイ現地事業会社であるガルフJP UT社(Gulf JP UT Company,Limited:GUT)から、出力160万kW(80万kW×2系列)のウタイ・ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注、併せて、長期メンテナンス契約も締結した。経済成長に伴い増加し続ける同国の電力需要に対応するための大型プロジェクトで、運転開始は2015年6月と同12月の予定。 ウタイGTCC発電所は、GUTがタイの電源開発計画に基づき、首都バンコクの北方70kmに位置する...
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ベトナムにおける駐在員事務所開設に関するお知らせ 日立キャピタル株式会社(執行役社長 三浦 和哉/以下、当社)は、このたびベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)において、ベトナム・ホーチミン市工商局から本年11月22日にライセンスを取得(事務所設立承認)し、ベトナム駐在員事務所を開設しました。 記 1.開設の経緯 当社は海外事業を成長戦略の柱と位置付け、なかでもアジア地域の事業強化を図っております。ASEAN地域においては、シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシアの4ヵ国にて事業展開しておりますが、このたび、さらなる面の拡大に向け、ベトナムに駐在員事務所を設立し...
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丸紅と三菱重工、インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約を受注
インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約受注の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)は共同で、インド国営電力会社であるNTPC Ltd.(以下「NTPC」)から、設備容量663.36 MW(66万3,360kW)のオーライヤ複合火力発電所(*)のリハビリ請負契約を受注し、2012年12月12日に調印しました。 具体的には、複合火力発電所の中核機器であるガスタービンの改修や制御装置の更新に関する、機器納入・据付工事を含むターンキー契約で、主要機器は三菱重工が供給し、完工は2015年4月の予定です。 オーライヤ複合火力発電所は1990年より20年...
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サクサ、フォーバルと組みカンボジアでセキュリティー事業を開始
セキュリティ事業でカンボジア市場へ進出! 〜サクサ、フォーバル共同でセキュリティ情報提供企業へ出資〜 サクサホールディングス株式会社(東証:6675)の中核事業会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区、社長:越川雅生、以下「サクサ」)および株式会社フォーバル(JASDAQ:8275、本社:東京都渋谷区、社長:中島將典、以下「フォーバル」)は、フォーバルのカンボジア現地法人子会社であるフォーバルカンボジア(Forval(Cambodia) Co., Ltd.)と現地で警備会社などを傘下に持つSCI Co.,Ltd.(本社:プノンペン市、以下「SCI」)が共同で運営しているセキュリティ情報提供企業のイー・セキュリティ・サー...
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丸紅、インドネシア国有電力会社と地熱発電プロジェクトの長期売電契約を締結
インドネシア・Rantau Dedap地熱発電プロジェクトの長期売電契約締結の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、インドネシア南スマトラ州に位置するRantau Dedap(ランタウ・デダップ)の地熱発電事業を目的として、インドネシアのPT.Supreme Energy(以下「Supreme Energy」)とフランスのGDF Suez S.A.(以下「GDF Suez」)と共同で出資しているPT.Supreme Energy Rantau Dedap(以下「SERD」)は、2012年11月12日に、インドネシア国有電力会社PT.PLN(以下、「PLN」)と30年間にわた...
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加藤産業と住友商事、新設の投資会社を通じベトナムに食品卸売会社を設立
海外食品卸売事業に関する投資会社設立およびベトナムへの進出について 加藤産業株式会社(本社:兵庫県西宮市、取締役社長:加藤和弥、以下「加藤産業」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、海外食品卸事業会社の株式保有を目的とする投資会社として加藤SCアジアインベストメント株式会社(以下「加藤SCアジアインベストメント」)を10月23日に設立致しました。 両社は、以前より経済成長に伴う消費の増大により、小売マーケットの拡大するアジア地域に注目してまいりました。従来の地元企業中心の小規模な流通形態から、日系および欧米の大手スーパーや...
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双日、ガーナでスペイン水事業大手と共同で海水淡水化事業に参画
双日、アフリカ・ガーナ共和国でサブサハラ地域初の海水淡水化事業に参入 〜50万人分の安全な飲み水の安定供給に貢献〜 双日は、アフリカ・ガーナ共和国の首都アクラ、ヌングア地区において、スペイン水事業大手のアベンゴアウォーター社(Abengoa Water所在地:スペイン・セビリア)と共同で海水淡水化事業に参画します(双日出資比率44%)。プロジェクトの総事業費は約1億3000万ドル(約100億円)で、MIGA(世銀グループの多国籍間保証機関・本部ワシントン)の非常危険保険を利用したプロジェクトファイナンスで調達します。また、本案件は2012年10月26日をもってファイナンスク...
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伊藤忠商事子会社、ベトナムでホンダのバイクユーザー会員向け保険サービスを開始
ベトナムでホンダのバイクユーザーに会員向け保険サービスを開始 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の子会社で保険ブローカー事業を手がけるSiam Cosmos Services Co., Ltd.(本社:タイ、代表者:生駒仁志、以下「Siam Cosmos」)は、ベトナムに100%出資の事務代行会社兼保険代理店「Cosmos Services (Vietnam) Limited Liability Company」を設立し、同国のバイク販売数で過半のシェアを持つHonda Vietnam Co., Ltd.(本社:ベトナム、...
