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社会インフラ
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ワイヤレスゲート、生体認証による本人認証・決済サービスのLiquidと資本提携
株式会社Liquidとの資本提携に関するお知らせ ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、本日開催の取締役会において、生体認証による本人認証・決済サービスを手がける株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役:久田 康弘 以下リキッド)との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本提携の目的 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技...
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軽米東ソーラー発電所建設プロジェクトを受注 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)は、合同会社軽米東ソーラー社が岩手県九戸郡軽米町にて計画しているソーラー発電所建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注しましたので、お知らせします。プロジェクトの詳細は下記の通りです。 1.契約先 合同会社軽米東ソーラー 2.建設場所 岩手県九戸郡軽米町大字山内地内 3.契約 ソーラー発電所に係わる設計、機材調達、建設工事(EPC)役務 4.契約形態 ランプサム契約 5.受注金額 非公表 6.納期 2019年11月末 7.プロジェクトの概要 ...
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アライドテレシス、「Secure Enterprise SDN(SES)」が日立システムズのWebvisor入退室管理システムと連携
アライドテレシス、日立システムズのWebvisor入退室管理システムと Secure Enterprise SDN(SES)ソリューションで連携 アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューション「Secure Enterprise SDN(SES)」と、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)のWebvisor入退室管理システムとを連携し、SDNによるネットワーク・セキュリティの強化ソリューションを提供していくことを発表いたします。 日立システムズのWebvisor(ウェブヴァイザー)は、入退室管理システムと映像監視システムからなるセキュリティ設備により、お客さまの目的に応じた...
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大林組、ICTとCIMを活用したコンクリート施工管理システムを開発
ICTとCIMを活用したコンクリート施工管理システムを開発 効率的な時間管理と施工状況の見える化によりコンクリート構造物を高品質化 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)と株式会社スカイシステム(本社:東京都中央区、社長:高屋英永)は、ICTとCIM(※1)を活用したコンクリート施工管理システムを共同開発しました。 近年、道路やダムなど多くの社会インフラが更新時期を迎えています。これらの構造物のほとんどはコンクリートが主要な材料となっており、更新に当たっては、コンクリートの施工精度が構造物の品質に直結します。 コンクリートは時間の経過とともに流動性が低下するという特徴があり、一...
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オムロン、人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売
人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売 −省エネと快適性・生産性の向上を同時に実現− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁)は、人の数と位置を高精度に検出するビルオートメーション向け画像型人感センサー「HVC−F」を2017年4月に発売します。 「HVC−F」はビルや工場の天井に設置し、内蔵しているイメージセンサーでとらえた画像データをオムロン独自の画像センシング技術で処理することで、7.2m×7.2mの範囲にいる人の数とそれぞれの位置を検出できる人感センサーです。最大5mまでの高さから検出できるため、オフィスエリアや会議室だけでなく、ビルの...
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オリンパス、16種類の工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を発売
自動車や航空部品などの工業製品洗浄市場向け 16種類の工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を新発売 オリンパス株式会社(社長:笹宏行)は、科学事業の新製品として、主に自動車・航空部品の品質管理に必要な工業規格に対応したコンタミネーション解析システム「CIX100」を発売します。 自動車部品や航空部品などの工業部品の表面に付着した異物は、部品の信頼性・耐久性に影響を及ぼす可能性があるため、規定どおり洗浄が行われていることを検査することが必須となっています。今回発売する「CIX100」は、工業部品の洗浄油・洗浄液内の異物測定向けに開発された、コンタミネーション...
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九大とUR九州支社、箱崎キャンパス跡地南エリアで共同事業をスタート
箱崎キャンパス跡地のまちづくり 〜九州大学とUR都市機構が南エリアで共同事業をスタート〜 国立大学法人九州大学(以下「九州大学」)は、箱崎キャンパス跡地(以下「跡地」)及びその周辺の一体的なまちづくりについて、福岡市と連携して取り組んでおります。 本日、九州大学と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)は、跡地南エリアにおいて共同事業をスタートすることとしました。 記 1 目的 九州大学とUR都市機構は、福岡市と相互に連携・協力して、跡地及びその周辺の一体的なまちづくりと早期の土地利用転換を推進するとともに、跡地の魅力を高め、地域拠点に相応しい都市機能の導入と良好...
