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経営資源
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連結子会社の解散および清算に関するお知らせ 当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエナリスPVパワー合同会社を解散および清算することについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.解散および清算の理由 当社グループにおける経営資源の集中を進めるため、本子会社の業務を当社で引き継ぐことから、解散することを決定いたしました。今後、法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。 2.当該子会社の概要 ※添付の関連資料を参照 3.今後の見通し 本件による平成28年12月期連結業績予想に与える影響は軽微であります。...
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永谷園HD、フリーズドライ食品会社を傘下に持つ英Broomco社の株式を産業革新機構と共同取得することを決議
英国フリーズドライ事業会社Chaucer Food Groupの 親会社であるBroomco(3554)社の株式の取得(子会社化)及び 資金の借入れに関するお知らせ 当社は、以下の通り、本日開催の取締役会において、英国のフリーズドライ食品会社Chaucer Food Groupの親会社であるBroomco(3554)Limited(本社:North Humberside、CEO:Andrew James Ducker、以下「Broomco社」)の株式を株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)と共同にて取得すること及び株式取得に伴う資金の借入れを決議し、本日、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。Broomco社に対する出資比率は、当社が60%、産業革新機構が...
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コスモエネルギーHD、ネオファーマ合同会社の共同参画によるALA事業を再構築
ネオファーマ合同会社の共同参画によるALA事業の再構築について コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:森川桂造)は、アラブ首長国連邦(以下、UAE)の製薬会社であるネオファーマ合同会社(以下、ネオファーマ社)と、本日株主間契約を締結いたしました。今後、一部の医薬用途において製品化の目処が立ってきたALA(5−アミノレブリン酸)の製造・販売事業に同社と共同で参画してまいります。 ネオファーマ社はUAEを拠点とする製薬会社であり、同社の有するネットワークを通じて新たに中東市場へのALA事業の展開が期待できます。中東は糖尿病薬の大市場であり、同地域で保健・医療事業を計画する同社...
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塩野義製薬、HIVインテグラーゼ阻害薬に関する独社との特許無効訴訟と侵害訴訟の判決結果を発表
MSD社との英国でのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する 特許無効訴訟と侵害訴訟の判決について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下、「当社」)は、当社がドイツにおいて保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許(DE 60242459.3号)に基づき、アイセントレス(R)をドイツで販売するMSD Sharp&Dohme GmbHと欧州関連会社に対し、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に、2015年8月17日、特許権侵害訴訟を提起しておりました。 当該訴訟提起に対して、上記欧州関連会社の1つのMerck Sharp&Dohme Limitedは、当社が英国において保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許(...
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エルナー、南通江海電容器と資本業務提携に関する基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による 新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股■有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当により、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資...
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パルコ、サンエー社と沖縄県内に新たな商業施設の運営事業などを行うための合弁会社を設立
株式会社サンエーとの合弁会社設立に関する合意について 当社は、株式会社サンエー(本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社長:上地 哲誠、以下「サンエー」)との間で、沖縄県内における新たな商業施設の運営事業などを行うための合弁会社を設立することに合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.合弁会社設立の理由 沖縄県は、人口の増加や年間800万人を超える国内外観光客の来県により県内消費が順調に拡大しており、今後も那覇空港滑走路増設や西海岸地域での幹線道路の機能強化など主要なインフラ整備が計画され、国際的にも注目を集めております。 沖縄県内においてスーパーマーケット事業を...
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北陸銀行とNTTファシリティーズ、北陸銀行北海道地区のファシリティマネジメントに関わる契約を締結
北陸銀行北海道地区におけるファシリティマネジメントに関わる契約の締結について 株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸 以下、北陸銀行)と株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:一法師 淳 以下、NTTファシリティーズ)は、北陸銀行北海道地区におけるファシリティマネジメント(*)に関わる契約を締結し、業務を開始しました。 本契約締結により、北陸銀行はNTTファシリティーズと連携し、北陸銀行が北海道地区にて保有するファシリティ(営業店舗、店舗外ATM等)におけるファシリティマネジメント(*)を推進していきます。 ■ファシリティマネジメントに関...
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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
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千葉銀行、相続関連業務における第四銀行及び中国銀行と業務提携
相続関連業務における第四銀行及び中国銀行との提携について 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成28年10月19日(水)、相続関連業務において、第四銀行(頭取 並木 富士雄)、中国銀行(頭取 宮長 雅人)とそれぞれ業務提携いたしましたので、お知らせします。 当行は、平成18年より相続関連業務に本体参入し、お客さまの資産や事業の承継に関するニーズにワンストップで対応できる態勢としております。 今般、第四銀行とは「代理店方式」、中国銀行とは「業務委託方式」で業務提携することにより、これまで当行が培ってきた相続関連業務に関する知見やノウハウを両行に提供してまいります。なお、両...
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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マルアイ(以下、マルアイ)を下記のとおり吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。 なお、本合併は当社の100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1.合併の目的 マルアイは、当社の100%子会社であり、乾物製品等の製造を事業として展開していますが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することとしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 取締役会決議日:平成28年10月14日 ...
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村田製作所と指月電機製作所、資本業務提携契約締結と合弁会社設立を決定
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による指月電機製作所の 自己株式の処分並びに合弁会社設立に関するお知らせ 株式会社村田製作所(以下、「村田製作所」といいます)および株式会社指月電機製作所(以下、「指月電機製作所」といいます)は、両社内において、資本業務提携契約の締結および指月電機製作所が保有する自己株式について村田製作所を割当先とする第三者割当(以下、「本件第三者割当」といいます)による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)並びに合弁会社の設立を行うことを決定し、両社の間で資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本自己...
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大和ハウス、北海道の大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工
北海道最大級の物流施設 大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年10月1日より、北海道札幌市東区東雁来において北海道最大級の大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 北海道では、北広島市輪厚工業団地にて現在開発中の物流施設専用産業団地「Dプロジェクト札幌南」をはじめ、BTS型物流施設(※1)「Dプロジェクト札幌東A・B」(札幌市東区)など4ヶ所・総敷地面積約50,000m2(※2)の物流施設の開発を手がけてきました。 今回、「DPL札幌東雁来」におい...
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三越伊勢丹HD、三越千葉店/多摩センター店の営業を終了 千葉店周辺に小型サロン開設
当社子会社の店舗営業終了と小型サロン開設のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)の三越千葉店、三越多摩センター店の営業終了、並びに三越千葉店の現店舗周辺に小型サロンを開設することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.当社グループの中期経営計画について 当社グループは、グループビジョンに掲げる「世界随一の小売サービス業グループ」の実現を目指し、お客さまに上質で新しく独自性のあるライフスタイルをご提供するために、百貨店のあるべき姿を追求するとともに、海外店舗における新しいビジネ...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合契約等を締結
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。 JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(以下「JXE」。本社:東京都千代田区大手町一丁目1番2号、代表取締役社長:杉森 務)と東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことによりエネルギー...
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東京電力HD、「スリランカ国 電力マスタープラン策定プロジェクト」のコンサルティング活動を開始
スリランカ国における「電力マスタープラン策定プロジェクト」の実施について 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社の3社は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が計画する「スリランカ国 電力マスタープラン(長期基本計画)策定プロジェクト(2016年7月〜2017年7月予定)」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。 スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年約4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源(揚水発電など)の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題と...
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大和ハウス、タイに合弁会社「WHAダイワロジスティクスプロパティ」を設立
タイ・WHA社との合弁会社「WHAダイワロジスティクスプロパティ」設立 タイで物流施設の開発を行います 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、タイ王国(以下、タイ)で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCL(本社:サムットプラカーン県、代表者:ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下、WHA社)と、2016年7月26日付で合弁会社設立契約を締結し、2016年7月27日に「WHAダイワロジスティクスプロパティ」(※)を設立することとなりました。 「WHAダイワロジスティクスプロパティ」は、7月27日より、WHA社が開発中の「レムチャバンプロジェクト」、「バンナプロ...
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東急電鉄と東急百貨店、オムニチャネルサービス強化でIROYAと業務提携
東急電鉄・東急百貨店がIROYAと業務提携し、オムニチャネルサービスを強化します IROYAが独自開発した流通・販売のオムニチャネル支援サービス「Monopos」を導入し リアル店舗とECサイトの相互送客を推進 東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、および株式会社東急百貨店(以下、東急百貨店)は、オムニチャネル化が加速する小売流通業界での対応力強化を目的に、株式会社IROYA(以下、IROYA)との業務提携(以下、本提携)を開始します。 本提携は、ECサイト上での商品の受注から決済に至るまでの全般業務や、倉庫マネジメント、販売などの小売流通業に関するIROYAのノウハウを、東急電鉄のリテール事業、および東急百貨店に導入...
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北海道乳業株式会社との資本業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ 当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、北海道乳業株式会社(本社:北海道函館市、代表取締役社長:田島久吉、以下「北乳」という。)との間で、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、資本業務提携契約締結までの期間を独占交渉期間として、両社間で具体的な検討及び協議を進めてまいります。 記 1.資本業務提携の理由 当社グループは、グループブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向け、事業を通して「世界で一番の食べる喜びをお届け...
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JTB、Crewwとスタートアップ企業とオープンイノベーションプログラムを開始
新規事業創出を目指し、スタートアップ企業との オープンイノベーションプログラム開始 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区 代表取締役社長:渋谷 正光/以下 JTB−CWT)は、Creww株式会社(本社:東京都目黒区 代表取締役 伊地知 天/以下 creww)と、新規事業創出を目指すオープンイノベーションプログラムを共同実施します。本プログラムは、5月30日(月)より新規事業創出パートナーとなるスタートアップ企業の募集を開始します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 JTB−CWTは、ビジネストラベル事業で培った知見やデータと、スタートアップ企業のユニークなサービスを掛け合わ...
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塩野義製薬、末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン」第3相臨床試験の試験結果を公表
末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン」のオピオイド誘発性の便秘症患者 を対象とした第3相臨床試験(COMPOSE IおよびCOMPOSE II)について −米国消化器病週間(DDW2016)にて良好な試験結果を公表− 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン(一般名、塩野義製薬 開発番号:S−297995)」の第3相臨床試験であるCOMPOSE IおよびCOMPOSE IIの良好な試験結果を、米国サンディエゴで開催中の米国消化器病週間(DDW2016)において公表しましたので、お知らせいたします。 塩野義製薬は本試験結果等をも...
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富士重工、10月に産業機器カンパニーをスバル自動車部門に統合
富士重工業 産業機器カンパニーをスバル自動車部門へ統合 〜開発リソースの集中による自動車部門の競争力強化へ〜 富士重工業は、今後の持続的成長の実現を目指して、経営資源をより有効・柔軟に活用し、事業の中核である自動車部門のさらなる競争力強化を図るために、2016年10月1日より、産業機器カンパニーをスバル自動車部門(スバル・オートモーティブビジネス)に統合することを、本日の臨時取締役会にて決定しました。 この事業統合により、産業機器カンパニーは社内カンパニーから、スバル自動車部門の一部となります。産業機器事業の既存製品の製造・販売・サービスは当面継続しますが、開発案件を停止する...
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日立金属、グローバル事業拡大など2018年度中期経営計画を策定
2018年度中期経営計画を策定 〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜 日立金属株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:高橋秀明(◇))は、2018年度(平成31年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。経営基盤を強化することによりグローバル市場における成長を推進し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 記 1.中期経営計画の考え方 日立金属は、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。 一方、世...
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大和証券グループ本社とGMOクリックHDなど、業務提携に関する基本合意書を締結
大和証券グループ本社及び大和証券と GMOクリックホールディングス及びGMOクリック証券との 業務提携に関する基本合意書締結について 株式会社大和証券グループ本社(以下、大和証券グループ本社)及び同社子会社の大和証券株式会社(以下、大和証券、二社合わせて大和証券グループ)とGMOクリックホールディングス株式会社(以下、GMOクリックHD)及び同社子会社のGMOクリック証券株式会社(以下、GMOクリック証券、二社合わせてGMOクリックグループ)は、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。 1. 経緯 大和証券グループ本社は、昨年4月、3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2017を掲げ、更なる躍進...
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JA全農とファミリーマート、愛媛県に「ファミリーマート・全農ふれっしゅ広場」を開店
JA全農×ファミリーマート 全農が展開する農産物直売所とコンビニエンスとの一体型店舗 「ファミリーマート・全農ふれっしゅ広場」を開店 全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区/代表理事理事長:成清一臣、以下JA全農)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、両社で締結した“Aコープ包括提携契約”に基づき、JA全農が運営する大型農産物直売所とファミリーマートとの初めての一体型店舗「ファミリーマート・全農ふれっしゅ広場」を、2016年4月29日(金)に開店いたします。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■ファミリーマートとJA全農...