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昭和産業、ベトナムのプレミックス大手Intermix社に出資
ベトナムIntermix社へ出資のお知らせ 〜昭和産業、東南アジアでのプレミックス事業進出〜 昭和産業株式会社(社長 岡田茂)は、ベトナムのプレミックス最大手Intermix社(本社:ホーチミン市)に資本参加及び技術協力をすることで合意し、2012年9月17日にホーチミン市のシェラトンホテルにて現地顧客・プレスなどを招いて調印式を行ないました。 Intermix社はベトナムの有力製粉企業であるダイフォン製粉が2003年に設立し、ベトナム最大のプレミックス製造会社に成長しました。Intermix社は今後のベトナム及び近隣諸国の経済成長や食の多様化をにらみ、近々に生産設備・能...
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日本光電、中東・アフリカ地域の販売強化に向けドバイに子会社を設立
日本光電 ドバイに販売子会社を設立 医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄、以下 日本光電)はこの度、中東・アフリカ地域における売上拡大を図るため、100%出資の子会社、日本光電ミドルイースト株式会社をドバイ(UAE)に設立し、10月から営業を開始します。 当社はこれまで、中東・アフリカ地域では地域代理店を通じて販売活動を行い、現地の中東駐在員事務所がこれをサポートしてきました。 新会社の設立により、アフリカでは代理店網の拡充を進めるとともに、医療水準の急速な向上が進んでいる中東地域では、生体情報モニタなど当社の主力製品の販売・サービ...
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NEDO、中国で自動車リサイクルシステムの研究開発・実証事業を開始
北京市で先進的自動車リサイクルシステムの日中共同事業を実施へ NEDOは中国北京市において、自動車リサイクルシステムの研究開発・実証事業を開始します。 この事業は、中国でのリサイクルの実情に応じた解体を行う先進的自動車リサイクルシステムを研究開発・実証し、当該技術の普及を促進するとともに、中国において急激に増加すると見込まれるELV(※1)処理の効率化と環境負荷低減を目指します。 事業の開始にあたって、NEDO古川一夫理事長とNDRC(※2)解振華副主任が、協力協定書(MOU)に署名しました。 (※1)ELV:使用済み自動車(End−of−Life Vehicle) ...
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ベトナムにおける潤滑油製造販売会社の設立について 当社(社長:一色 誠一)は、ベトナムにおいて、潤滑油製造販売会社(以下 新会社)を設立することを決定しましたのでお知らせいたします。 ベトナムは、2011年の二輪車販売台数が330万台に達し、中国、インド、インドネシアに次ぐ世界第4位の二輪車市場となっています。約9千万人の人口を抱え、今後も約7%の高い経済成長を背景に、二輪車並びに四輪車の普及に伴う潤滑油需要の堅調な増加が見込まれます。 当社は、1996年にベトナムでの潤滑油事業を開始し、2010年にはホーチミンに駐在員事務所を設置しましたが、さらなる事業の継続的発展の...
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富士フイルムなど、レーザー技術応用の内視鏡システム実用化に向けガイドライン作成
富士フイルムと国立がん研究センター レーザー技術を応用した内視鏡システムの実用化に向け 臨床の有効性を評価するガイドラインの作成を開始 酸素飽和度の画像化による機能診断技術の確立を目指す 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博、以下 富士フイルム)と独立行政法人国立がん研究センター(理事長:堀田 知光、以下 国立がん研究センター)は、昨年より、レーザー光源搭載の内視鏡システムを使った体内組織の酸素飽和度(*1)の画像化に関する共同研究を進めてきました。このたび共同で、臨床における有効性や安全性を評価するガイドラインの作成を開始しました。この活動は、酸素飽和度の画像化による機能...
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双日、ベトナム電力公社から火力発電所建設プロジェクトを受注 〜ベトナムの安定的電力供給に貢献〜 双日株式会社は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co., Ltd.)と共同で、ベトナム電力公社(Vietnam Electricity以下、EVN)から、同社がベトナム・カントー市において計画中の「オモン第1火力発電所2号機」建設プロジェクトを約280億円で受注しました。発電容量は300MWで、完工および運転開始は2015年を予定しています。 【ベトナム地図】 ※添付の関連資料を参照 受注にあたり、双日と大林産業のコンソーシアムは、EVNとEPC契約(...
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日商エレクトロニクス、アジアでの事業基盤構築強化でインドネシアに合弁会社を設立
日商エレ、インドネシアに合弁会社を設立 〜ベトナム現地法人に続きアジア展開を強化〜 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓦谷 晋一、以下、日商エレ)は、アジア地域における事業基盤の構築と強化に向けて、昨年10月に営業を開始したベトナム現地法人に続き、本年8月1日よりインドネシア現地法人の営業を開始しました。 インドネシアはアジア諸国の中でも高い経済成長を遂げており、豊富な天然資源と世界第4位の人口から市場としての注目を浴びる一方、国内インフラの整備も急速に進んでいます。それに伴い、現地の通信事業会社、官公庁、大手企業では、日商エレの強みであ...
