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経営統合
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東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス 株式会社の経営統合の延期に関するお知らせ 東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下「東洋製罐グループHD」といいます。)とホッカンホールディングス株式会社(以下「ホッカンHD」といいます。)は、平成28年4月25日付プレスリリース「東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを基本方針とした両社の経...
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博報堂、多様なインナーと関係構築を実現する非言語型のオリジナルワークショップツールを提供開始
博報堂ブランドデザイン、多様なインナーと関係構築を実現する 非言語型のオリジナルワークショップツール 「CO−HA−CO」を提供開始 株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、非言語型のオリジナルワークショップツール「CO−HA−CO(コハコ)」の提供を開始いたしましたのでお知らせします。 企業の経営統合やM&A、グローバル化が加速する中、企業組織におけるビジョン共有、関係性の向上などが重要なテーマとなっています。一方で、これまで以上に立場や背景の多様なインナーに対し、画一的で一方通行のコミュニケーションは、機能しづらい...
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ニチユ三菱フォークリフト、2020 年度を最終年度とする新中期経営計画を策定
新中期経営計画“Perfect Integration 2020”策定の件 当社は、このたび、2020年度を最終年度とする4ヵ年の新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“Best Integration 2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア株式会社(以下、ユニキャリア)の100%子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営...
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ファミリーマート、「ファミチキ」を関東地方のサークルK・サンクスで先行発売
お待たせいたしました!! ついに「ファミチキ」がサークルK・サンクスに登場! 〜関東地方の約1,400店から順次展開〜 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:澤田貴司)は、ファミリーマートの看板商品である「ファミチキ」(本体:167円、税込:180円)を、2016年12月6日(火)から、関東地方のサークルK・サンクス店舗約1,400店にて先行発売いたします。なお、来春には全国のサークルK・サンクス店舗での取り扱いを予定しております。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■商品の統一化は中食商品も含め2016年度中に実施、共同キャンペーンも随時開催! 201...
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ダイユー・リックHD、ペット事業に特化した新会社(分割準備会社)を設立
ペット事業に特化した新会社(分割準備会社)設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、ペット事業に特化した新会社(分割準備会社)を設立し、主要連結子会社である株式会社ダイユーエイト(以下「ダイユーエイト」といいます。)、株式会社リックコーポレーション(以下「リックコーポレーション」といいます。)が営むペット事業を統合・分社化すること(以下「本組織再編」といいます。)を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本組織再編につきましては、平成29年1月中旬に開催予定の当社取締役会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条...
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JFEスチールグループの小径電縫管事業の再編について JFEスチール株式会社(以下、JFEスチール)、JFE鋼管株式会社(以下、JFE鋼管)および川崎鋼管株式会社(以下、川崎鋼管)は、このたび3社の小径電縫管事業を統合することを決定しました。2017年4月1日を目処にJFE鋼管と川崎鋼管は先行して経営統合を行い、同年10月1日を目処にJFEスチール知多製造所の小径電縫管の製造を新会社に移管します。 なお、新会社の名称等の詳細については、2016年12月に決定する予定です。 これまでJFEグループの小径電縫管事業は、JFEスチール・JFE鋼管・川崎鋼管の3社が、それぞれの特性を活かした事業を展開してきました。一...
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ファミリーマート、廃棄ロス助成金など「新FCパッケージ」を導入
さらなる店舗運営力の向上を目指した“攻め”のFC契約 新たなフランチャイズ契約パッケージを導入 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)は、さらなる店舗運営力の向上を目指し、2016年9月1日(木)から、新たなフランチャイズ契約パッケージ(以下:「新FCパッケージ」)を導入いたします。 〔背景〕 ファミリーマートでは「Fun&Fresh」を戦略テーマに、中食構造改革を推し進める一方で、「SQC」No.1チェーンになるべく、加盟店と共に取り組んでおります。このたびは、加盟店が店舗運営力の向上に持続的に取り組むことができ、店舗の売上・収益向上を実現するために、新FCパッケ...
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アイシン精機株式会社とアート金属工業株式会社との 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ アイシン精機株式会社(以下「アイシン精機」 社長:伊原保守)及びアート金属工業株式会社(以下「アート金属」 社長:石原光章)は、アイシン精機がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。 これまでアイシン精機は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開...