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野村HD、欧州地域・米州地域のホールセール・ビジネスを戦略的に見直し
欧州地域および米州地域におけるビジネス戦略について 野村ホールディングス株式会社(グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、欧州地域および米州地域におけるホールセール・ビジネスに関し、戦略的に見直しを行うこととしました。 昨年後半以降、世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、世界の金融市場で流動性が著しく低下し変動が大きくなるなど、ビジネス環境は急激に変化してきました。このような環境が当面継続する懸念や、金融機関に対する規制強化の流れも踏まえ、このたび、海外ビジネスのパフォーマンスを高め、厳しい環境下でも持続的に利益をあげることができる体制作りを行います。 欧州地域にお...
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DCMホールディングスとケーヨー、業務提携と経営統合に向け協議開始
DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの 業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ DCMホールディングス株式会社(以下、「DCMホールディングス」という。)及び株式会社ケーヨー(以下、「ケーヨー」という。)は、本日開催の両社取締役会において、業務提携(以下、「本業務提携」という。)を行うこと及び将来的な経営統合(以下、「本経営統合」という。)に向けて協議を行うことについて合意し、DCMホールディングスとケーヨーとの間で覚書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 記 1.本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的 わが国経済は、政府の経済対策...
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在スペイン子会社3社の統合について 宇部興産株式会社(社長:山本謙)は、スペイン国にある化学部門の子会社 UBE Corporation Europe,S.A.U.(ウベコーポレーションヨーロッパ。以下「UCE」)、UBE CHEMICAL EUROPE,S.A.U.(ウベケミカルヨーロッパ。以下「UCHE」)およびUBE ENGINEERING PLASTICS,S.A.U.(ウベエンジニアリングプラスチック。以下「UEP」。ともに社長:Bruno de Bievre)の3社を、2016年3月31日付けで統合しました。 UCEは引き続き宇部興産の100%出資の子会社として存続し、UCEの子会社であるUCHEとUEPはUCEに統合され、4月1日よりスペインにおける宇部興産グループは新しい体制で運営いたします。 ...
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リヴァンプ、“ブローバー”型ヘアサロン展開のジェットセット株式を取得し経営参画
リヴァンプ 日本発“ブローバー”型ヘアサロン「JET SET」を展開する ジェットセットの株式取得により経営参画 株式会社リヴァンプ(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:澤田貴司、以下:リヴァンプ)は、シャンプーとブローに特化した全く新しいコンセプトの“ブローバー”型ヘアサロン「JET SET」を日本で展開する株式会社ジェットセット(本社:東京都港区、取締役社長:ジュリア・スポッツウッド・福嶋、以下:ジェットセット)と資本提携を行い、2016年3月31日(木)付でジェットセットの株式の約70%を取得、経営参画することをお知らせいたします。 リヴァンプは2005年の創業以来、“企業を芯から...
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みずほ信託銀行など、東京都と空き家の有効活用・適正管理等の推進で協定書を締結
「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」の締結について みずほ信託銀行株式会社(社長:中野 武夫、以下「みずほ信託銀行」)、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)は、東京都(知事:舛添 要一)と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を本日締結しました。 近年、相続等により、住まいとして使用されていない空き家が都内でも増加傾向にあり、使用・管理されていない場合の安全・防犯上の観点から、建て替え等の有効活用や適正管理についての関心が高まっています。 本協定に基づき、みずほ信託銀行は、2016年4月1日、...
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トランスジェニックと免疫生物研究所、共同で医化学創薬の第三者割当増資を引き受け
医化学創薬株式会社への共同出資について 株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永 健司、福岡市、以下「トランスジェニック」)と株式会社免疫生物研究所(代表取締役社長:清藤 勉、藤岡市、以下「免疫生物研究所」)は、本日、両社共同で、医化学創薬株式会社(代表取締役社長:伊藤 勝彦、札幌市、以下「医化学創薬」)が実施する第三者割当増資を引受けましたので、お知らせいたします。 【概要】 トランスジェニックおよび免疫生物研究所は、2011年3月11日に包括的業務提携契約を締結し、以来、基幹技術の相互補完、相互の営業網の活用、共同研究の開始と相乗効果を生むべく取り組むとともに...
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都築電気、介護事業者向けABM(活動基準管理)分析サービスを提供開始
介護事業者向けABM(活動基準管理)分析サービスの提供開始 ―『解る、動けるマネジメントABM』現状解析からアクションプランを提案― ICTソリューションサービス・電子デバイス事業を展開する都築電気株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:日浦 秀樹/以下、都築電気)は、介護事業者向けABM(活動基準管理)分析サービス『解る、動けるマネジメントABM』の提供を2016年3月9日(水)より開始いたしました。 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 『解る、動けるマネジメントABM』:「CareTEX2016(3/16−18)」於:東京ビックサイトに出展 http://tsuzuki.jp/es360 <超高齢化社会に向け...
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2016〜2018年度 中期経営計画を策定 Change and Innovation 〜Create New Value〜 住友化学は、このほど、2016〜2018年度の中期経営計画を策定いたしました。当社は、革新的な技術による新たな価値創造を通じた持続的な成長の実現を目指し、本中期経営計画では、「Change and Innovation 〜Create New Value〜」をスローガンとして掲げます。現行中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに攻めの経営に取り組み、持続的な成長を続けるレジリエントな住友化学への変革をより一層加速してまいります。 <2016〜2018年度 中期経営計画の概要> 1.住友化学の目指す姿 ※参考資料は添付の関連資料を参...
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三星商事の全株式を取得する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の100%子会社である丸紅メイト株式会社(以下、「丸紅メイト」)は、三星商事株式会社(以下、「三星商事」)の全株式を2016年3月31日に取得する契約を締結しました。 丸紅は、ユニフォーム事業を生活産業分野における重点事業の一つと位置付けており、丸紅メイトは、丸紅の素材調達から縫製管理までの一貫したグローバルな生産背景を活用し、ユニフォームの企画・生産・販売からレンタル、クリーニング、管理まで、お客様の多様なニーズにワンストップでお応えする企業向けユニフォームのソリューションカンパニーです。 三星商事は、丸紅メ...
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塩野義製薬、末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン」の良好な試験結果を公表
末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン」のオピオイド誘発性の 便秘症患者を対象とした第3相臨床試験(COMPOSE I)について −米国疼痛医学会(AAPM2016)にて良好な試験結果を公表− 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、塩野義製薬が自社創製品として初めて日・米・欧3極同時に開発を進めている末梢性μオピオイド受容体拮抗薬「ナルデメジン(一般名、塩野義製薬 開発番号:S−297995)」の第3相臨床試験(COMPOSE I)の良好な試験結果を、米国パームスプリングスで開催された第32回米国疼痛医学会(AAPM 2016)において公表しましたの...
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セブン銀行とcreww、新規事業創出を目指しオープンイノベーションプログラムを開始
新規事業創出を目指し オープンイノベーションプログラム開始 株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)とCreww株式会社(以下 creww、東京都目黒区、代表取締役 伊地知天)は、2016年2月8日(月)より、セブン銀行とスタートアップ企業による新規事業創出を目指したプログラムを開催します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ※オープンイノベーションは自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し革新的なマーケットを創造することです。 ※スタートアップとは、独自の技術やアイデアによって、前例のな...
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レンゴー、大阪の淀川工場閉鎖など段ボール原紙生産体制を再構築
段ボール原紙生産体制再構築に関するお知らせ 当社は、事業構造の改革を進め成長戦略を加速するため、平成28年2月2日開催の取締役会において、淀川工場の閉鎖を含む、当社グループ全体の段ボール原紙生産体制の再構築を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.段ボール原紙生産体制再構築の理由 当社グループは国内において、当社直営5工場ならびに連結子会社である丸三製紙株式会社を含め6工場で段ボール原紙(ライナ原紙および中芯原紙)の生産を行っておりますが、経営資源の有効活用を推進し、収益力の一層の強化を図るため、当社 淀川工場(大阪市福島区)を閉鎖し、段ボール原紙の...
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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キリン、クラフトビール「よなよなエール」の飲食店向け大樽を一部エリアで発売
「よなよなエール」(ヤッホーブルーイング社)の飲食店向け大樽を、 キリンビール社が一部エリアで発売開始 〜多様な提案によりクラフトビール市場の活性化を図ります〜 キリンビール株式会社(社長 布施孝之)は、株式会社ヤッホーブルーイング(社長 井手直行)が提供し、クラフトビールを代表するブランドとして好評いただいている「よなよなエール」の飲食店向け大樽を、4月5日(火)から一部エリア(※1)で発売を開始します。 ※1 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 2015年のクラフトビール市場は、多様な個性を楽しめるビールとして20代、30代を中心に好評いただき、対前年約...
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コープさっぽろとファミリーマート、業務提携に向けた基本合意書を締結
生活協同組合コープさっぽろと株式会社ファミリーマートとの 『業務提携に向けた基本合意書』締結の件 生活協同組合コープさっぽろ(本社:北海道札幌市/理事長:大見英明、以下コープさっぽろ)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、業務提携に係る検討を開始することで基本合意しましたのでお知らせいたします。 1.検討の目的 両者がそれぞれに持つナレッジや経営資源を提供し合い、相互に協力して地元北海道経済の活性化及びコープさっぽろの組合員の皆様をはじめとする道民の利便性向上に資する事業等を開発し、双方の企業・組織価値向上を図るこ...
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KDDI・JXエネルギー事業提携契約の締結について KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)とJXエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉森 務、以下「JXエネルギー」)は、このたび、電気事業を軸とする事業提携契約の締結に至りましたのでお知らせいたします。 本事業提携では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を見据え、KDDIの通信事業ならびにJXエネルギーのエネルギー事業で培った、それぞれの経営資源やノウハウを活用し、両社のお客様に安心・おトク・便利なサービスの提供を目指します。 両社は、今後、電気事業以外の枠組みにおいても協議...
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オートバックス、 自動車整備事業を営むフィリピン企業と資本・業務提携
フィリピン企業との資本・業務提携に関するお知らせ 当社は本日、フィリピン企業で自動車整備事業を営むMotechグループと資本・業務提携することで合意し、調印いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本・業務提携の目的 オートバックスグループは、アセアン地域において、1995年にシンガポールに初出店して以来、シンガポールに3店舗、タイに6店舗、マレーシアに4店舗、インドネシアに1店舗を出店してまいりました。 このたび、経済の急成長が著しく、急速に自動車の普及が進んでいるフィリピンにおいて、自動車整備事業を展開するMotechグループと提携し、今後大きな需要が見...
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神戸製鋼、来年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンを経営統合
コベルコ建機株式会社とコベルコクレーン株式会社の経営統合(合併)について 株式会社神戸製鋼所(本社:神戸市中央区、社長:川崎博也、以下「神戸製鋼」)と神戸製鋼の完全子会社であるコベルコ建機株式会社(本社:東京都品川区、社長:藤岡純、以下「コベルコ建機」)とコベルコクレーン株式会社(本社:東京都品川区、社長:塚本晃彦、以下「コベルコクレーン」)は、本日、2016年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンの合併による経営統合(以下「本経営統合」)を決定しました。 神戸製鋼グループの建設機械事業は2004年4月にコベルコ建機からクレーン事業を分社化し、コベルコクレーンを設立し...
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大阪製紙株式会社の洋紙事業撤退に関するお知らせ レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)の連結子会社である大阪製紙株式会社(本社:大阪市西淀川区、社長:吉野 彰芳)は、2016年3月末をもって、洋紙事業より撤退することを決定いたしましたのでお知らせします。 記 ■事業撤退の理由 大阪製紙株式会社は1947年に洋紙事業をスタートし、新聞用紙の販売を中心にわが国の高度経済成長や情報産業の高度化に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の新聞発行部数減少等の事業環境の変化により、今後、洋紙事業を継続、成長させることは困難であると判断し、同社のもう一方...
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大和ハウス、九州に大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工
九州最大の物流施設 大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2015年11月19日より、福岡県糟屋郡宇美町の若草工業団地内において九州最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工します。 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで...
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ヤマトグループ、フロン排出抑制法対応の「物流設備フロン点検サービス」を発売
物流ファシリティマネジメントサービスを発売 〜物流・流通業務の品質を支えるファシリティ最適化を図る経営活動をお手伝い〜 ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木敬史郎、以下「YAW」)は、平成27年10月16日、物流施設や設備の最適な管理を実現する「物流ファシリティマネジメントサービス」の第一弾として、フロン排出抑制法に対応する「物流設備フロン点検サービス」を発売しました。 記 1.背景 YAWは、物流・流通事業者様の「利便性向上」「コストダウン」「コンプライアンス経営支援」をコンセプトに、車両の管理、24時間3...