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サイバー攻撃による制御システムや情報システムへの不正侵入リスクを無くす 「一方向中継セキュリティソリューション」を提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サイバー攻撃による制御システムや情報システムへの不正侵入リスクを無くす「一方向中継セキュリティソリューション」を開発し、2016年10月31日から提供を開始します。本ソリューションは、外部ネットワークとの接続ポイントにおけるデータの流れを、双方向ではなく物理的に一方向へと制御するものです。これにより、外部からの不正進入を排除することができるため、サイバー攻撃などによる情報漏えいや...
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大日本印刷、老朽化コンクリートのひび割れ拡大を検知するシステムを開発
トンネルなどの老朽化コンクリートのひび割れ拡大を検知するシステムを開発 ICタグ(RFID)を使用し、正確にひび割れの拡大を検知 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)・(2)」を参照 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、トンネルや橋梁などの老朽化にともなって拡大する、コンクリートのひび割れを検知するシステムを開発しました。 【開発の背景】 国内のトンネルや橋梁などの社会インフラ構造物は、高度経済成長期に建てられたものが多く、老朽化が進んでコンクリートの一部が剥落するなどの事故が社会問題となっています。その対策として、自治体や事...
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オムロン、総発電量向上をサポートの屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」を発売
機能アップにより太陽光発電システムの総発電量向上をサポート 屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」の発売について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁、以下オムロン)は、現行の屋外設置型単相パワーコンディショナ(以下パワコン)KPMシリーズを機能アップします。市場でのニーズが高まっている「過積載」への対応など設計自由度の向上や、施工性・耐環境性の向上を実現し、新しくKPM2シリーズとして12月より発売開始します。 *表資料は添付の関連資料を参照 ■製品の外観 *添付の関連資料を参照 近年、国内のエネルギー関連市場は多様な変化を見せており、201...
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NEC、コロンビア・メデジン市のサッカースタジアムに映像監視システムを提供
NEC、コロンビア・メデジン市のサッカースタジアムの安全強化に貢献 〜顔認証で暴動を抑止〜 NECは、コロンビアで2番目に大きな都市であるメデジン市の収容人員45,000人のサッカースタジアム「エスタディオ・アタナシオ・ヒラルド・スタジアム」に映像監視システムを提供しました。 提供する映像監視システムは、世界No.1の認証精度(注)を有する顔認証技術を用いたソフトウェアを活用して、スタジアムのカメラ映像から過去に問題を起こしたサッカーファン(フーリガン)を検出します。フーリガンが検出された場合、入場制限や厳重な監視をすることで暴動を未然に防止し、スタジアムの安全性強化に貢献します。 ...
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ワイヤレスゲート、産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入
新たな事業の開始に関するお知らせ 〜産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入〜 当社は、平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業の開始を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 当社は、平成16年1月の設立以来、Wi−Fi・WiMAX・LTEと異なる通信技術を組み合わせ、ワンストップの通信サービスにすることで利便性を高め、アグリゲーター(統合無線通信事業者)としてワイヤレス・ブロードバンドサービスを一般消費者向けに提供してまいりました。 一方で、将来に亘り大きな成長が見込まれる通信分野はIoT市場と考えられており、総務省の平成27年...
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クボタ、鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「新型ラクニカンジョイント」を販売開始
鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「新型ラクニカンジョイント」の販売開始 〜道路や橋など社会インフラ整備・更新の工期短縮、施工費低減に貢献〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区 代表取締役社長 木股昌俊)は、建設構造物を支える基礎杭として活用されている鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手(製品名:ラクニカンジョイント)を素材から見直し、コスト競争力を持つ新型機械式継手を開発しました。このたび、一般財団法人沿岸技術研究センターの確認審査を受け、評価証を取得しましたので販売を開始いたします。 記 1.開発の狙い ・高度経済成長期に整備された道路や橋などの社会インフラは、建設後約50年が経過...