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三菱電機、ブラジルにCNC製品販売・サービスのFA事業会社を設立
CNC製品の販売・サービスを強化 ブラジルFA事業新会社設立のお知らせ 三菱電機株式会社は、経済成長著しいブラジル市場におけるCNC(数値制御装置)(※1)事業強化の一環として、MELCO CNC do Brasil Comercio e Servicos S.A(※2)(*1)を設立し、2012年7月から営業開始しました。2015年度にブラジルでの売上高20億円を目指します。 ※1 Computerized Numerical Controller ※2 メルコ シーエヌシー ドゥ ブラジル コメルシオ イ セルビソス エス エー *1 会社名の正式表記1は添付...
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キヤノン、ベトナムに販売会社「キヤノンマーケティングベトナム」を設立
新販売会社キヤノンマーケティングベトナムを設立 ベトナム国内におけるキヤノングループ製品の輸入・販売体制を構築 キヤノンは、ベトナム国内におけるキヤノングループ製品の輸入・販売・サービス体制の構築を目的に、ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市にCanon Marketing Vietnam Company Limited(キヤノンマーケティングベトナム)を設立しました。 近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしています。とりわけここ数年は、政府による経済開放政策や内需拡大政策などにより、平均6%近い着実な経...
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DOWAホールディングス、タイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人を設立
亜鉛加工事業のタイ進出 〜加工工場を建設し、成長する東南アジアで事業を拡大〜 当社(東京都千代田区外神田四丁目14番1号、資本金:364億円、社長:山田政雄)子会社のDOWAメタルマイン(株)(同所、資本金:10億円、社長:山崎信男(※))は7月13日付でタイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人DOWA Metals&Mining(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。今後、2013年12月からの操業開始に向けて加工工場の建設を進め、タイを中心とした東南アジア市場へ本格進出します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 亜鉛を原料とする亜鉛合金・調合亜...
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双日、モンゴル・ウランバートルの石炭火力IPP事業で優先交渉権を獲得
双日、モンゴルの石炭火力 IPP入札案件において優先交渉権を獲得 〜ウランバートルの電力需要量の約半分を供給〜 双日株式会社は、モンゴルのウランバートルで計画されている石炭火力IPP「CHP5(Combined Heat and Power Plant No.5)」において、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ社(International Power GDF Suez、フランス)、韓国のポスコ・エナジー社(Posco Energy、韓国)、ニューコム社(NEWCOM、モンゴル)の4社でコンソーシアムを組成・応札し、このたび優先交渉権を獲得しました。 本案件は...
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三菱商事、ジェットスター・ジャパンにエアバス社製A320−200型の航空機5機をリース
ジェットスター・ジャパン向け航空機リースについて 三菱商事株式会社(以下「当社」)は、100%出資するMCアビエーション・パートナーズ(以下「MCAP」)を通じて、ジェットスター・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木みゆき、以下「ジェットスター・ジャパン」)へ、エアバス社製A320−200型の航空機5機をリースすることを決定しましたので、お知らせ致します。 A320−200型機は、小型旅客機ながら胴体幅が広く、乗客の乗り降りの時間が短縮できることから、迅速なターンアラウンド(到着後出発迄の時間)を実現します。さらに、燃費効率が高く、運航コストの抑...
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中国子供服市場に関する調査結果 2012 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて中国の子供服市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年11月〜2012年5月 2.調査対象:中国子供服関連企業、中国服装協会、中国消費者協会、国家統計局等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <子供服市場とは> 本調査における子供服市場とは、0歳児から12歳児向けの子供服を対象とする。 【調査結果サマリー】 ◆2011年の中国子供服市場は970億元、前年比119.8%と伸長 2011年の中国子供服市場を...
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TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービス「飛翔雲」を提供開始
TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービスの「飛翔雲」を提供開始 〜中国でのビジネス展開のスピード化・コスト削減をクラウドで支援〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、中国現地法人である天津提愛斯海泰信息系統有限公司(本社:中華人民共和国天津市、総経理:丸井崇、以下 天津TIS 海泰)が中国国内で提供するPaaS/IaaS型クラウドサービス「翔雲(シャンユン)」の機能を強化・バージョンアップし、「飛翔雲(フェイシャンユン)」として7月より提供を開始することを発表します。 「翔...
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三菱地所、中国・成都市でシンガポール社と共同で大規模住宅開発事業に参画
中国・成都市(四川省)にて 約3,400戸の大規模住宅開発事業に参画 〜Surbana社(シンガポール)との共同事業〜 三菱地所は、シンガポールのSurbana社との共同事業により、中国四川省成都市での大規模住宅開発事業に参画することとなりましたのでお知らせします。本事業は、成都市の龍泉駅区において、7.5haの敷地に総戸数約3,400戸の住宅開発を行うもので、当社はSPCを通じて、エクイティ総額の30%を出資し、2012年末頃着工の予定です。 成都市は、古くから中国西南部における政治・経済の中心地として発展を遂げ、近年では中国政府が推進する西部大開発の拠点として更なる成長...