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京セラ、ハンファ Q セルズジャパンと太陽電池の特許侵害訴訟で和解
京セラがハンファ Q セルズジャパンと 太陽電池の特許侵害訴訟で和解 京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口悟郎)は、ハンファ Q セルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:金(キム) 鍾瑞(ジョンソ))と、京セラが保有する太陽電池の「3本バスバー電極構造」に関する特許(特許第4953562号)および両社が保有するその他特許の将来的な相互利用に関する実施許諾契約を締結いたしました。これに伴い、上記特許に基づき提起していた特許侵害訴訟を本年10月6日付けで取り下げ、同社との間で和解が成立いたしました。 今後は、両社が保有する特許を有効活用し、より魅力的な製品の開発...
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アークレイ、日本動物高度医療センターと動物事業での業務提携を検討開始
ペットの高度医療を手がける「日本動物高度医療センター」と 業務提携に向けて検討開始 〜地域の動物病院や飼い主へのトータルサポートを目指して〜 アークレイ株式会社(本社:京都市中京区、代表取締役 執行役員社長:松田 猛)は、株式会社日本動物高度医療センター(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:平尾 秀博)と動物事業に関わる業務提携等に向けた検討を行うことについて、本日合意しました。今後、動物医療に携わる獣医師および飼い主に対して、付加価値の高い新たな製品・サービスを開発・提供することを目指し、両社間で具体的な協議を開始します。 近年、ペット(犬・猫)は、コンパニオンアニマル...
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トクヤマ、旭化成ケミカルズの工業用洗浄剤事業を新会社に10月移管
工業用洗浄剤事業の旭化成ケミカルズからトクヤマへの移管について 株式会社トクヤマ(本部:東京都千代田区、社長:横田 浩、以下「トクヤマ」)と旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 友二、以下「旭化成ケミカルズ」)では、このたび、両社で協議の結果、旭化成ケミカルズの添加剤事業部が展開している工業用洗浄剤事業をトクヤマが設立した洗浄剤事業の新会社に移管することで合意しましたので、お知らせいたします。 1.工業用洗浄剤事業の移管について (1)事業移管内容 トクヤマが新設した子会社 株式会社トクヤマMETELに旭化成ケミカルズの工業用洗浄剤事業を本年10月1日に吸...
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出光興産、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株33.3%を取得
ロイヤル・ダッチ・シェルからの 昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、以下「昭和シェル」といいます。)の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー(本社:オランダ ハーグ、CEO:ベン・ヴァン・ビューデン、以下「ロイヤル・ダッチ・シェル」といいます。)の子会社(同子会社の概要については後記3.をご参照ください。)より取得することについて決議し、同子会社との間で株式譲渡契約を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 ...
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マツモトキヨシHD、タイでのドラッグストア展開で現地スーパーと合弁会社を設立
タイ王国におけるセントラルグループ中核事業会社との ドラッグストア事業展開を目的とした合弁会社設立に関する合弁事業契約締結について 当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、東南アジア最大規模のコングロマリット「セントラルグループ」の中核会社であるCentral Food Retail Company Ltd.(以下「セントラルフードリテール」)との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.目的 当社は、平成25年11月14日付で、東南アジア最大規模のコングロマリット...
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資生堂、子会社「アユーラ」の株式と関連資産をアインファーマシーズに譲渡
子会社(株式会社アユーララボラトリーズ)の株式等の譲渡に関するお知らせ 当社は本日、以下のとおり、当社子会社の株式会社アユーララボラトリーズ(以下、アユーラ社)の株式および関連資産を株式会社アインファーマシーズに譲渡することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.譲渡の理由 当社は、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、ブランドポートフォリオの再構築を進めています。骨太のブランドを育成すべく経営資源の投下先を絞り込む中で、「アユーラ」ブランドに係る事業を行うアユーラ社の株式および関連資産を譲渡することとしました。 譲渡先である株式会社アインファーマシー...
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住友ゴム、Goodyear社とアライアンス契約及び合弁事業を解消
Goodyear社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消並びに子会社の異動に関するお知らせ 当社は、平成27年6月4日付でThe Goodyear Tire&Rubber Company(米国・オハイオ州、社長:Richard J.Kramer、以下 Goodyear社)と、アライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.アライアンス契約及び合弁事業の解消の理由 当社とGoodyear社は1999年6月にアライアンス契約を締結し、同年9月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始しました。当社はGoodyear社とのアライアンスを通じ、[1]世界市場でのダンロップ・ブランドの市場地位を量的にも質的にも拡充すること、[2]北...
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プリマハム株式会社の第三者割当増資の引受について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、食肉、ハム・ソーセージの加工・販売事業を展開するプリマハム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松井鉄也、以下「プリマハム」)と株式引受契約を締結し、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意しました。同社は公募増資も併せて行うことから、伊藤忠商事は引受実施後も、実施前と同等の出資比率で39.36%の株式を保有します。同社は引き続き、伊藤忠商事の持分法適用関連会社となります。 伊藤忠商事とプリマハムは資本関係に...
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セイコーHD、SIIと日本政策投資銀行が半導体事業の新会社を設立
半導体事業の新会社設立に関する基本合意書の締結について セイコーホールディングス株式会社(代表取締役社長:中村 吉伸、本社:東京都港区/以下、SHD)の子会社であるセイコーインスツル株式会社(代表取締役社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市/以下、SII)と、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、本社:東京都千代田区/以下、DBJ)は、両社の共同出資により半導体事業の新会社を設立し、SIIの半導体事業(以下、対象事業)を新会社へ移管するとともに、両社が協働して新会社の運営を行うこと(以下、本件取引)等についての意向を確認する基本合意書を締結しました。 今後、SIIとDBJは、本件取引に...
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小田急グループ、「長期ビジョン2020」と今後3年間の「グループ中期経営計画」を策定
「長期ビジョン2020」および「グループ中期経営計画(2015〜2017年度)」の策定について 小田急グループでは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを定めた「グループ経営理念」を実現するため、平成17年にグループ事業ビジョン「Value Up 小田急」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めてまいりました。 今般、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン2020」と、これを受けた3年間の実行計画である「グループ中期経営計画(2015〜2...
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伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約
香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)および伊藤忠香港会社(本社:香港、社長:池添洋一)と中信証券股■有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(本社:北京、董事長:Qi Shuguang(祁曙光)、以下「金石投資」)は、香港上場のBosideng International Holding Limited(本社:香港、Chairman and CEO: Gao Dekang(高徳康)、以下「波司登」)と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...
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サファイア基板事業からの撤退について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、このたびサファイア基板事業から撤退することを決定しました。なお、量産を手掛ける大口電子株式会社の設備等は、新たに増強を決定したタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板(以下、LT/LN基板)の生産に転用します。 サファイア基板は、白色・青色LEDに用いられる窒化ガリウム層を成長させる基板として使用されます。近年のLED照明の普及に伴うサファイア基板の需要の急速な拡大に対応するため、当社は100%子会社である大口電子株式会社(鹿児島県伊佐市、代表取締役社長 柳沼希世史)に...
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三井不動産リアルティ、カーシェアリング事業参入でカーシェアリング・ジャパンの全株式取得
三井不動産リアルティ、カーシェアリング事業に参入 〜カーシェアリング・ジャパンの全株式を取得〜 三井不動産リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹井 英久、以下「三井不動産リアルティ」)は、本日、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)が保有するカーシェアリング・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村山 貴宣、以下「CSJ」)の全株式を取得したことをお知らせいたします。 三井不動産リアルティは、2008年にCSJと業務提携し当社が展開する「三井のリパーク」駐車場へのカーシェアリングステーションの設置や...
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JA全農とファミリーマート、「ファミリーマート+Aコープしんじ店」を島根県で開店
【JA全農×ファミリーマート】 島根県で初!ファミリーマートとAコープとの一体型店舗 「ファミリーマート+Aコープしんじ店」を開店! 〜地域の皆さまが笑顔で集う“よりあい所”の役割を担っていきます〜 全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区/代表理事理事長:成清一臣、以下JA全農)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)が締結した“Aコープ包括業務提携”に基づき、株式会社Aコープ西日本(本社:広島県広島市/代表取締役社長:草場浩、以下Aコープ西日本)とファミリーマートがフランチャイズ契約を締結し、ファミリーマートとAコープとの一体型...
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株式会社東陽理化学研究所の子会社化について 日本軽金属株式会社(東京都品川区、社長:岡本 一郎、以下日軽金)は、株式会社東陽理化学研究所(新潟県燕市、社長:島倉 武、以下東陽理化)の発行済株式の28%を追加取得し子会社化(合計出資比率51.6%)するため、主要な株主との間で株式譲渡契約を締結し、実行しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.子会社化の背景と目的 日軽金は、「アルミにこだわり、アルミを超えていく。」をコーポレートスローガンとして、創業以来、アルミニウムの原料から加工製品に至るまで、幅広い製品を扱ってきたアルミ総合メーカーです。 一方、東陽理...
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伊藤忠商事、タイのCPG社と共同で香港「CITIC」に出資で合意
CITIC Limitedへの Charoen Pokphand Group Company Limitedとの 共同出資参画について 〜三社間での戦略的提携協定締結〜 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、CITIC Limited(本社:香港、Chairman:Chang Zhenming、以下「CITIC」)及びCharoen Pokhand Group Company Limited(本社:タイ国バンコック市、Chairman:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)は本日、伊藤忠商事とCPGが折半出資するChia Tai Bright Investment Company Limited(以下「CTB」)を通じてCITICに出資(以下、「本資本提携」)することに合意しました。また、三社は広範な地域及び事業分野での協業を目的とする戦略的業務提携の実施についても...
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アズビル、健康福祉・介護事業子会社を綜合警備保障(ALSOK)に譲渡
アズビル、健康福祉・介護事業子会社を綜合警備保障(ALSOK)に譲渡 アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内 2−7−3 社長:曽禰寛純)は、100%子会社で健康福祉・介護の領域でサービスを展開してきたアズビルあんしんケアサポート株式会社(本社:東京都大田区山王1−3−5 社長:國井一夫、以下ACS)の全株式を、綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区元赤坂1−6−6 社長:青山幸恭、以下ALSOK)に譲渡することについて、本日、当社とALSOKとの間で合意に至り、この度契約を締結しましたのでお知らせいたします。 azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念の下、ビルディングオートメー...
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インド・リライアンス社と液化エタン長期海上輸送契約を締結 〜世界初の大型エタン専用船6隻に関与〜 株式会社商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、インド・リライアンス・インダストリーズ(*1)との間で、米国出しインド向けの液化エタン(*2)輸送プロジェクトに関する戦略的提携を結ぶことで合意しました。日本の海運会社として初めて、本格的な液化エタン輸送に参入します。 本輸送には、韓国・三星重工業にて建造される世界初の87,000m3型大型エタン専用船(以下「VLEC」(*3))が投入されます。商船三井は、本合意に基づき、2016年末より順次竣工を予定するVLEC6...
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オプテックス、米国カリフォルニア州に子会社を管轄する地域統括本社を設立
米州における地域統括本社設立に関するお知らせ オプテックス株式会社(本社:滋賀県大津市、取締役会長兼代表取締役社長:小林徹)は、米州の子会社を管轄する地域統括本社OPTEX INCOPORATED AMERICAS HEADQUATERSを(アメリカカリフォルニア州)に設置し、2015年1月1日より事業を開始いたします。 これまで米州では、防犯関連事業と自動ドア関連事業をそれぞれの販売子会社が担っていましたが、近年では両事業が開発する技術が事業の枠を越えて販売できる機会が増加しています。 防犯関連製品の販売子会社であるOPTEX INC.を北中南米地域を管轄する地域統括本社として機能強化・組織再編を行うとともに、自動ドア関連製...
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三井化学、韓国SKC社とポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結
三井化学と韓国SKC社とのポリウレタン材料事業統合について 〜グローバルに価値を提供する総合ポリウレタン材料メーカーの誕生〜 三井化学株式会社(本社:東京都港区、社長:淡輪敏)は本日、SKC Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、CEO:Jang Suk Park、以下「SKC」)と、両社のポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ※写真は添付の関連資料を参照 三井化学及びSKCは、必要な許認可の取得等を前提に、2015年4月1日を目途に合弁会社(以下「新会社」)を新設いたします。新会社は、ポリウレタン材料の総合メーカーとして、グローバルに顧客に価値を提供し、2020年近傍で...