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フランス Vallourec社との戦略的提携の拡大について 新日鐵住金株式会社(以下、「新日鉄住金」)は、当社鋼管事業の重要な戦略パートナーであるフランス Vallourec S.A.社(以下「バローレック」)との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大について、本日2月1日に合意しましたので、お知らせいたします。 1.事業連携の深化 新日鉄住金とバローレックは、これまで40年以上の油井管特殊継手 VAM(R)の協業や米国・ブラジル・アジア地域での共同拠点展開を通じて相互の事業強化を進めて参りましたが、今後は下記の通り、事業連携の大幅な深化、特にVAM(R)については部分提携から総合連携への発展を通じて両...
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神戸製鋼、来年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンを経営統合
コベルコ建機株式会社とコベルコクレーン株式会社の経営統合(合併)について 株式会社神戸製鋼所(本社:神戸市中央区、社長:川崎博也、以下「神戸製鋼」)と神戸製鋼の完全子会社であるコベルコ建機株式会社(本社:東京都品川区、社長:藤岡純、以下「コベルコ建機」)とコベルコクレーン株式会社(本社:東京都品川区、社長:塚本晃彦、以下「コベルコクレーン」)は、本日、2016年4月1日付でコベルコ建機とコベルコクレーンの合併による経営統合(以下「本経営統合」)を決定しました。 神戸製鋼グループの建設機械事業は2004年4月にコベルコ建機からクレーン事業を分社化し、コベルコクレーンを設立し...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計 3年連続で減少〜 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比7.3%減)、地方銀行(同6.7%減)、第二地銀(同...
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マースジャパン、ニュートロジャパンと2016年1月1日に経営統合
マースジャパンリミテッド、ニュートロジャパン合同会社 経営統合に関するお知らせ マースジャパンリミテッド(本社:東京都目黒区、社長:森澤篤、以下「マースジャパン」)と、ニュートロ ジャパン合同会社(本社:東京都中央区、社長:日比吾一、以下「ニュートロジャパン」)は、この度、2016年1月1日をもって経営統合することに合意しましたのでお知らせします。マースジャパンが存続会社となり、同日付でペット専門店事業部を新設し、マースジャパンのユーカヌバ(R)ブランドとニュートロジャパンのペットケアブランド(ニュートロ(R)、シュプレモ(R)、グリニーズ(R))の事業を行います。 マースジャパンとニュ...
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ファミリーマートとユニーグループHD、経営統合に向けた基本合意締結時期を延期
株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合に向けた 基本合意締結時期の延期に関するお知らせ 平成27年3月10日付プレスリリース「株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合に向けた協議開始のお知らせ」(以下「協議開始ニュースリリース」といいます。)のとおり、株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社は、対等の精神に則り、統合検討委員会を中心として、経営統合に向けた協議を進めております。 協議開始ニュースリリースにおいて、平成27年8月を目途に基本合意書を締結する予定である旨お知らせい...
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帝国データバンク、「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査結果を発表
特別企画:「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査 3行の取引企業は2万5000社 〜年売上高1〜10億円未満の企業が5割弱〜 [はじめに] 昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。 帝国データバ...
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新日鉄興和不動産、西新宿・錦糸町・赤坂などで都心賃貸マンション開発事業に本格参入
都心賃貸マンション開発事業に本格参入 西新宿・錦糸町・赤坂を皮切りに6物件始動 〜資産回転型開発事業として事業ポートフォリオを強化〜 新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)は、多様化する市場ニーズをとらえ、住宅事業のさらなる強化を図るべく、都心エリアでの賃貸マンション事業を新たに展開することとし、ブランド名「LIVIO MAISON(リビオメゾン)」として、西新宿・錦糸町・赤坂を皮切りに、計6物件の開発を開始いたします。 当社は2012年10月に、オフィスビルの開発・賃貸を強みとする興和不動産と、マンション開発・分譲を強みとする新日鉄都市開発の経営統合に...
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日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライ、10月1日付けで経営統合
日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライの 経営統合に関するお知らせ 日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長:中村 晃一郎/以下、日立コンシューマ・マーケティング)と日立コンシューマ・マーケティングの100%子会社である株式会社日立リビングサプライ(取締役社長:中村 晃一郎/以下、日立リビングサプライ)は、このたび、10月1日付けで経営統合することを決定しました。日立コンシューマ・マーケティングを存続会社とし、日立リビングサプライは、社内分社会社「リビングサプライ社」として事業を継続します。 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下...