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東京商工リサーチ、2011年の全国新設法人動向調査結果を発表
2011年「全国新設法人動向」調査 〜新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北〜 2011年(1月−12月)に全国で新たに設立された法人(新設法人)は、10万1,633社で前年より2.0%増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 ※本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象263万1,858社)から、2011年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第2位を四捨五入で表示。 <2011年の新設法人前年比2.0%増> 2011...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...
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〜酢ビ・ポバール系事業のグローバルな拡大へ〜 米国におけるポバール樹脂生産設備の新設について 株式会社クラレ(社長:伊藤文大、本社:東京都千代田区)は、米国現地法人クラレアメリカ(クラレ100%間接出資子会社、所在地:アメリカ テキサス州)によるポバール樹脂生産設備の新設を下記概要にて決定しましたのでお知らせします。 <設備新設の背景> ・クラレグループのコア事業である酢ビ(酢酸ビニル)・ポバール系事業の世界戦略の一環。 ・日本、シンガポール、欧州(ドイツ)に続き、シェールガス等による原燃料メリットがある北米に第4の生産拠点を確保。 ・当社が保有する生産技術をベースに、高...
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富士フイルム、トルコのデジタルカメラなどの販売代理店「フィルマット社」を買収
高成長が続く新興国における成長戦略を加速 トルコの販売代理店を買収、現地法人を設立 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆(*))は、欧州現地法人FUJIFILM Europe GmbH(社長:岡田淳二)を通じて、トルコ共和国のデジタルカメラや写真印画紙などのイメージング製品、メディカル製品、グラフィック製品の販売代理店であるFilmat Dis Ticaret A.S.(フィルマット ディス ティジャーレット、以下:フィルマット社)の全株式を取得し、2012年6月1日より、富士フイルムグループの現地法人FUJIFILM Dis Ticaret A.S.(フジフイルム ディ...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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東芝、インドでメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
インド・メジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社及び、当社のインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited、以下、東芝JSW社)は、インド火力発電公社(NTPC:National Thermal Power Corporation)とウッタープラデッシュ州電力会社(UPRVUNL:Uttar Pradesh Rajya Vidyut Utpadan Nigam Ltd)のJV「メジャ・パワープライベートリミテッド」(Meja U...
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バンドー化学、ベトナムに伝動ベルト生産などの新会社を設立し事業開始
ベトナムにて新会社の事業開始 当社は、このたび、ベトナム政府から生産・販売に関する事業認可を取得し、ベトナム北部ハノイ市近郊にて新会社の事業を開始したので、お知らせいたします。 ベトナムの伝動ベルト市場は、経済成長を背景に伸長が著しく、特に二輪車市場は、中国・インド・インドネシアに続く世界第4位の市場であり、車両生産台数は年々増加しております。 当社は、同国で二輪車向けを含む伝動ベルトおよび関連製品を生産・販売することによって、よりタイムリーに高品質な製品を提供する現地納入体制を構築し、今後の需要の伸長に対応してまいります。 <新会社概要> 1.新会社名 :Bando Ma...
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中国資産運用会社「中郵創業基金管理有限公司」への出資、 持分法適用関連会社化ならびに取締役派遣について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、中国の資産運用会社である中郵創業基金管理有限公司(以下、「中郵基金」)の株式24%相当分を北京長安投資集団有限公司から取得することで合意し、中国当局の全ての認可手続が完了致しました。当行は中郵基金を持分法適用関連会社とし、今後中郵基金の株主総会等を経て、非常勤取締役を派遣する予定です。 中国における資産運用ビジネスは、高い経済成長力を背景とした個人金融資産の増大や、年金の運用資産拡大など、今後も長期に亘って成長が期待出来る有望な...
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インドネシアにおける鋼管事業合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおりインドネシアにおいて鋼管事業の合弁会社を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の理由 当社は、東南アジアで最大の人口を持ち、急速な経済成長を続けるインドネシアにおいて、日系企業をはじめとする自動車関連部材のユーザーの現地調達ニーズに応えるとともに、今後の成長が見込まれるインドネシアの鋼管製品市場への参入を狙い、溶接鋼管およびこれらの加工品の製造・販売を行う合弁会社を設立することを決定いたしました。 2.合弁会社の概要 (1)...
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富士フイルム、ベトナムでのデジタルカメラ事業拡大に向け現地直販体制を構築
富士フイルム ベトナム市場でのデジタルカメラ事業拡大 直販体制を構築し、高級機種「X シリーズ」の販売を強化 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆※)は経済成長著しいベトナムでデジタルカメラ事業の拡大を加速させるため、現地法人による直販体制を構築し、5月上旬より販売開始いたします。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 当社は、高級機種「Xシリーズ」からエントリークラスまで幅広いラインアップでデジタルカメラ事業を展開しており、製品の拡販が見込まれる地域での体制を強化しています。昨年はウクライナ、韓国、インドネシアに現地法人を設立し、デジタルカメラ事業の拡大を図って...