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太陽光発電システムの生産・販売の縮小に関するお知らせ 湯まわり設備メーカーの(株)ノーリツ(本社:神戸市、代表取締役社長:國井総一郎、資本金:201 億円、東証一部上場)は、直近の市場環境を踏まえ、太陽光発電システムの生産・販売を縮小することとしましたのでお知らせいたします。 2011年より当社は、主力温水機器で培った施工・アフターサービス力という資産を強みに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を本格的に展開してまいりましたが、近年、家庭用太陽光発電システムの販売は施工をメーカーが請け負うケースが少なくなり、当社の強みを活かした販売活動を進めることが難しくなってきており...
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積水ハウスグループ 2014年度 中期経営計画 積水ハウスグループは、平成29年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しましたので、お知らせ致します。 当社は、住宅トップブランド、そしてリーディングカンパニーとして積極的な成長を図り業界を牽引することを目指し「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」を推進してきた結果、今期の業績は過去最高の売上高、営業利益の達成が見込める状況となりました。 本計画では、更なる成長を図るため「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を掲げ、住宅、住宅関連ビジネスの拡大、新規開拓を図りながら事業を推進してまいりま...
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伊藤忠商事、国内臨床開発支援会社のACRONETとエイツーヘルスケアを統合
国内臨床開発支援会社 ACRONETとエイツーヘルスケアの統合について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、当社100%子会社で製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援および製造販売後調査業務を展開する株式会社ACRONET(本社:東京都文京区、代表取締役社長:加藤浩一、以下「ACRONET」)とエイツーヘルスケア株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:市川宏司、以下「A2」)を2014年11月1日付けで統合致します。 伊藤忠商事は、少子高齢化の進む日本および経済発展著しいアジア諸国において医薬・医療に対する様々なニーズが高まっている事...
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ヤッホーブルーイング社とキリンビール社の業務提携契約 および資本提携契約締結について 株式会社ヤッホーブルーイング(社長 井手直行)と、キリンビール株式会社(社長 磯崎功典)は、本日、業務および資本提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.業務・資本提携の背景 ヤッホーブルーイング社は、クラフトビール市場のリーディングカンパニーとして、著しい成長を続けており、同市場を牽引しています。一方、キリンビール社は、ビールをもつと魅力的なカテゴリーにしていくことを目的に、新たにクラフトビールブランド「SPRING VALLEY BREWERY」を立ち上げています。両社は、本提携...
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日本空港ビルデング、三越伊勢丹などと免税店事業の合弁会社を設立
合弁会社設立に関する合弁契約書締結のお知らせ 日本空港ビルデング株式会社(以下、「日本空港ビル」という。)、成田国際空港株式会社(以下、「成田国際空港」という。)および株式会社NAAリテイリング(以下、「NAAリテイリング」という。)は平成26年7月30日開催の取締役会において、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下、「三越伊勢丹」という。)は、平成26年7月31日開催の取締役会において、それぞれ4社による合弁会社設立について合意することを決議し、本日、契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 日本空港ビル、三越伊勢丹...
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森トラスト、福島・泉崎村と滋賀・琵琶湖のメガソーラー事業を着工
森トラストグループによる2つのメガソーラー事業 『森トラスト・エネルギーパーク泉崎(いずみざき)』第2期事業および 『滋賀県・琵琶湖(守山市)におけるメガソーラー事業』着工 森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:森 章)は、再生可能エネルギーの導入・促進と、地域・社会貢献を目的として展開しているメガソーラー(大規模太陽光発電)事業について、このたび、『森トラスト・エネルギーパーク泉崎(いずみざき)』(福島県西白河郡泉崎(いずみざき)村)の第2期事業と、『滋賀県・琵琶湖(守山市)におけるメガソーラー事業』を着工しましたので、お知らせいたします。 ◆『森トラスト・エネルギー...
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ファミリーマートなど、東京・東池袋にコンビニと外食店舗との一体型店舗を開店
コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗 「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」開店! 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)と「まいどおおきに食堂」などのブランドで店舗を展開する、株式会社フジオフードシステム(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤尾政弘、以下FFS)は、コンビニエンスストアと外食店舗の双方の機能を兼ね備えた、一体型店舗1号店として「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を2014年7月23日(水)11時に開店します。 ■コンビニエンスの利便性と外食店舗ならではの専門性を一体化させた店舗 このた...
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三菱ふそうトラック・バスとUDトラックス、小型トラックのOEM供給で基本合意
三菱ふそうとUDトラックス、OEM供給で基本合意 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:アルバート・キルヒマン 以下:三菱ふそう)とUDトラックス株式会社(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長:坂上優介 以下:UDトラックス)は25日、三菱ふそうからUDトラックスに対し、日本市場向けの小型トラックのOEM供給について、両社が基本合意したと発表しました。 今回の合意内容は、三菱ふそうからUDトラックスに対し、2014年中をめどに、日本市場向けとして小型トラックの供給を行うものです。 今回の合意に関して、三菱ふそう社長のアルバート・キルヒマンは、 「今回の合...
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九州電力、QTNetの子会社化と光ファイバ心線貸し事業等の移管に関する基本合意書を締結
九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び 光ファイバ心線貸し事業等の移管に関する基本合意書の締結について 九州電力株式会社(以下、九州電力)と同社の子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下、QTNet)は、本日、QTNetの完全子会社化及び九州電力の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管について、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 九州電力は、経営の多角化を図る観点から、光ファイバ心線貸し事業を附帯事業として、平成12年から実施してきましたが、電気事業を取り巻く厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、電気事業を中心としたエネルギー事業に注力して...
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三菱ケミカルHD、大陽日酸株式に対する公開買付けで基本合意書締結
株式会社三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式会社株式に対する 公開買付けに関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。)と、大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」といい、三菱ケミカルホールディングスと併せて以下「両社」といいます。)は、平成26年5月13日開催の両社の取締役会決議に基づき、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。今後、三菱ケミカルホールディングスは、大陽日...
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ブリヂストン、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編
海外タイヤ事業 経営体制の再編 中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業経営体制を強化 株式会社ブリヂストンは、2013中期経営計画に重点項目として掲げた「グローバル経営体制の整備」の一環として、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編します。現在、中国とアジア・大洋州は別々の戦略的事業ユニット(SBU)(※)として事業運営を行っていますが、これらを経営管理上統合することで、経営資源を有効活用し、新興国におけるガバナンス強化と経営のグローバル化、更には急速に変化する市場環境への迅速な対応が可能となります。 概要は以下の通りです。 1.実施事項: (1)アジ...
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ウエルシアHDとイオン、「日本一のドラッグストア」実現に向け業務・資本提携を拡大
ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化について ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシアHDS)の中核企業でありますウエルシア関東株式会社(以下、ウエルシア関東)が、2000年2月にジャスコ株式会社(現イオン株式会社。以下、イオン)と業務・資本提携を締結し、両社は長年に亘り信頼関係を深めてきました。そのウエルシアHDSの自主性・独立性を尊重した良好な関係はこれからも変わらぬことを確認し、本日、ウエルシアHDSが掲げる「日本一のドラッグストアチェーン」構想の実現に向けて、業務・資本提携を深化させることを決定し、覚書を締結しました。 ウエルシ...
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双日とキャピタルメディカ、資本・業務提携契約を締結 海外で病院事業を共同展開
双日、キャピタルメディカと資本・業務提携 〜アジアを中心とした海外において病院事業を共同展開〜 双日株式会社と株式会社キャピタルメディカ(本社:東京都港区、代表者:古川淳)は、アジアを中心とした海外向けに日本式医療サービス・病院運営システムの輸出を共同で展開していくため、双日がキャピタルメディカ発行済み株式の7%を取得し、両社にて資本・業務提携契約を締結いたしました。 キャピタルメディカは病院に対する経営コンサルタント業務のほか、医事サポート、会計管理、医療材料・医療機器の調達、画像診断・遠隔読影など、病院運営に必要な各種サービスを提供しています。現在、同社は国内で17病...
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東芝、映像事業と家電事業を一体運営する新会社「東芝ライフスタイル」を設立
ライフスタイル事業における新会社設立について 当社は、テレビ・パソコン・生活家電などを扱うライフスタイル事業において、社内カンパニーであるデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業を分割し、生活家電を担う東芝ホームアプライアンス株式会社と統合することによって、映像事業と家電事業を一体運営する東芝ライフスタイル株式会社を4月1日に設立します。 新会社では、映像事業、家電事業それぞれの人員や物流など経営資源の共通化、コスト最適化を進め効率的な事業運営を図ります。また、注力地域の戦略や商品開発における迅速な意思決定を目的に、社長直属の地域戦略・横断商品企画プロジェクトチームを新設...
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社会ソリューション事業を支える中核ソフトウェア会社「NECソリューションイノベータ」を発足 〜ソフトウェア子会社7社を再編し、新会社を発足〜 NECは、2013年11月に決定したソフトウェア開発体制の強化方針に基づき、ソフトウェア子会社7社を再編し、2014年4月1日付で新会社「NECソリューションイノベータ株式会社」を発足します。 新会社の代表取締役 執行役員社長には、毛利隆重(現NECシステムテクノロジー株式会社 代表取締役 執行役員社長)が就任の予定です。 新会社は、NECソフトが存続会社となり、NECシステムテクノロジー、北海道日本電気ソフトウェア、NECソフトウェア東北、北陸日本電気ソフト...
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アサヒ飲料、「選ばれ続けるブランド」への育成など2014年の事業方針を発表
2014年アサヒ飲料(株)事業方針 〜12年連続のプラス成長に向けて〜 アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長 本山 和夫)は、本年、昨年発足した新体制(※)において強いチームワークと軽快なフットワークを発揮し、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」に取り組み、さらなる飛躍を目指します。 ※2013年9月1日にカルピス社の国内飲料事業および営業部門をアサヒ飲料に移管統合した。 【2013年振り返り:初の販売箱数2億箱突破。11年連続のプラス成長を達成】 2013年の清涼飲料市場は、最盛期に天候に恵まれたことに加え、各社の積極的なマーケティング活動が市場の活性化...
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ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始
ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始 ・ルノー・日産アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合深化の検討を進める。 ・各プロジェクトは、両社の業績改善と、アライアンスのスケール・メリットの最大限の活用を目指す ルノー・日産アライアンスは30日、両社の業績を向上させ、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目標とし、その実現に向けて、4つの機能で統合検討プロジェクトを立ち上げました。 具体的には、研究・開発、生産・物流、購買及び人事機...
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ファルコSDホールディングス、子会社「示野薬局」の全株式をマツモトキヨシHDに譲渡
子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ 当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、連結子会社(当社100%子会社)である株式会社示野薬局(以下、示野薬局という。)の株式の全部を株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下、マツモトキヨシホールディングスという。)に譲渡(以下、本件株式譲渡という。)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式譲渡の理由 示野薬局は、平成22年4月に株式交換により当社の完全子会社となって以来、当社グループのドラッグストア事業を担う事業会社として、石川県及び富山県を中心とする北陸地区において着実に事業を拡大して...
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カゴメ株式会社及びマルトモ株式会社 業務提携のお知らせ カゴメ株式会社(社長:西秀訓)とマルトモ株式会社(社長:明関美良)は、10月16日(水)、下記の通り、業務提携を行うことに関して合意し、基本業務提携契約書に調印致しました。 1.業務提携の背景と目的 カゴメは1899年に創業し、「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」という考え方にもとづき、トマトをはじめとする植物性素材を活かして、お客さまと社会の健康長寿に貢献する企業を目指しています。マルトモは1918年に創業し、「心ふれあう味づくり」を大切にしながら、かつお削りぶしをはじめとする水産天然資源を利用した商品開発に取り組み、...
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三菱自、マレーシアでコンパクトSUV 「ASX」を来年1月に現地生産を開始
三菱自動車、『ASX』をマレーシアで現地生産へ 三菱自動車は、マレーシアでコンパクトSUV 『ASX』(日本名:『RVR』)の現地生産・販売を開始する計画であることを発表しました。 現在、三菱自動車はマレーシアにおいて、Mitsubishi Motors Malaysia Sdn. Bhd.(以下、MMM社)を総販売代理店として完成車輸入販売事業を手がけています。MMM社は2005年の設立以降、商用車セグメントに属するピックアップトラック『トライトン』を中心に順調に販売を伸ばしていますが、三菱自動車として同国での事業規模をさらに拡大していくためには、同国のメインマーケットである乗用車セグメントでの事業展開の強化が不可欠であり、その第一歩として、すでに...