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デンソーの産業機器関連子会社2社が経営統合 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)のグループ会社で、自動認識装置、産業用ロボット等の機器やシステムの開発・販売を行う株式会社デンソーウェーブ(本社:愛知県阿久比町、社長:柵木 充彦)と、これらの製造を行うデンソーエレックス株式会社(本社:愛知県阿久比町、社長:永田 文昭)は、2015年1月に経営統合します。 現在、デンソーエレックスは、デンソーウェーブと一体となった事業を展開しています。今後、自動認識装置、産業用ロボットなどの産業用機器分野における更なる競争力強化に向けては、開発と製造、そして営業機能が一体となり事...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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イオンモールなどグループSC専門店・GMS計23,000店舗でスタート 全国のイオンで国内最大約400万個の福袋を販売! “イオン初”約50SC内専門店約8,000店舗で元日8時開店 イオンは、2013年1月1日(火)の初売り初日より全国の総合スーパー(GMS)「イオン」「イオンスーパーセンター」や、イオンモールなどのショッピングセンター(SC)の専門店約23,000店舗において国内最大級となる約400万個の福袋をご用意し新年のお客さまをお迎えします。また、正月元日は、イオンとしては初となる全国のイオンモールなどSC専門店約8,000店舗で全館8時より営業を開始します。 *イメージ画像は添付...
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日新製鋼HDグループ、4か年の「24号中期連結経営計画」を策定
24号中期連結経営計画について 日新製鋼ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 当社グループは、日新製鋼株式会社(以下、「日新」)におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22号中期連結経営計画」を平成22年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン(3CGL)の改造による3拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...
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JFEホールディングスとIHI、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドの合併契約を締結
ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドの 経営統合(合併)に関する合併契約の締結等についてのお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)と、株式会社IHI(以下、「IHI」)は、本年1月30日付でお知らせいたしましたとおり、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社(以下、「ユニバーサル造船」)と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(以下、「IHIマリンユナイテッド」)の経営統合(以下、「本経営統合」)について基本合意して以降、統合準備委員会を設置して協議を継続してまいりましたが、このたび、本年1...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といいます。)は、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年11月、経営統合について合意し、本年1月4日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
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新日鉄、新日鉄都市開発と興和不動産の経営統合について統合基本契約を締結
(株)新日鉄都市開発と興和不動産(株)の経営統合について 当社の連結子会社である(株)新日鉄都市開発(当社議決権比率100%、以下「新日鉄都市開発」)と興和不動産(株)(以下「興和不動産」)は、本日開催されたそれぞれの取締役会において、本年10月1日(予定)に両社が経営統合(以下「本統合」)を行うことを決議し、統合基本契約を締結いたしましたので、お知らせ致します。 新日鉄都市開発は、平成14年4月に当社都市開発事業部(当時)と旧(株)日鉄ライフの事業統合により発足し、以来当社6事業セグメントの一角として、今日まで当社連結経営の発展に貢献して参りました。特に、その最大のミ...
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azbilグループ、金門製作所の工事子会社3社が4月に経営統合
経営企画部 広報グループ azbil グループ金門製作所の工事子会社3社が2012年4月に経営統合 −3社の強みを活かし、金門製作所との連携を強化することで事業の拡大・発展に邁進− azbilグループの株式会社 金門製作所(本社:東京都豊島区北大塚1−14−3 社長:下田貫一郎)の工事子会社である、北海道金門工事株式会社(本社:北海道札幌市東区東苗穂3 条3−2−81 社長:塩地勝由)、株式会社東北金門工事(本社:福島県郡山市麓山2−13−11 社長:青柳敏夫)、金門環境設備株式会社(本社:神奈川県川崎市中原区下小田中2−18−1 社長:海老原洋)は、2012年4月1日をもっ...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、公正取引委員会(以下「公取委」)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年2月、経営統合に向けた検討開始に合意し、5月31日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...
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マルハニチロHD、新グループ中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト(2011−2013)」を策定
新グループ中期三ヵ年経営計画 「ダブルウェーブネクスト(2011−2013)」について 株式会社マルハニチロホールディングスは、新グループ中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト<Double Wave Next>(2011−2013)」を策定し、本日開催の取締役会にて承認可決いたしましたので、お知らせいたします。 マルハニチログループは、平成19年10月1日の旧マルハ・旧ニチロの経営統合以降、新たなグループ理念とグループビジョンのもとで、前中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブ21(2008−2010)」に掲げた諸施策、すなわち「統合の完成と統合効果の追求」「優良な食材...