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インドにおける大手生命保険会社との戦略的資本提携について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited:ボンベイ証券取引所上場)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社(Max New York Life Insurance Company Limited)の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意しました。今後、インドの保険監督当局等の認可を前提に出資し、同社の経営に参画します。なお、出資後の新会社名は「マックス生命」とする予...
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ヤマハ発動機、115ccエンジン搭載のインドネシア向けFI・ATコミューター「SOUL GT」を発売
インドネシア向けFI・ATコミューター「SOUL GT(ソウル ジーティー)」発売 −低燃費で経済性に優れた115ccエンジンを力強いスタイリッシュな車体に搭載− ヤマハ発動機株式会社は、経済性に優れた115ccYMJET−FI(※1)エンジンを搭載したAT(オートマチック)コミューター、「SOUL GT(ソウル ジーティー)」を2012年4月7日よりインドネシア市場に導入しています。 当社は、中期成長戦略「アセアン二輪車事業における商品力・収益力向上」(※2)を担う製品として本年2月より同市場に「Mio J」を導入しましたが、今回の「SOUL GT」はこれに続く第2弾と...
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オリックス、中国で現地自動車販売大手と自動車リースの合弁会社を設立
中国最大手販売会社と自動車リース合弁会社を設立 〜新車販売台数世界NO.1 の中国市場で 自動車メンテナンス付きリース事業を展開〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、中国最大手の自動車販売会社「■大汽貿集団股■有限公司」(以下「Pang Da 社」)と戦略的事業提携で合意し、中国に合弁で自動車リース会社を設立しますのでお知らせします。中国におけるNO.1 の自動車リース会社を目指します。 ※■印のある中国の自動車販売会社と合弁会社の正式表記は 添付の関連資料を参照 本年4 月中を目処に、「■大欧力士(中国)汽車租賃有限公司」を設立し、オリックスの中国現地法人「欧...
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双日、国分、共同でベトナム最大級の食品卸事業者に出資 アジア食品卸事業に本格進出 双日株式会社〔本社:東京都港区、社長:佐藤 洋二〕、および国分株式会社〔本社:東京都中央区、会長兼社長:國分 勘兵衛〕は、既に双日が25.01%の株式を保有しているベトナムの大手食品卸企業のフン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社〔本社:ホーチミン市、Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation/HT社〕について、74.99%を保有するニューランド社〔New Land Corporation/NL社〕から、新たに株式を...
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東京急行電鉄 「中期3か年経営計画〜創る、繋ぐ、拓く〜」を策定 「3つの日本一」「ひとつの東急」 東京急行電鉄株式会社は、このたび2012年度を初年度とする中期3か年経営計画〜創る、繋ぐ、拓く〜(計画年度:2012年度〜2014年度)を策定しました。 当社および連結子会社では、2010年4月に現行の中期2か年経営計画をスタートさせ、事業の収益性や効率性を追求することで、事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進してきましたが、その期限となる本年3月期においては、目標として掲げた経営指標を概ね達成する見込みです。 このような経営状況の中、沿線人口の高齢化や生...
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日立、韓国・大林産業と共同で1050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd./取締役社長:朴 洪春/以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
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電通、中国287都市の消費規模と成長力を数値化したデータベースを開発
電通、中国287都市の消費規模と成長力を数値化したデータベース 「China Market Power Index」を開発 ―中国のエリアマーケティング戦略立案サービスを提供開始― 株式会社電通(本社:東京、社長:石井直)は、中国でビジネス展開する企業のエリア戦略立案支援を目的に、中国の経済成長を牽引する内陸都市を含む全287都市のBtoC市場の規模と成長力を指数化した「China Market Power Index」を開発しました。電通はこの指標を活用して、クライアント向けの中国市場拡大コンサルテーションを開始いたします。 これまで多くの日系企業は、中国に市場性の高い大...
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リコー、インドにニーズの最先端IT適用探索などでIT研究所を設立
リコー、インドにITの研究所を設立 新興市場特有のニーズに最先端ITの適用を探索 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗、以下リコー)は、インド南部のバンガロールに、新たにIT分野の研究会社 Ricoh Innovations Private Limited(以下RIPL)を設立いたします。RIPLは、米国シリコンバレーにある100%リコーの研究開発子会社Ricoh Innovations,Inc.(以下RII)の子会社(リコーにとっては孫会社)として設立するものです。RIPLでは、RIIやリコーで長年培ってきた最先端のITコア技術を、まずインドのニーズに適用し、現地発のI...