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三菱自、本格オフロードSUV「パジェロスポーツ」を中国で生産・販売開始
三菱自動車、『パジェロスポーツ』を中国で生産・販売開始 三菱自動車は、中国における車両生産・販売会社である広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が本格オフロードSUV『パジェロスポーツ』の現地生産・販売を開始したと発表しました。 広汽三菱は、2012年9月に会社設立・営業開始後、最初の生産車種として『ASX(日本名:RVR)』を投入し、好評を博しています。また『ASX』は、2013年度C−NCAP衝突試験において5★を獲得するなど車両の安全性についても高い評価を得ています。今回、本格オフロードSUV『パジェロスポーツ』を新たに投入することで、中国自動車市場の中でも特に伸張著しいSUVの商品展開を強化し...
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電気化学工業、千葉工場に超高純度アセチレンブラック製造設備を新設
超高純度アセチレンブラック製造設備新設に関するお知らせ 電気化学工業株式会社(代表取締役社長:吉高紳介(※)以下「当社」)は、大牟田工場(福岡県大牟田市)とシンガポールにおいて高純度導電性カーボンブラックである「デンカブラック(R)」(アセチレンブラック)の製造拠点を有しておりますが、今般、当社千葉工場(千葉県市原市)に新たな超高純度アセチレンブラック製造プラントの建設を決定し、着工しましたのでお知らせいたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 「デンカブラック(R)」は、高圧送電ケーブルや導電シリコーン、各種の電池用導電剤に使用されており、リチウムイオン二...
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三菱自動車、スズキからのガソリン軽商用車のOEM供給受けについて 三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車。本社:東京都港区 社長:益子 修)は、このほど、スズキ株式会社(以下、スズキ。本社:静岡県浜松市 会長兼社長:鈴木 修)から、ガソリン軽商用バン・トラック、及び、キャブオーバーワゴンのOEM供給を受けることについて、同社と基本合意したと発表しました。 OEM供給内容の詳細は今後協議を経て決定されることとなりますが、三菱自動車は、2013年度内に軽商用バン『MINICAB VAN(ミニキャブ バン)』・軽商用トラック『MINICAB TRUCK(ミニキャブ トラック)』のガソリンエンジンモデルの生産を終了し...
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クラウドワークス、サムライインキュベートとベンチャー企業支援で提携
クラウドワークス、サムライインキュベートとベンチャー企業の支援で提携 〜クラウドソーシングを活用し、新事業推進を支援する「サムライクラウドソーシング」を共同で開始〜 日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 URL: http://www.crowdworks.co.jp 以下「クラウドワークス」)は、株式会社サムライインキュベート(本社:東京都品川区 代表取締役CEO:榊原健太郎 以下「サムライインキュベート」)と提携し、起業支援のためのコワーキングスペース「サムライスタートアップアイランド」に入居するベンチャー企業を対象にクラウドソーシングを...
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小型音響部品事業の譲渡に関するお知らせ 当社とフォスター電機株式会社(以下フォスター電機)は、当社が展開する小型音響部品事業をフォスター電機に譲渡することで合意し、本日正式に契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業譲渡の理由 当社は、1971年に電子ブザーの製造、販売を開始して以来、長年にわたり自動車、各種電気機器向けなどに小型音響部品を提供してきましたが、工作機械をはじめとした他事業への経営資源の集中を図るため、前期より小型音響部品事業の終息に向けた取り組みを進めてきました。同事業の取り扱い製品のうち、レシーバー...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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タイ国・メガソーラー発電所のすべての商業運転を開始 当社は、タイ国において、合計6ケ所(契約容量30.9MW)のメガソーラー発電所の開発・運営事業に参画しております(2013年2月26日お知らせ済み( http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3210897_6926.html ))。 本日、スリチュラ発電所の建設工事が完了し、商業運転を開始しました。これをもって、当社がタイ国においてGunkul Engineering Public Company Limited(以下「GUNKUL」)(注)と共同で進めてきたメガソーラー発電所は、6ケ所すべてが運転を開始したこととなります。 当社にとって、タイ国はアジア地域における拠点として位置付けている国であり、2...
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住友金属鉱山と日立電線、リードフレーム事業と伸銅事業の各統合会社の概要を発表
リードフレーム事業および伸銅事業の各統合会社発足について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:家守伸正、以下「住友金属鉱山」という)と日立電線株式会社(本社:東京都台東区、代表執行役執行役社長:高橋秀明(※)、以下「日立電線」という)は、住友金属鉱山のリードフレーム事業と日立電線のリードフレーム事業を統合すること、および日立電線の伸銅事業(銅管事業および黄銅事業を除く)へ住友金属鉱山が資本参加することについて、2012 年10 月29 日に合意し、以降準備作業に取り組んでまいりました。この度、各国の競争法を始めとする各種の許認可を得たことをうけ、2013 年7 月1 日付でリード...
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ソフトバンク・テクノロジー、フォントワークスとの戦略的業務提携目的に株式取得
フォントワークス株式会社との戦略的業務提携を目的とした株式取得に関するお知らせ ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長CEO:阿多親市、本社:東京都新宿区、東証一部上場:コード番号4726、以下SBT)は、本日、フォントワークス株式会社(代表取締役社長:松雪文一、本社:福岡市博多区、以下FW)との戦略的業務提携を目的として、FWの株式を取得(子会社化)することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 戦略的業務提携及び株式取得の理由 SBTとFWは2011年7月に業務提携し、FWが持つデジタル化時代の標準フォントとして高い評価を受けるフォントと、SBTが持つICTサービスを融合させ、業界に...
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純粋持株会社体制への移行に関するご案内 株式会社デザインフィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:会田一郎)および同社関連会社でパーソナル文具の専門卸および直営店MDAYS(エムデイズ)を展開する株式会社エムディーエス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鷲見(すみ)孝)で構成されるデザインフィルグループは、2013年4月24日(水)に開催した臨時株主総会の承認に基づいて株式交換と株式現物分配を実施し、本年5月1日(水)付をもって株式会社デザインフィルホールディングスを純粋持株会社とし、両社をその完全子会社で事業会社とする持株会社体制に移行しました。 今後はメーカー機能と卸機...
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NTTドコモ、「iモードマイボックス」を2014年12月でサービス終了
「iモードマイボックス」サービスの終了 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)は、iモード(R)向けプラットフォームサービス「iモードマイボックス(R)」について2014年12月(予定)をもちましてサービス終了いたします。 本サービスは事前に登録されたお客様の好みや情報に合わせてコンテンツやサービスを提供することが可能となるiモードサイトを運営する企業向けのサービスです。ユーザ認証機能を利用して、アクセスしてきたお客様ごとにカスタマイズしたサイトを提供したり、メッセージRやiコンシェル(R)を利用して、お客様に対して情報配信することができるサービスとして2004年2月2日(月曜)よ...
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CCC社との合弁会社設立について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)はConsolidated Contractors Company(以下CCC社)(本社:アテネ 社長:Samer Khoury)とシンガポールに合弁会社を設立し、アブダビにリージョナル・ヘッドクォーターを開設しましたので、お知らせいたします。 1.合弁会社名:CHIYODA−CCC ENGINEERING(PTE.) LIMITED(以下CCEL社) 2.CCEL社設立の目的: 石油・石油化学・ガスなどのハイドロカーボン分野において中東地域での地域・顧客密着型のビジネスを強化し、プロジェクト・ライフサイクルを通じてのサービス(*1)を一貫して提供することを目指します。世界でトップクラスの当社の...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」結果を発表
「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」(追跡調査) 震災後2年でBCP策定企業は増える一方、半数超が現状の策定内容に不安抱える −BCP策定済み企業は約4割に。東日本大震災発生当時と較べ、約1.5倍の増加− −不安を抱える企業の多くは、自社単独のBCPに限界を感じる− 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では...
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会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成25年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。会社分割の方式およびグループ経営体制の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成25年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。 記 1.持株会社体制への移行の背景 当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生...
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NECネッツエスアイ、4月にNECモバイリングのシステムエンジニアリング事業を承継
NECモバイリング株式会社の移動通信基地局関連事業の会社分割(簡易吸収分割)による NECネッツエスアイ株式会社への承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ NECモバイリング株式会社(以下、「NECモバイリング」という。)とNECネッツエスアイ株式会社(以下、「NECネッツエスアイ」という。)は、本日(平成25年2月13日)開催の両社の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査/設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業(以下、「対象事業」という。)を簡易吸収分割(以下、「本分割」という。)により、NECネッツエス...
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SGホールディングス、ハマキョウレックスと国内3PL事業統合など資本・業務提携
株式会社ハマキョウレックスと、佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合、 及び株式会社ハマキョウレックスとSGホールディングス株式会社の 資本・業務提携に関する基本合意書の締結について 株式会社ハマキョウレックス(以下「ハマキョウレックス」といいます。)とSG ホールディングス株式会社(以下「SG ホールディングス」といいます。)は、平成25年1月31日開催の取締役会において、ハマキョウレックスと、SG ホールディングスの子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社(以下「佐川グローバルロジスティクス」といいます。)の国内3PL事業(※)との統合(以下「本統合」といい...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収
世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下、「伊藤忠商事」)とDole Food Company, Inc.(本社:米国カリフォルニア州ウエストレイク・ビレッジ、以下、「Dole」)は、2012年12月6日(北米西部時間)開催のDole臨時株主総会の決議を経て、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業(以下、「対象事業」)を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings 株式会社(以下、「DIH」)を通じ、総額16.85億米ドル(約...
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富士重工業 塵芥収集車フジマイティーの生産を終了 富士重工業は、12月19日に塵芥収集車フジマイティーの生産を終了しました。また、当社の環境車両事業の生産は2012年末をもって全て終了します。 富士重工業のエコテクノロジーカンパニーが展開する環境車両事業は、主に塵芥収集車とパワーローダー、モートラックの製造、販売および修理を行ってきました。その中でも中核となる塵芥収集車事業は、東京オリンピック開催を間近に控えた1962年に、各自治体が都市美化への取組を強化するのに呼応しLP101型を発売して以来、50年にわたって「フジマイティー」のブランド名でプレス式、回転板式共にお客様の...
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米国子会社に大型熱間高速精密鍛造機を新たに導入 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)の100%子会社であるOHIO STAR FORGE CO.(社長:W.Orbach、本社:米国オハイオ州ウォーレン市、以下 O.S.F.)は、新たに大型熱間高速精密鍛造機「AMP70XL」1基の導入を決定し、2013年10月から営業運転を開始します。 O.S.F.は1988年に米国オハイオ州ウォーレン市で設立され、20年におよぶ歴史と経験を有します。当初、O.S.F.は「日系ユーザーの現地生産対応」に始まりましたが、徐々にユーザーの幅を広げ、現在では、その過半を「米系ユーザー」が占めるまでに至り、米国鍛造業界に確固とした地位を確立して...
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大阪ガスケミカルグループ、ドイツの活性炭メーカーと活性炭MSC供給販売契約を締結
カーボテックとの活性炭MSC供給販売契約の締結について 大阪ガスケミカルグループの日本エンバイロケミカルズ株式会社(本社:大阪府、社長:領木康雄)は、ドイツの活性炭メーカー、カーボテック(CarboTech AC GmbH/CarboTech Services GmbH)(本社:ドイツ エッセン市、最高経営責任者:マーティン・ライトゲーブ)と窒素発生装置などに使われる活性炭(*1)MSC(*2)(分子篩炭:Molecular Sieving Carbon)に関する供給販売契約を締結しました。 カーボテックは、MSCのパイオニアであり、製造だけでなく、MSCを使用する窒素発生装置の設計ノウハウを顧客に提供するなど、サービスを含めた販売力に強みをもつ活性炭の事業者で...
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大和ハウス、インドネシア・ブカシ地区の工業団地開発事業に参画
建築事業 海外進出第二弾 インドネシア共和国のパートナー企業の株式取得 インドネシア・ブカシ地区の工業団地開発事業に参画 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2012年11月30日、インドネシア共和国のマヌンガルグループの不動産開発会社アルゴ マヌンガル ランド ディベロップメント(※1)(以下、AMLD社)より、AMLD社の子会社で工業団地の開発・造成を行っているブカシ ファジャール インダストリアル エステートの株式の約10%(約10億株)を取得しました。 今後当社は、2013年よりBEST社が西ジャワ州ブカシ地区にて開発中の工業団地事業に参画し、地域の活性化...
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米国子会社アメリカンスズキモーター社の四輪車販売事業からの撤退に伴う 同社の更生手続の申請について 当社の子会社で、ハワイ州を除く米国において、四輪車、二輪車・ATV(バギー)、船外機、関連する部品・用品の販売を行うアメリカンスズキモーター社(以下「ASMC社」)は、平成24年11月5日(現地時間)開催の同社取締役会において、上記販売事業のうち四輪車販売事業からの撤退及び二輪車・ATV、船外機事業への集約を実施するに当り米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを決議しましたので、下記の通りお知らせします。この結果、当社は米国本土における四輪車販売事業から撤退する...