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新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。 なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...
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伊藤忠食糧販売株式会社と伊藤忠ライス株式会社の経営統合に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の100%子会社である伊藤忠食糧販売株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:公山隆、以下「伊藤忠食販」)と、伊藤忠ライス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:奥野正臣、以下「伊藤忠ライス」)は、経営統合について、以下の通り合意致しましたのでお知らせ致します。 1.経営統合の内容 ・2011年10月1日付で伊藤忠食販と伊藤忠ライスが、伊藤忠食販を存続会社とする吸収合併を行います。 ・同日付で、伊藤忠食販の社名を「...
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セコムと住生活グループ、新サービス「トータルライフパートナー」提供などで業務提携
セコムと住生活グループが業務提携 家庭の安全・安心と住環境向上のノウハウを融合した新サービス 「トータルライフパートナー」(仮称)を提供開始 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)と、株式会社住生活グループ(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、人生の節目、節目で生活者をトータルサポートする「トータルライフパートナー」(仮称)をはじめとした、「住まい」と「暮らし」に関する困りごとを解決する、以下の広範な国内初の新サービスの創造で、業務提携を行うことに合意しました。 (1)業務提携の概要 業務提携の主な内容は、(1)「トータルライフパートナー」(仮称)サービ...
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田辺三菱製薬と日本赤十字社、血漿分画事業部門統合に向けた検討を開始
日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業の統合の検討開始に関する基本合意について 本日、田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 土屋 裕弘)と日本赤十字社(本社:東京都港区、社長 近衛 忠■)とは、田辺三菱製薬株式会社取締役会および、日本赤十字社理事会の承認の下、平成24年4月1日を目途として、田辺三菱製薬株式会社の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社の血漿分画事業部門との統合に向けた検討を開始することに合意しましたのでお知らせいたします。 1.事業統合の趣旨および目的 我が国では、血液製剤の安全性の向上、...
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ライオン、衣料用柔軟仕上げ剤「ふんわりソフラン」のパッケージをリニューアル
肌にやさしいやわらかさで、節水洗濯に適した 衣料用柔軟仕上げ剤『ふんわりソフラン』リニューアル新発売 ライオン株式会社(社長・藤重 貞慶)は、水の少ない節水洗濯でもふんわりやわらかく仕上げる柔軟仕上げ剤『ふんわりソフラン』のパッケージを、「肌にやさしいやわらかさ」のイメージをよりわかりやすく伝えるデザインにリニューアルして、2011年5月から全国で新発売いたします。 1.発売の狙い 2005年に発売した『ふんわりソフラン』は、水の少ない節水洗濯でもセンイの奥からふんわり仕上げる柔軟仕上げ剤として、やわらかい仕上がり感を重視するユーザーからご支持いただいております。 この度...
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物流関連子会社2社を統合 〜豊通物流(株)、ホットライン国際輸送(株)〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、代表:清水順三)は、4月1日付けにて、国内外一貫した物流サービスのワンストップでの提供を目指し、豊田通商グループの国内物流の中核を担う豊通物流株式会社( http://www.tlsnet.co.jp/ )(代表取締役社長:渡邊信宏、愛知県名古屋市、以下 豊通物流)と国際複合一貫輸送を担うホットライン国際輸送株式会社(代表取締役:石井直樹、大阪府大阪市、以下 ホットライン)の経営統合(合併)を行いました。 この経営統合による存続会社は、豊通物流(新資本金:3億5千万円)とし、代表取締役社長には、引き...
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JTB西日本、JTBトラベランドの関西エリア事業をJTB大阪に継承し新会社「JTB関西」として業務開始
新事業会社「株式会社JTB関西」 2011年4月1日(金)よりスタート 2010年10月に発表しました「JTBグループ旅行事業再編(※1)」に伴い、株式会社JTBトラベランドの関西エリアにおける事業を株式会社JTB大阪に継承し、新会社「株式会社JTB関西(本社:大阪市北区 代表取締役社長 山田育史)」として、2011年4月1日(金)より新たにスタートします。 JTBグループは、2006年4月に、事業持ち株会社および事業会社群からなるJTBグループを形成し、「交流文化事業」としてのビジネスモデル確立を目指してきました。近年、旅行業を取り巻く環境は急激に変化し、旅行商品や販売...