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近鉄エクスプレス、インドに国内貨物輸送・ロジスティクスの合弁会社を設立
インドにおける合弁会社設立に関するお知らせ 当社は平成24年2月13日開催の取締役会において、インドの物流会社、Gati Ltd.(以下Gati社)とインドにおいて合弁会社を設立することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 KWE グループは、1997年7月インドにKintetsu World Express (India) Pvt. Ltd.(KWEインド)を設立し、国際貨物輸送を中心に事業を展開してまいりましたが、今後さらにグローバル規模でインド物流の取扱い拡大を図るため、この度インドの大手物流会社であるGati社と共同出資に...
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佐川グローバルロジスティクス、ベトナムのハノイとホーチミンで宅配便事業を開始
日系物流企業初 佐川急便ベトナムがハノイ・ホーチミンで宅配便事業開始 2012年3月よりスタート ※参考画像は添付の関連資料を参照 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(本社:東京都品川区、社長:上岡 亨)は、ベトナムの現地子会社である佐川急便ベトナム有限会社(本社:ベトナム・ホーチミン市、社長:島崎 順二(※))が新たに宅配便事業を開始することについてお知らせいたします。 ※佐川急便ベトナム有限会社の社長名正式表記は添付の関連資料を参照 佐川急便ベトナムは1997年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラッ...
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大和証券グループ、ADBの水関連事業を支援する『ウォーター・ボンド』を販売
『ウォーター・ボンド』発行・販売のお知らせ 〜投資を通じてアジア・太平洋地域の水関連事業を支援〜 このたび、アジア開発銀行(以下、「ADB」という。)ならびに大和証券グループは、アジア・太平洋地域におけるADBの水関連事業を支援する『ウォーター・ボンド』の発行および販売を行うこととなりましたので、その概要についてお知らせいたします。 ADB は2010年、通常の資本財源のもとで、82件の水関連事業に対して7億5,000万米ドル以上の融資を実行しました。その水関連事業を支えるため、2010年4月にADBは初のウォーター・ボンドを日本の投資家向けに発行し、計6億3,800万米ドルの...
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信越化学、ベトナムに高輝度LEDパッケージ材料生産などの新会社を設立
信越化学、ベトナムに初の投資、2ケ所の生産拠点を設立 〜高輝度LEDパッケージ材料、およびレア・アース分離精製の新会社2社を設立〜 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:森俊三)は、ベトナム社会主義共和国に、高輝度LEDパッケージ材料の生産を目的とした新会社Shin−Etsu Electronics Materials Vietnam Co.,Ltd.と、レア・アースマグネットの主原料であるレア・アースの分離精製を目的とした新会社Shin−Etsu Magnetic Materials Vietnam Co.,Ltd.の2社を設立致しました。投資額は総計50億円(高輝度L...
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中国でカプロラクタム製造設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO 取締役社長 山田 豊)は、DSM 社とシノペックグループとの合弁会社であるDSM Nanjing Chemical Company, Ltd.から、カプロラクタム製造設備プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、中国・南京において生産能力年産20 万トンのカプロラクタム製造設備を新設するものです。同社は南京に年産20 万トンのカプロラクタム製造設備を保有しております。本プロジェクトの完成により同社の南京のカプロラクタム生産量は40 万トンとなり、完成後は世界最大の生産能力を持つ設備となります。当社はランプサム契約にてプラントの設計、調達サービス、工事管理を実施し、プラ...
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機械部門のインド現地法人設立について 宇部興産株式会社(社長:竹下道夫)グループにおける機械事業の中核会社である宇部興産機械株式会社(社長:岡田徳久)と宇部テクノエンジ株式会社(社長:三木省一)は、インドに現地法人を設立した。 社名は「UBE Machinery India Private Limited」とし、ハリヤナ州グルガオン地区にて2012年1月より営業を開始する。 宇部興産の中核基盤事業の一つである機械事業は、成長する新興国市場へ対応すべく、グローバル対応力強化とサービス事業の拡充を進めており、インドは経済成長率や市場の規模及びその発展性などから、これからの重...
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サマンサタバサ、来年1月に香港第1号店「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」を出店
香港への第1号店 「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」出店決定のお知らせ 当社は、平成24年1月(予定)、香港第1号店である「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」の出店が決定いたしましたので、お知らせいたします。 香港は、国際的な自由貿易港であり、商業貿易、金融が発達しており、今日ではロンドンやニューヨークと並ぶ世界有数の金融センターのひとつとして、世界経済における確固たる地位を確立しています。また、中国の経済成長にも支えられ、外国人観光客も多く、ファッションに対する消費意識も高まっており、日本発世界ブランドを目指すサマンサタバサは、アジアで更なるブランド価値向...
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日鉄住金鋼板と伊藤忠丸紅鉄鋼、ベトナムに現地企業と合弁でカラー鋼板製造会社を設立
ベトナム/ハノイにおけるカラー鋼板製造会社の設立について 日鉄住金鋼板株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田厚)と、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:牛野健一郎)は、このたびベトナムにおいて、現地パートナー2社(ヴィエトラスト社 [通称;トンマット社、以下通称にて記載] 及びターンダット社)との合弁により、新たにカラー鋼板製造会社(FUJITON COLOR COATING STEEL JOINT STOCK COMPANY [略称;フジトン社])を設立致しました。 急激な経済成長を遂げるアジア地域の中で、ベトナムは先進各国のODA実...