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「総コスト削減計画」策定のお知らせ 当社は、ステンレス特殊鋼業界の厳しい事業環境を踏まえ、収益構造の変革を図るべく「総コスト削減計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、2011年5月にグローバル市場における競争力強化を目指した中期経営計画【変革2011】を策定し、実行してまいりました。 2011年度につきましては、戦略的に取り組んでおります高機能材の拡販等が奏功し、連結経常利益1,355百万円、連結当期純利益839百万円を計上したものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、長引く円高や国内需要の冷え込み等の厳しい事業環境を映じ、市況悪化や販売数量減により、連結経...
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ジュピターテレコム、ジェイコムウエストなど子会社6社を来年1月に合併
連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)の連結子会社である、株式会社ジェイコムウエスト(ジェイコムウエスト)、株式会社ケーブルネット神戸芦屋(神戸芦屋)、吹田ケーブルテレビジョン株式会社(吹田)、豊中・池田ケーブルネット株式会社(豊中・池田)、高槻ケーブルネットワーク株式会社(高槻)、東大阪ケーブルテレビ株式会社(東大阪)の六社は、各社取締役会において合併することを決議した旨、下記の通りお知らせいたします。合併期日は、来年1月1日(予定)です。 合併後はジェイコムウエストが存続会社となります...
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日立、日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器を合併
日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器が合併 国内最大級の情報通信分野系エンジニアリング事業会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔/以下、日立情報通信エンジニアリング)と日立コンピュータ機器株式会社(代表取締役社長:増崎 秀文/以下、日立コンピュータ機器)は、このたび、2013年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。 日立情報通信エンジニアリングは、主にサーバ、通信ネットワーク機器において、日立コンピュ...
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GMS改革“専門店化”初の分社化! 9/21(金)イオンの自転車専門店「イオンバイク」新会社設立 2015年度末に1,000店舗体制へ向けて出店を加速 当社子会社のイオンリテール株式会社は、本日サイクル事業の一部を分割し、新会社「イオンバイク株式会社」(以下、イオンバイク)に事業を承継しましたのでご案内いたします。 *画像は添付の関連資料「参考画像」を参照 【「イオンバイク」設立の目的】 〜イオンの「専門店化」推進の経緯〜 イオンは、お客さまの多様化するライフスタイルやニーズにお応えするべく、現在、総合スーパー(以下、GMS)事業改革を推進、その柱の一つとして広い売場...
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中小企業向けに「図上演習」サービスの開始 富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災、代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(※))は、2012年8月より、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを開始します。 図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」のことを意味し、中小企業のお客さまを中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解していただくことを目的としています。 ※社長兼CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 地震発生直後から...
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ヤンゴン駐在員事務所再開のお知らせ 兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋政幸、以下「兼松」)は、現在、休眠状態となっているヤンゴン駐在員事務所(ミャンマー)の再開を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社はミャンマーにおいて1942年に初めて拠点を開設し、その後、欧米諸国の経済制裁により一旦休眠化させておりましたが、近年の経済制裁解除の機運の高まりや、6,000万人以上の人口を擁する同国の市場の成長に期待し、成長する市場へ経営資源を投入するべく、今般、駐在員事務所の再開を決定いたしました。 当社は、同国において、当社が長年培ってきた人脈など...
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国内の設計・生産機能再編のお知らせ 株式会社リコー(社長執行役員 近藤史朗、以下リコー)は、日本国内における設計機能および生産機能を見直し、再編することを決定しました。具体的には、現在生産関連会社にて行っている画像機器の設計・生産機能およびリコーの同機能の一部について、2013年4月を目処に設立する設計・生産それぞれを統合した新会社2社に集約してまいります。 円高の進行、国際競争の激化を始め、リコーグループをとりまく経営環境は急激に変化しています。リコーグループでは、このような厳しい経営環境下においても持続的な成長が可能で、常に競争力のある企業体質への変革を進めています...
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三菱自、コンパクトSUV「アウトランダースポーツ」をインドネシアで現地生産開始
三菱自動車、『アウトランダースポーツ』をインドネシアで現地生産・販売開始 三菱自動車は、インドネシアにおいて、コンパクトSUV『アウトランダースポーツ』の現地生産を開始しました。 三菱自動車のインドネシアにおける車両組立委託先であるP.T. Krama Yudha Ratu Motor(KRM)で生産され、現地総販売代理店であるP.T. Krama Yudha Tiga Berlian Motors(KTB)の販売網を通じて販売されます。 三菱自動車は、2010年2月より日本国内にコンパクトSUV『RVR』を投入後、世界各地に輸出、好評を博していますが、今般インドネシア...
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日本政策投資銀行とソニー、ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約を締結
ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約の締結について 本日、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)及びソニー株式会社(以下、ソニー)は、ソニーの100%子会社であるソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(以下、SCID)をはじめソニーグループが行っているケミカルプロダクツ関連事業をDBJに譲渡すること(以下、本件取引)について、正式契約を締結しましたので、お知らせ致します。 SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業(以下、CP関連事業)と、ソニーグルー...
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株式会社シーエーシーとエムスリー株式会社が業務提携について基本合意 株式会社シーエーシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:酒匂 明彦、URL: http://www.cac.co.jp/ 以下CAC)および、エムスリー株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役: 谷村 格、URL: http://corporate.m3.com/ 以下 エムスリー)は、医薬品開発支援事業の分野での業務提携について基本合意した事を発表します。 1.業務提携の理由 CACは、創業以来の主力事業であるITサービスから、ITと業務を統合した高付加価値サービスへと業態の進化を進めています。医薬品開発支援事業はその柱のひとつであり、創薬・非臨床、臨床開発、薬...
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中国の統括会社が営業開始 〜開発・設計・調達・生産・販売を統括、現地主導によるビジネス拡大〜 富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:重松 崇 資本金:53億円)は、当社100%出資による中国ビジネス統括会社『富士通天(中国)投資有限公司』の営業を本日(6月25日)より開始いたしましたのでお知らせします。 富士通テングループでは1995年12月に生産会社「天津富士通天電子有限公司」を設立して以来、日本主導による中国ビジネスの拡大に努めてまいりました。新たに設立した統括会社は開発・設計会社「富士通天研究開発(天津)有限公司」など中国で活動している4つの現地法...
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インドネシアにおける生産・販売拠点の設立に関するお知らせ 当社は、インドネシアにおいて新たに特装車の生産・販売拠点を設立することとなりましたのでお知らせいたします。 記 1.目的 当社は、グループの将来の発展を図るため、主力の特装車事業において中長期的に需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけております。 このような中、経済発展が急速に進むインドネシアにおいて、中国・昆山工場、インド工場に次ぐグループ3番目の海外生産拠点を立ち上げることとなりました。インドネシアでの拠点の設立にあたっては、生産、販売において現地企業の協力を得ながら...
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イビデンと豊田自動織機、半導体パッケージ基板製造の合弁会社を解散
合弁会社(株)ティーアイビーシーの解散に関するお知らせ イビデン株式会社(以下、イビデン)と株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機)は、平成24年6月12日開催の両社取締役会において、半導体パッケージ基板の製造を行う合弁会社、株式会社ティーアイビーシー(以下、TIBC)の解散について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.解散の理由 イビデンと豊田自動織機は、平成10年10月、イビデンの半導体パッケージ基板技術と豊田自動織機の生産技術・管理技術の融合をねらい、合弁でTIBCを設立。同社は、イビデンから製造委託を受け、業界最先端のパソコン・サーバー...
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東洋ゴム、グッドイヤーなどと合弁会社「日本ジャイアントタイヤ」の合弁契約を解消
合弁契約の解消に関するお知らせ 東洋ゴム工業株式会社(社長:中倉健二)は、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー及び三菱商事株式会社との間で運用していました合弁会社である日本ジャイアントタイヤ株式会社の合弁契約を2012年5月31日付にて解消することで合意しましたのでお知らせします。 記 1.合弁契約解消の理由 当社はグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー及び三菱商事株式会社と共に、1985年4月に合弁事業を開始し建設車輌・鉱山用大型タイヤの製造・販売を行ってまいりましたが、昨年5月10日に発表いたしました当社の中期経営計画『中計 ‘11』の達成に向け、成長市場、戦略事業への...
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東芝ライテック、ハリソン東芝ライティングを10月1日付で吸収合併
東芝ライテックとハリソン東芝ライティングの合併について 東芝ライテック株式会社とハリソン東芝ライティング株式会社は、東芝ライテックを存続会社として2012年10月1日付で合併し、施設・住宅用照明から産業用光源に至る総合照明メーカーとして更なる成長を目指します。 東芝ライテック株式会社は、日本で初めて白熱電球・蛍光ランプを実用化した東芝の照明技術を継承し、近年では業界に先駆けてLED照明を事業化するなど、「あかり」の総合メーカーとして、施設・住宅用照明機器の開発・製造・販売を行っています。 また、ハリソン東芝ライティング株式会社は、自動車・OA機器・液晶など産業分野のお客...
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株式会社メディサイエンスプラニングとエムスリー株式会社との 資本・業務提携に関するお知らせ 本日、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)とエムスリー株式会社(以下、エムスリー)は、下記のとおり、資本・業務提携を行うことについて合意いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.資本・業務提携の理由 医薬品業界は新薬の創出が困難になりつつあることに加え、承認基準の厳格化や医療制度の見直しが進むなど、厳しい事業環境が継続しており、製薬会社は新薬の研究開発を強化し、パイプラインの充実や経営資源の集中を進めております。 メディサイエンスプラニングは...
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東洋シヤッター、2012年度からの3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 3」を策定
中期経営計画「JUMP UP 3」の策定について 当社は、平成24年5月14日開催の取締役会において、平成24年度より平成26年度までの3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 3」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社は、今後も楽観を許されない経済環境下で、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供し続けるとともに社会の進歩発展に貢献することを目標とし、全社一丸となり新しい中期経営計画を推進していく考えで、以下の要項を策定いたしました。 1.基本方針 (1)企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指し...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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アサヒグループHD、味の素から約1200億円でカルピスを買収
カルピス株式会社の株式の取得(子会社化)に関する株式売買契約締結のお知らせ 当社は、本日、味の素株式会社(以下、「味の素社」といいます。)との間で、味の素社の100%子会社であるカルピス株式会社(以下、「カルピス社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する株式売買契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.本件の概要 当社が本日味の素社との間で締結したカルピス社株式の売買契約の概要は次のとおりです。 (1)契約締結日:2012年5月8日 (2)契約当事者:(売主)味の素社、(買主)当社 (3)取得対象の株式:カルピス社の発行済株式73,936,871株の全...
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富士重工業の風力発電システム事業を日立に事業譲渡 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と富士重工業株式会社(代表取締役社長:吉永 泰之/以下、富士重工業)は、このたび、富士重工業のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで基本合意しました。今後、2012年7月1日の譲渡完了に向けて、両社で協議を進めていきます。 近年、世界的な環境意識の高まりや資源価格の高騰などを背景に、風力・太陽光をはじめとする再生可能エネルギーが注目を集めています。その中でも特に風力発電システムは、平地の少ない日本において、丘陵に設置できる...
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LIXILとシャープ、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を発売
LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号 屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売 株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)とシャープ株式会社(本社:大阪市阿倍野区、社長:山幹雄)は、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」(※)を共同開発し、LIXILが4月2日から地域の工務店・工事店などの建材・設備市場向けにLIXILブランドにて発売を開始します。 ※新築・スレート屋根対応用 両社は、昨年8月に両社の経営資源を活かし、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品・サービスの開発を目的に業務提携し、合弁会社エコ・ライフ・ソリューシ...
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三菱自、タイで新型グローバルコンパクトカー「ミラージュ」を発売
三菱自動車、タイで新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を発売 三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、本日、同社の新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を、3月28日(水)にタイ国内で発売することを発表しました。 新型『ミラージュ』は、成長著しい新興国におけるエントリーカー、成熟国における環境対応車という双方のニーズを一つの商品として具現化した、革新的な発想に基づいて開発した新型グローバルコンパクトカーです。この新型『ミラージュ』は、同社のグローバル生産体制の中で日本に次ぐ第2の輸出拠点であるミツビシ・モーターズ・タイランド(以下、MMTh)のラムチャバ...
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富士通など、王子製紙グループにIFRS対応の次期会計システムを提供
王子製紙グループ様 IFRS対応に向け「GLOVIA SUMMIT GM」を採用 〜グループ38社の会計システム統合のため会計基盤強化〜 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通マーケティング(以下、FJM)は、王子製紙グループ[王子製紙株式会社(以下、王子製紙)様のグループ会社]様の情報システム開発・運用を担う王子ビジネスセンター株式会社(本社:東京都中央区、社長:池永 元昭、以下、王子ビジネスセンター)様に、王子製紙グループ38社の国際財務報告基準(以下、IFRS)対応に向けた次期会計システムとして、グループの経営管理を強力に支援する「GLOVIA SUMMIT ...