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トヨタL&F、近畿地区の産業車両販売会社を経営統合 広域販売・サービス体制構築による、顧客ニーズへの迅速な対応 株式会社豊田自動織機(取締役社長:豊田 鐵郎)・トヨタL&Fカンパニーは、全国41社からなる産業車両の販売網のうち、大阪府を主たる責任地域とするトヨタエルアンドエフ大阪株式会社と、京都府・滋賀県を主たる責任地域とするトヨタエルアンドエフ京滋株式会社(当社子会社)が、2011年7月をめどに経営統合(合併)し、「トヨタL&F近畿株式会社」となることに関して基本合意にいたったことをお知らせいたします。 トヨタL&Fは、営業拠点266ヵ所、サービス工場240ヵ所*の、全...
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マクロミル、コンジョイント分析手法「ACBC」ソフトウェアを導入し3月11日からサービス提供
〜耐久消費財における、新商品投入のインパクトを精緻にシミュレーション〜 ACBC型コンジョイント分析サービス提供開始のお知らせ 株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲哉、以下マクロミル)は、既存商品のスペック変更や新商品投入によるインパクトをシミュレーションする分析手法「コンジョイント分析」において、Sawtooth Software社(本社:米国ワシントン州、President:Christopher King、以下Sawtooth社)が2009年より提供する最新のコンジョイント分析手法「ACBC(Adaptive Choice−Based C...
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キョーリン製薬HD、経営統合をめぐる沢井製薬への回答書簡を公開
沢井製薬株式会社に対する書簡の送付について 沢井製薬株式会社 代表取締役社長 澤井 光郎 様 貴社益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、貴社から受領いたしました本年12月16日付書簡におきまして、貴社は、貴社提案の「ハイブリッド型製薬企業構築のための経営統合提案」(以下「貴社統合提案」といいます。)を弊社がお断りしたことに関連して、更に詳細な説明を求めておられます。 貴社統合提案に関する弊社の見解は、本年12月7日付の弊社書簡に記載したとおりです。 弊社見解は、本年9月以降4回にわたる両社の社長会談を踏まえ、外部アドバイザーの助言も得た上で役員間で十分な議論を行っ...
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沢井製薬株式会社による経営統合提案に対する当社の回答について 2010年12月2日付「沢井製薬株式会社による当社に対する経営統合提案について」でお知らせいたしましたとおり、当社は、沢井製薬株式会社(コード番号:4555 東証第一部)(以下「沢井製薬」といいます。)から経営統合提案(以下「本提案」といいます。)を受領いたしましたが、本日、当社取締役会は、本提案をお断りすることを決議し、沢井製薬に対してその旨通知いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、特定領域の新薬事業をコアとし、世界の人々の健康に貢献する社会的使命を遂行することによって企業価値を向上させることを経営方...
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IDC Japan、国内の産業分野別IT支出動向と予測を発表
国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ●2010年は景気回復により、多くの産業でIT支出がプラス成長に転じる。医療(前年比成長率:2.8%)、情報サービス(同:2.4%)、公共/公益(同:1.6%)など ●2011年は多数の産業分野でプラス成長持続。特に通信/メディアは、次世代携帯規格のインフラ構築により高い成長率(前年比成長率:3.5%) ●経営統合やM&Aが増加。ITベンダーは、ユーザー企業のM&A後ただちにシステム統合を進められるよう支援策を強化することが重要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締...
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CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
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グループ企業再編に伴う子会社の異動に関するお知らせ 大日本印刷株式会社(以下、「DNP」)は、平成22年10月20日開催の取締役会において、DNPの連結子会社であるCHIグループ株式会社(以下、「CHI」)と株式会社雄松堂書店(以下、「雄松堂」)が株式交換を行うことにより雄松堂をCHIの子会社とすることにつき決議しましたので、お知らせいたします。 なお、当該株式交換の詳細につきましては、CHIの本日付け開示資料「CHIグループ株式会社及び株式会社雄松堂書店の経営統合(簡易株式交換)にかかる契約締結に関するお知らせ」(別添)に記載のとおりです。 1.異動の理由 出版流通業...