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カゴメ、中国でのオフィス給食事業強化のためセントラルキッチン運営会社を設立
カゴメ、中国でセントラルキッチン運営会社を設立 〜食材の一括管理による「安心・安全」を確保し、中国でのオフィス給食事業を強化〜 カゴメ株式会社(社長: 西秀訓)は、中華人民共和国無錫市で展開してきたオフィス給食事業を強化するために、セントラルキッチンを運営する『可果美(無錫)食品有限公司』の現地における事業者登録を、2011年10月10日に完了しました。セントラルキッチンは、2012年5月の稼動開始を予定しています。今後の更なる事業拡大に向けて、食材の一括管理により安定的な「安心・安全」の確保を目指してまいります。 1.中国でのオフィス給食事業について 経済成長が著しい中国...
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中国健康食品市場に関する調査結果 2011 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて中国健康食品市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年1月〜9月 2.調査対象:保健健康食品関連企業、中国保健協会、国家統計局など政府関連部門等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <中国健康食品市場とは> 本調査における中国健康食品市場とは、中国において許認可を受けた、「特定の保健効能を有する食品、およびビタミン、ミネラルの補充を目的とする食品」を対象とする。なお、当該食品は中国においては「保健食品」と呼称...
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帝国データバンク、中国大手調査会社と提携し中国企業情報のオンライン提供を開始
帝国データバンク、中国大手調査会社と提携、中国企業情報のオンライン提供を開始 この度、株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 信夫)は、中国最大級、約2000万社の企業情報を保有する中国大手調査会社のシノトラスト(新華信国際信息諮詢(北京)有限公司、本社:中国北京市、代表: 張世卿)と提携し、2011年10月24日(月)よりインターネット企業情報サービスCOSMOSNET上で中国企業の信用調査報告書の提供を開始します。 中国の経済成長・国内市場の縮小・円高などを背景に中国企業との取引は最も注目されています。当連携によるCOSMOSNETのサービス...
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日商エレクトロニクス、アジア事業強化に向けベトナム現地法人を設立
日商エレ、アジア事業強化に向け、ベトナム現地法人を設立 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瓦谷 晋一、日商エレ)は、アジア地域における事業基盤の構築と強化に向けて、東南アジアでは初となるベトナム現地法人を設立し、10月より営業を開始しました。 日商エレは、海外事業展開の加速とサービス事業の拡大を主要戦略として掲げており、この度、アジア地域における積極的な事業展開を目的に、ベトナムに現地法人を設立しました。 ベトナムはアジア諸国の中でも、高い経済成長を遂げています。ベトナム現地法人では、日商エレの強みである通信ネットワークのテクニカルサービ...
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インドにおける物流事業会社設立について −日系初、インド全域をカバーした物流網を完備− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)と共同で、インドの物流会社であるParekh Integrated Services Pvt. Ltd.(本社:インドムンバイ、代表者:Mr. Vikram H. Parekh、以下「パレック社」) と、物流事業会社 I & P Integrated Services Private Limited...
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豊田通商、マレーシアのMFM社とともにインドネシア製粉会社への出資で基本合意
インドネシア製粉会社出資に向けた基本合意を締結 インドネシアFKS社・マレーシアMFM社・豊田通商の連合グループ誕生 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)は、マレーシアの大手食品グループであるマライアンフラワーミル社(以下:MFM社)とともに、2011年10月5日、インドネシアの大手食品グループであるFKSキャピタル(以下:FKS社)が設立した、製粉会社への出資に向けた基本合意を締結いたしました。 近年、インドネシアでは、経済成長や人口増加に伴う消費拡大が顕著となっており、中間層の拡大と都市化の進展とともに消費者ニーズも多様化しています。 同...
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日立、インドHi−Rel Electronics社と資本・業務提携について合意
日立とインドHi−Rel Electronics社との資本・業務提携合意について 現地工場設立により、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業を拡大 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)のHi−Rel Electronics Pvt. Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、Hi−Rel社)は、このたび、パワーエレクトロニクス製品のインドでの事業強化を目的に、本年10月に、日立がHi−Rel社の発行済株式の一部取得および増資引き受けによって子会社とし、社名を「Hitachi Hi−Rel...
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日立国際電気、ブラジル・Linear社の株式取得に関する最終合意契約書を締結
Linear社の株式取得に関する最終合意契約書締結のお知らせ 放送機器事業の南米展開 株式会社日立国際電気(本社:東京都千代田区、社長:篠本 学/以下、当社)は、当社のブラジル子会社であるHitachi Kokusai Brasil Produtos e Servicos Eletricos Ltda.(本社:ブラジル アマゾナス州/以下、日立国際ブラジル)を通じて、ブラジルの放送用送信機メーカーであるLinear Equipamentos Eletronicos S/A(本社:ブラジル ミナス・ジェライス州/以下、Linear社)の株式の100%を取得すること(以下、本件...