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JBCC、太陽光パネルの利用をワンストップで支援するサービスを開始
節電を推進、企業の電力利用を最適化 太陽光パネルの利用をワンストップで支援 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社である、JBサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:後藤 浩、以下 JBS)は、24時間、365日体制で、お客様のシステム運用を支援する「SMAC:Solution Management and Access center」の機能を強化し、企業でのスマートグリッド化対応も視野にいれた「環境関連サービス」を2012年4月より本格的に開始します。 その第一弾として、太陽光パネル関連サービスをスタートし...
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橋梁事業(橋梁商品*事業を除く)からの撤退と 日鉄トピーブリッジ株式会社の解散について 当社は、本日の取締役会において、橋梁商品*事業を除く橋梁事業から撤退すること及びそれに伴い、当社の連結子会社である日鉄トピーブリッジ株式会社(以下、「日鉄トピーブリッジ」)に関し、既受注工事完工後(平成28年3月を目途)に解散することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、現在、日鉄トピーブリッジが事業活動をおこなっております、橋梁商品事業、スタッド事業につきましては、当社において事業活動を継続いたします。 また、当社及び日鉄トピーブリッジが事業活動をおこなっております、海洋鋼...
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京セラ、液晶ディスプレイ関連専業メーカーのオプトレックスを買収
オプトレックス株式会社の株式取得に関するお知らせ 京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫、以下京セラ)は、液晶事業およびタッチパネル事業の更なる強化、拡大を図るため、液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス株式会社(社長:稲垣 伸一、以下、オプトレックス)の全株式を取得し、子会社化することを決定し、京セラと日本産業パートナーズ株式会社が運営する投資事業有限責任組合ら4社で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、子会社化は2012 年2 月1 日に実施する予定です。 ■目的と主旨 京セラは、薄膜部品事業において、産業機器向け中心に中・小型液晶ディスプレイを開発...
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エア・ウォーター、相模ハムの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ エア・ウォーター株式会社(以下、「エア・ウォーター」といいます。)と相模ハム株式会社(以下、「相模ハム」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年3月21日を効力発生日として、エア・ウォーターを完全親会社、相模ハムを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、エア・ウォーターは、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を...
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富士通、地域SE会社を再編・統合しソリューションビジネスの体制を強化
ソリューションビジネスの体制強化について 地域SE会社を再編・統合 当社はこのほど、グループ基本戦略である「攻めの構造改革」の一環として、当社のソリューション/SIビジネス(以下、ソリューションビジネス)を支える地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築します。 新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込みです。 今回の再編・統合により、これまで地域SE会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率...
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オールアバウト、来年1月末で金融情報誌「あるじゃん」休刊と金融情報誌事業を休止
金融情報誌「あるじゃん」の休刊、及び金融情報誌事業の休止に関するお知らせ 当社は、平成23年12月8日開催の取締役会において、平成24年1月31日をもって、下記の通り、金融情報誌「あるじゃん」の休刊、及び金融情報誌事業を休止することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業休止の理由 当社の重点領域である金融領域において、インターネットだけでない読者接点を獲得するため、2007年4月より金融情報誌「あるじゃん」を発行してまいりました。しかし、近年、雑誌市場は継続的な縮小をみせており、今後、大きな成長が見込めないとの判断にいたるとともに、情報誌事業から成長...
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豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及びトキワエンジニアリング株式会社(以下、「トキワエンジニアリング」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年1月24日を効力発生日として、豊田通商を親会社、トキワエンジニアリングを子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必...
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電通など、震災の影響を受けた全国中小企業の経営実態調査結果を発表
震災の影響を受けた全国中小企業の経営実態を調査 ―震災の影響を受けた企業は62.2%、その内の33.7%が売上増加傾向― 株式会社電通(本社:東京、社長:石井直)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京、社長:釜井節生 以下ISID)は、大阪経済大学江島由裕教授の協力を得て、震災の影響を受けた「中小企業の経営実態調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により日本は甚大な被害を被むりました。震災という大きな環境変化に、中小企業は今、どのように立ち向かおうとしているのか。日本全国の中小企業を対象に、震災の影響を受けた中小企業の経営実態を把握し、彼ら...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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中期経営計画策定のお知らせ 当社は、このたび2012年(平成24年)3月期から2014年(平成26年)3月期までの中期経営計画を下記のとおり策定しましたので、その概要をお知らせいたします。 1.基本方針 成長戦略へ転換⇒2014年3月期に営業収益620億円、経常利益65億円の達成 2.全社重点戦略 コスト構造及び事業プロセスの見直しにより、成長に向けた投資の源泉を確保するとともに、全社マーケティング機能、人事機能などの営業現場を支える仕組みを強化し、以下の全社重点戦略及び事業別戦略を推進する。 (1)事業拡大による成長と利益率の向上 売買仲介業を柱に事業規模を拡大し...
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イオン、モール型ショッピングセンターの名称を「イオンモール」に統一
さらに地域の皆さまから愛され、必要とされるショッピングセンター(SC)に! 11月21日(月)モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します イオンは11月21日(月)に、イオン北海道(株)、イオンリテール(株)、イオン九州(株)が運営する総合スーパー「イオン」を核店舗とするモール型ショッピングセンター(SC)の名称を「イオンモール」に統一します。 イオンは、各事業の競争力強化に向け、“選択と集中”の観点から今後成長が見込まれる事業領域に経営資源を重点的に配分しております。それにより、グループ内で重複・分散している事業や機能を集約し、経営の効率化を目指しております。今回...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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日本エンタープライズ、交通情報サービスの株式を追加取得し子会社化
交通情報サービス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、交通情報サービス株式会社(以下、ATIS)の株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社と合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は、移動体通信事業者等が提供する通信サービスやプラットフォームに対して、音楽、メール・カスタム及びゲーム等のコンテンツを提供する「コンテンツサービス事業」と、企業向けに携帯電話を利用したビジネスのコンサルティング、企画、開発、運営管理等の受託業務、広告及び物販を行っ...
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新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。 なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...
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明治HD、東京明販の市販フローズン事業を来年1月に国分グループへ承継
当社事業子会社 株式会社 明治の連結子会社である東京明販株式会社の 市販フローズン事業の国分グループへの事業承継に関するお知らせ 当社事業子会社である株式会社 明治(代表取締役社長:浅野茂太郎、本社:東京都江東区)の連結子会社である東京明販株式会社(代表取締役社長:有田祥史、本社:東京都台東区)において、9月13日開催の取締役会にて、同社市販フローズン事業を、国分株式会社(代表取締役会長兼社長:國分勘兵衛、本社:東京都中央区)の完全子会社である国分フードクリエイト株式会社(代表取締役社長:八百板進、本社:東京都中央区、平成24年1月1日に社名変更予定)に、平成24年1月1日...
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日本通運とみずほ銀行、中国向け販路拡大支援に関して協力関係を構築
お取引先の中国向け販路拡大支援における協力関係の構築について 日本通運株式会社(社長:渡邉 健二)と株式会社みずほ銀行(頭取:塚本 隆史)は、お客さまの中国国内での販売機会の創出を目的に、相互に協力関係を構築することについて合意いたしました。 本協力関係を通じて、日本通運とみずほ銀行がそれぞれ有する、中国ビジネスに係る情報、ノウハウなどを相互に有効活用することにより、お客さまの中国でのビジネス拡大に努めてまいります。 記 1.本件の目的 日本通運とみずほ銀行は双方の経営資源を有効に活用し、中国での販路拡大を目指すお客さまを最大限サポートす...
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ニチイ学館、釜石市で仮設住宅内の「高齢者等サポート拠点設置運営事業委託業務」を受託
[介護] 被災地・岩手県釜石市の復興支援事業 当社初、高齢者等サポート拠点運営を受託 8月10日から生活支援活動や地域交流事業を開始 当社は、岩手県釜石市において復興支援事業「高齢者等サポート拠点設置運営事業委託業務」を受託し、8月10日より生活支援活動及び地域交流事業等の業務を開始いたします。 サポート拠点(サポートセンター)は、被災地に設置された仮設住宅内の要介護高齢者や障がい者(児)等に対し、安心した日常生活を支援するため、総合相談やデイサービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供する施設であり、厚生労働省より設置が推奨されています。 当社はこれまでも、被...
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伊藤忠食糧販売株式会社と伊藤忠ライス株式会社の経営統合に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠食糧販売株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:公山隆、以下「伊藤忠食販」)と、伊藤忠ライス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:奥野正臣、以下「伊藤忠ライス」)は、経営統合について、以下の通り合意致しましたのでお知らせ致します。 1.経営統合の内容 ・2011年10月1日付で伊藤忠食販と伊藤忠ライスが、伊藤忠食販を存続会社とする吸収合併を行います。 ・同日付で、伊藤忠食販の社名を「...
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西武HD、10月に連結子会社「プリンスホテル」が「西武ゴルフ」を吸収合併
連結子会社の合併に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルと西武ゴルフ株式会社を2011年10月1日に合併させることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合併当事会社の概要 *添付の関連資料を参照 2.合併の目的 西武グループ内におけるゴルフ場業及びホテル業を株式会社プリンスホテルに一元化し、当該事業分野における経営資源を同社に集約することで、ゴルフ場業及びホテル業のチェーンメリットを最大限発揮させ、グループの更なる企業価値向上につなげるため。 3.合併方式 株式会社プリンスホテルを存続会...
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関西電力、シンガポールのセノコ・エナジー社へ火力発電所の配管腐食抑制技術を移転
セノコ・エナジー社への配管腐食抑制技術の移転について 当社はこの度、シンガポール共和国のセノコ・エナジー社(当社15%出資)に対し、設備の信頼性や投資事業の収益性の向上を図るため、火力発電所の配管腐食抑制技術[High−AVT(O)(※1)]を移転することとしました。 火力発電所の配管の主な劣化原因は腐食であり、その対策として、これまでは配管内の水に、アンモニアとヒドラジン(※2)を注入していましたが、今回移転する技術は、コンバインドサイクルプラント(※3)において、アンモニアだけを注入し、その濃度を調整することで従来の対策と比べ3割程度腐食を抑制するものです。なお、本技...
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長野計器、東京計器とチノーとオーバルとの間で海外水市場開拓などで業務提携
東京計器株式会社、株式会社チノー、株式会社オーバルとの業務提携に関するお知らせ 当社は、東京計器株式会社(以下、東京計器という)、株式会社チノー(以下、チノーという)株式会社オーバル(以下、オーバルという)との間で、伸張する海外水市場の開拓を主な目的として包括的な業務提携を行うべく、業務提携に関する基本合意を締結することを決議いたしましたのでお知らせします。 記 1.世界の水ビジネスの現状 現在、世界各地において人口増加、都市化、工業化の進展により水に対する需要が増加しており、特に発展著しい新興国では産業用水の確保、生活用水の安定供給、...
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IT事業の整理に伴う連結子会社の分離に関するお知らせ 当社は、平成23年6月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオーライソフトウェア株式会社(以下「オーライソフト」といいます。)の株式を譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式譲渡の理由 当社は、CRO事業(製薬会社を顧客とする医薬開発臨床試験支援サービス)を行っておりますが、IT分野への業容拡大を目的として、平成13 年1月18 日にオーライソフトを設立し、中国のIT技術者を活用したソフトウェア開発事業を当社グループの主要事業の一つとして展開してまいりましたが、経...
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富士通セミコンダクター、韓国ハイニックスと特許クロス・ライセンス契約を締結
特許クロス・ライセンス契約締結について 富士通セミコンダクター株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡田晴基、以下、富士通セミコンダクター)とHynix Semiconductor Inc.(本社:韓国Icheon、Director / Chairman of BOD:Jong Kap Kim、以下、ハイニックス)は、知的財産の重要性が増す今日、設計自由度の向上のため、両社特許ポートフォリオの評価にもとづき、2011年6月14日付で特許クロス・ライセンス契約を締結しました。 富士通セミコンダクターは、ハイニックスとの特許クロス・ライセンス契約締結を歓迎いたします...
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ジュピターテレコム、ジェイコム関東に江戸川ケーブルテレビなど3社を7月統合
連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森 修一)の連結子会社である、株式会社ジェイコム関東(J:COM 関東)、江戸川ケーブルテレビ株式会社(J:COM 江戸川)、株式会社シティテレコムかながわ(J:COMかながわセントラル)、株式会社横浜テレビ局(J:COM 横浜)の四社は、下記の通り、本年7月1日(予定)をもって合併することとなりましたので、お知らせします。 合併後はJ:COM 関東が存続会社となります。総加入世帯数は約76万世帯(*1)、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパ...
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島津製作所、新中期経営計画(2011年4月〜2014年3月)を発表
新中期経営計画について(2011年4月〜2014年3月) 株式会社島津製作所は、2011年4月から新たな中期経営計画をスタートしました。真のグローバル企業を目標に、“世界の顧客に選ばれるNo.1パートナー”を目指してまいります。 <新中期経営計画(2011年4月‐2014年3月)の概要> 2011年4月から2014年3月までの新中期経営計画では、連結売上高3200億円・営業利益320億円(営業利益率10%)・海外売上高1460億円(海外売上高比率45.6%)・世界シェア15%以上の製品拡充を目標とします。 1.基本方針 前中期経営計画の“世界に支持される島津ブランドの構築...
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日本コンクリート、武井工業所と生産設備の効率活用などで業務提携
業務提携に関するお知らせ 当社は、平成23年4月27日開催の取締役会において、株式会社武井工業所(以下、武井工業所)との業務提携について基本合意することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携の理由 両社はともにコンクリート二次製品メーカーであり、これまで一部非遠心コンクリート二次製品について製造受委託関係にありましたが、この度この関係を発展させ、本業務提携について合意するにいたりました。今後、両社の有する生産設備や技術・ノウハウ等の経営資源を効率的に活用することで、非遠心コンクリート二次製品分野に...
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ケアネット、フェーズワンと医療従事者向けサービスの充実で業務提携
株式会社フェーズワンとの業務提携に関するお知らせ 当社は、本日平成23年4月19日開催の取締役会において、医師・看護師の人材紹介、およびがん治療情報を提供する株式会社フェーズワンとの業務提携を行うことを決議し、同社と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。両社は相互に経営資源・ノウハウを活かしそれぞれに運営している医療従事者向けサービスの充実を図ることを通じ、新たな企業価値の創出を目指してまいります。 記 1.業務提携の目的および内容 (1)株式会社ケアネットについて 当社は、医師向け会員制ポータルサイト「CareNet.Com(ケアネット・ドットコム)...
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日本オラクル、情報基盤を守るデータベース・ソリューションを提案
日本オラクル、情報基盤を守るデータベース・ソリューションを提案 〜高可用な情報基盤整備でBCP実現の一翼を担う〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は本日、情報基盤を守るデータベース・ソリューションの提案を開始しました。本データベース・ソリューションでは、高可用な情報基盤を整備し、企業のBCP(*)実現の一翼を担います。 (*)Business Continuity Plan ・昨今の国内情勢により、企業のBCPは重大なテーマとなっています。企業の人材、製品、資金のほかに「情報」も重要な経営資源の一つであるとされて...
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物流関連子会社2社を統合 〜豊通物流(株)、ホットライン国際輸送(株)〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、代表:清水順三)は、4月1日付けにて、国内外一貫した物流サービスのワンストップでの提供を目指し、豊田通商グループの国内物流の中核を担う豊通物流株式会社( http://www.tlsnet.co.jp/ )(代表取締役社長:渡邊信宏、愛知県名古屋市、以下 豊通物流)と国際複合一貫輸送を担うホットライン国際輸送株式会社(代表取締役:石井直樹、大阪府大阪市、以下 ホットライン)の経営統合(合併)を行いました。 この経営統合による存続会社は、豊通物流(新資本金:3億5千万円)とし、代表取締役社長には、引き...
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米国 キャビネット製造・販売会社の買収に関するお知らせ 〜北米エリアでの垂直統合型ビジネスモデルの展開を強化〜 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町)は、米国の100%子会社Sumitomo Forestry Seattle, Inc. (社長:尾崎 格 本社:米国ワシントン州ベルビュー市)を通して、住宅建材や住宅設備機器の製造・販売を行う株式会社ウッドワン(社長:中本 祐昌 本社:広島県廿日市市)の100%出資子会社で、米国ワシントン州で木質キャビネットの製造・販売を行うCanyon Creek Cabinet Company(以下、Canyonキ...
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GMOインターネット、アクロディアと合弁会社「GMOゲームセンター」を設立
スマートフォンゲームプラットフォーム事業における 株式会社アクロディアとの合弁会社設立(連結子会社化)のお知らせ 当社は、平成23年3月30日に、株式会社アクロディア(以下、「アクロディア」)との間で、合弁会社 GMOゲームセンター株式会社(以下、「Gゲー」)を設立し、同社を連結子会社化すること(以下、「本件合弁会社設立」)について、今後協議を行う旨の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。 1.本件合弁会社設立の理由 当社は、平成22年9月6日に、Androidアプリマーケット事業への展開を図るために、アクロディアとの間で資本・業務提携を行うことを決定いたしました。 ...
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生化学工業、子会社「生化学バイオビジネス」の研究用試薬事業を廃止
当社子会社における研究用試薬事業廃止に関するお知らせ 生化学工業株式会社(本社:東京都千代田区、以下、当社)は2011年3月29日開催の取締役会において、当社の子会社である生化学バイオビジネス株式会社(本社:東京都中央区、以下、生化学バイオビジネス)の研究用試薬事業を廃止することを決議しましたので、お知らせします。 1.事業廃止の理由 生化学バイオビジネスは、2007年10月の分社化以降、当社の機能化学品事業(医薬品原体、研究用試薬、エンドトキシンおよびβグルカン測定試薬)を承継し、市場ニーズに合致した製品構成の充実を図りマーケット・リーダーを目指してグローバルな事業展開...
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株式会社トランスジェニックとの包括的業務提携に関するお知らせ 当社と株式会社トランスジェニック(以下、トランスジェニック社)(代表取締役社長:福永健司、熊本県熊本市)は、平成23年3月11日開催の取締役会において、両社の持つ経営資源および技術を相互に活用することによる事業基盤の強化と将来に向けた持続的な事業発展を目的として、包括的な業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.包括的業務提携の目的 当社は1982年に設立し、医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的としており、一貫して...
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アイケイコーポレーションなど3社、バイクオークション事業に関する業務・資本提携で基本合意締結
株式会社ユー・エス・エス、株式会社アイケイコーポレーション及び 株式会社ジャパンバイクオークションによる業務・資本提携に関する基本合意締結のお知らせ株式会社ユー・エス・エス(以下「USS」という。)、株式会社アイケイコーポレーション(以下「IK」という。)及び株式会社ジャパンバイクオークション(以下「JBA」という。)は、バイクオークション事業に関する業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」という。)について基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。本業務・資本提携においてUSS及びIKは、JBA株式をそれぞれ2,240株(発行済株式総数に対する割合:各30.01...
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東芝及びソニーによる半導体製造設備の譲渡に関する正式契約の締結について 本日、株式会社東芝(以下、東芝)、ソニー株式会社(以下、ソニー)及びソニーセミコンダクタ九州株式会社(以下、SCK)は、2010年12月24日に東芝とソニーとの間で締結した基本合意書にもとづき、東芝からSCKへの半導体製造設備の譲渡につき、正式契約を締結しました。 東芝からSCKに譲渡する製造設備は、東芝とソニー及び株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(以下、SCEI)三社の合弁会社である長崎セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社(以下、NSM)が、SCKの長崎テクノロジーセンター内...
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東京電力と三菱商事、タイの大手発電卸事業者EGCO社の経営に共同参画
タイ大手IPP事業者「エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社」への 共同経営参画について 東京電力株式会社(以下 東京電力)および三菱商事株式会社(以下 三菱商事)の2社は、三菱商事の100%子会社である「テプディア・ジェネレーティング社(以下 テプディア社)」を通じて、タイの大手発電卸(IPP)事業者である「エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社(以下 EGCO社)」の経営に共同で参画することについて、本日、合意いたしました。 具体的には、三菱商事が、香港最大の電力会社であるCLPホールディング社(以下 CLP社)と共同で...
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営業体制の再編について 当社は、住宅市場全般の動向などを踏まえ、当社グループのさらなる成長に向けた施策の一環として、今般、下記のとおり営業体制の再編を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.再編の概要 住宅市場においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得促進政策の効果などにより、持家を中心に新設住宅着工戸数が回復傾向にあるなど明るい兆しもあるものの、雇用・所得環境の不透明感を背景に需要の本格的な回復には至っておりません。このような事業環境を鑑み、当社は、当社グループの永続的な成長に向け、今後さらなる市場拡大が見込まれる三大...
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伊藤忠商事、来年4月に子会社「伊藤忠マシンテクノス」と「伊藤忠フーデック」を統合
伊藤忠マシンテクノス株式会社と伊藤忠フーデック株式会社の統合について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」」の子会社である伊藤忠マシンテクノス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:星野至昭、以下「伊藤忠マシンテクノス」)と、伊藤忠フーデック株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:林 芳行、以下「伊藤忠フーデック」)は、2011年4月1日付けで統合します。社名は「伊藤忠マシンテクノス」を継承し、伊藤忠フーデックのこれまでの業務、組織は新会社にて「フーデック事業本部」として継続します。 伊藤忠フーデックは主に食品・医薬業界向...
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システムLSI事業の再編について 当社は、システムLSI事業の収益力強化のため、注力領域分野への集中的な資源投入、ファブレス化/ファブライト化を含む抜本的な事業モデルの見直しなどの事業構造改革を推進しています。これらの取り組みを加速させるため、2011年1月1日付でシステムLSI事業部を2つの事業部に再編します。今回の組織再編では、意思決定のスピードアップと経営リソースの効率的活用を目的にシステムLSI事業部を、先端SoCを中心とする「ロジックLSI事業部」と、汎用性の高い製品群の「アナログ・イメージングIC事業部」の2つの事業部に組織分割します。 ロジックLSI事業部で...
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カゴメ株式会社からアサヒ飲料株式会社への「六条麦茶」ブランドの譲渡に関するお知らせ アサヒビールグループのアサヒ飲料株式会社(以下「アサヒ飲料」)とカゴメ株式会社(以下「カゴメ」)は、現在カゴメが販売する「六条麦茶」ブランドのアサヒ飲料への譲渡に関する契約を、12月21日に締結しました。 この契約により、アサヒ飲料は「六条麦茶」の製造・販売権を取得し、2011年4月から販売を開始し、アサヒビールグループの国内飲料事業の中核会社としての強みをいかし、ブランドの活性化を図ります。また、カゴメは、引き続き成長分野の選択と集中を行い、経営資源を投下していく予定です。 アサヒビ...
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日立オムロンターミナルソリューションズ、ATM事業関連の生産機能を子会社に統合
ATM・端末事業における生産体制の基盤を強化 国内に分散する生産機能を子会社に集約し生産効率を向上 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長兼CEO:堀 一哉/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)は、日立オムロンターミナルソリューションズを含む日立グループ4社など国内拠点に分散しているATM事業関連の生産機能を、2011年4月1日付で子会社1社に統合します。これにより、国内生産オペレーションの最適化と重複業務の集約など国内生産体制を強化し、生産効率をさらに高めていきます。また、日立オムロンターミナルソリューションズは、営業、開発機能に加えて...
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ハリマ化成、米モメンティブ社からロジン関連事業を約100億円で買収
モメンティブ社のロジン関連事業買収に関するお知らせ 当社は平成22年11月30日開催の取締役会において、三菱商事株式会社と共同で米国の投資ファンドApollo Management L.P.傘下の米国化学会社モメンティブ社(Momentive Specialty Chemicals Inc. CEO:Craig O.Morrison、本社:オハイオ州)からロジン系印刷インク用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の事業を買収し、Lawter Inc.として運営することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.事業買収の理由 当社はロジンを主原料とした印刷インク用樹脂、粘接着剤用樹脂及び合成ゴム用乳化剤を扱う樹脂・化成品事業を戦略事業の一つと位置づけております。 一方、モメンティブ社は...
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CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
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グループ企業再編に伴う子会社の異動に関するお知らせ 大日本印刷株式会社(以下、「DNP」)は、平成22年10月20日開催の取締役会において、DNPの連結子会社であるCHIグループ株式会社(以下、「CHI」)と株式会社雄松堂書店(以下、「雄松堂」)が株式交換を行うことにより雄松堂をCHIの子会社とすることにつき決議しましたので、お知らせいたします。 なお、当該株式交換の詳細につきましては、CHIの本日付け開示資料「CHIグループ株式会社及び株式会社雄松堂書店の経営統合(簡易株式交換)にかかる契約締結に関するお知らせ」(別添)に記載のとおりです。 1.異動の理由 出版流通業...