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丸紅、フィリピン・ルソン島パグビラオ石炭火力発電所開発で覚書を締結
フィリピン国パグビラオ石炭火力開発に係る覚書締結およびフィリピン大統領との面談の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、9月27日付でフィリピン・ルソン島南部におけるパグビラオ石炭火力発電所の開発に係る覚書を地場の大手開発業者であるAboitiz Power Corporationとの間で締結し、同日中に行われましたアキノフィリピン大統領との面談の中で、本件を含めた今後の同国における新規インフラ事業開発および参画を積極的に行っていく方針を表明致しました。 フィリピンでは、経済成長を背景に社会インフラの需要が高まっており、同国政府は官民パートナーシップ(PPP)方式等を活用し...
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国内営業体制の再編について このたび日立電線株式会社は、連結子会社である日立電線商事株式会社(以下、日立電線商事といいます。)と日立電線販売株式会社(以下、「日立電線販売」といいます。)を合併するとともに、合併後の存続会社となる日立電線商事に日立電線グループの営業機能を集約することで、国内営業体制の強化を図ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.再編の目的及び概要 当社グループを取り巻く経営環境は、新興国市場が著しい経済成長をみせる一方、国内市場では将来的な縮小が見込まれております。このような状況に対応するため、当社グループでは、2011年9...
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丸紅、資生堂の中国ネット通販事業に物流・コールセンター業務を提供
株式会社資生堂の中国におけるネット通販事業に 物流とコールセンターの業務を提供する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、株式会社資生堂が100%出資の持ち株会社である資生堂(中国)投資有限公司を通じて9月15日より開始する中国におけるネット通販事業にて、物流とコールセンターの業務を提供します。 中国で3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業を推進する子会社の北京外紅国際物流公司(以下「北京外紅」)と、関連会社である株式会社テレマーケティングジャパンの100%子会社でコールセンター事業を推進する益峰客戸関係管理(上海)有限公司(以下、「VCS」)が、ネット通販事業のプラッ...
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マレーシア現地法人設立に関するお知らせ IHI運搬機械株式会社(本社:東京都中央区,社長:大坪 英志,以下「IUK」)は,このたび,マレーシアに現地法人を設立いたしますことを下記のとおりお知らせいたします。 記 1.現地法人設立の理由 IUKは,東南アジアの需要動向の把握およびスピーディーな事業展開のための拠点を構築することを目的として,平成22年10月1日にシンガポール連絡員事務所を開設して以来,グローバル展開を進めてまいりました。今後も継続的な受注が見込まれる東南アジアにおいて,さらなるネットワーク整備を進めるため,今般マレーシアに現地法人を設立するものです。 マレ...
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日立産機システム、10月1日受注分からモーター・ギヤモーター価格を値上げ
モータ・ギヤモータの価格改定を発表 株式会社 日立産機システム(取締役社長:長野 晄史)はモータ全般(ギヤモータ含む)の価格を10月1日から改定します。 1.価格改定の背景 経済成長の続く中国を中心とした需要拡大により、諸資材価格は上昇を続けており、2008年後半のリーマンショックを経て一旦の落着きを見せましたが、その後の需要急回復により、諸資材価格は再度高騰しております。 弊社では、2006年、2008年にモータ価格改定を実施させて頂きましたが、特に電磁鋼板・鋼材・鋳物関連は2008年度以降も価格上昇が続いており、これに加えて落着きを見せていた銅・アルミも急激な上昇に...
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じぶん銀行、インターネットを通じた中国人民元預金の取り扱い開始
じぶん銀行による中国人民元預金の取扱い開始について 株式会社じぶん銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:戸原健夫、以下じぶん銀行)は、2011年10月11日(火)【予定】より、邦銀として初めて(※)、個人のお客さま向けにインターネットを通じた中国人民元(以下、中国元)の外貨預金を取扱い開始いたします。 中国元預金口座の開設から各種お取引まですべてケータイ、スマートフォン、パソコンでお手続きいただけます。 じぶん銀行の外貨預金取引通貨に、著しい経済成長を背景に価値の増大が期待される中国元を加えることにより、お客さまの多様な外貨運用ニーズにお応えします。 じぶん銀行は、...
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東芝、フィリピン市場における事業の拡大を目的とした新会社の営業を開始
フィリピン市場における事業の拡大を目的とした新会社の営業開始について 当社は、近年堅調な経済成長を持続するフィリピンにおける事業体制を強化するため、4月に販売会社「東芝フィリピン社(Toshiba (Philippines), Inc.)」を設立し、営業活動開始の準備を進めてきましたが、このたび本格的な営業活動を開始しました。 フィリピン経済は、近年個人消費の伸びに支えられ堅調な成長を続けており、今後も、液晶テレビ、ノートパソコンや高付加価値の白物家電商品など、民生用市場の大幅な伸長が予想されます。液晶テレビについては、2011年度に前年度比200%(台数ベース)、ノー...
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電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜 当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。 本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...