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横河ソリューションサービス、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」に採択
横河ソリューションサービス 「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」が地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に採択 〜IoTを活用し、地域におけるエネルギーの効率的な活用の推進を支援〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター(※1) 事業化可能性調査」の主...
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SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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産総研、デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術を開発
デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術の開発 −健全性評価における計測時間とコストを大幅削減− <ポイント> ・橋梁のたもとからの撮影でもたわみ計測ができる画像計測手法を開発 ・開通前の常磐自動車道の9つの橋でたわみ計測の実証実験に成功 ・従来技術と同程度の精度で計測でき、計測時間とコストを大幅に削減可能 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)分析計測標準研究部門【研究部門長 野中 秀彦】 非破壊計測研究グループ 津田 浩 研究グループ長、李 志遠 主任研究員は、東日本高速道路株式会社 東北支社(以下「NEXC...
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シスコ、Phone Appliと官公庁・自治体などインフラ企業に向け働き方変革やIoT分野のソリューション提供で協業
シスコとPhone Appli 官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに 働き方変革やIoTソリューション提供で協業を発表 シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木みゆき、以下シスコ)と、国内No1のUCプラットフォーム開発ベンダーである株式会社Phone Appli(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原洋介、以下Phone Appli社)は、官公庁/自治体、社会インフラ企業に向けて、働き方変革やIoT分野におけるソリューション提供で協業を行うことを発表しました。 昨今、官公庁/自治体、電気/ガス/水道/交通機関といった社会インフラ企業では、利用者の多様化するニーズに対応した細やかなサービス、安心安全...
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NCS&A、「REVERSE PLANET オープン版」の機能拡張を10月から提供
NCS&A株式会社 情報システムの可視化ソリューション 「REVERSE(リバース) PLANET(プラネット)(R) オープン版」 の機能拡張を10月から提供開始 〜オープン版「REVERSE PLANET(R)」で VB.NET言語システムも可視化が可能に〜 NCS&A株式会社(所在地:大阪市中央区城見、代表取締役社長:松木謙吾 以下、NCS&A)は、情報システムの可視化ソリューション「REVERSE(リバース) PLANET(プラネット)(R) オープン版」を機能拡張し、10月から提供を開始します。 「REVERSE PLANET(R)」は、従来手作業で行っていた現行システムの状況把握を、広範囲なシステム・リソースをリバースエンジニアリング技術を用い独自解析することによって、シ...
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国際航業、新潟県出雲崎町に「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成
新潟県出雲崎町において 「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所完成 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび新潟県出雲崎町において「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、公益財団法人新潟県環境保全事業団が公募した「エコパークいずもざき最終処分場大規模太陽光発電施設設置・運営事業」において国際航業が選定され、2015年8月より建設を行っていたものです。 「出雲崎ソーラ...
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三菱重工と千葉工業大、防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発
国内初 防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発 トンネル内事故や石油化学プラントでの安全かつ高効率な情報収集・点検などで貢献 三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と学校法人千葉工業大学(本部:千葉県習志野市、理事長:瀬戸熊修、以下、千葉工大)は、引火性ガスの中でも自らが出す電気火花や熱などで爆発や火災を引き起こす危険性を大幅に抑える防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボット「桜II号(防爆仕様)」を共同開発しました。このほど日本国内の防爆認証(型式検定)を取得したもので、無線または有線による遠隔操作が可能な移動ロボットで正規の防爆性...
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東芝、IoT基盤のクラウドサービス「IoTスタンダードパック」を提供開始
産業機器・設備の「見える化・遠隔監視」を迅速に実現できる「IoTスタンダードパック」の提供を開始 当社は、市場で稼働する産業機器やビルファシリティなど、管理・監視対象とする装置のデータ収集と蓄積、稼働状況を示すデータの見える化サービス・遠隔監視サービス、運用サポートまでをパッケージ化し、「見える化と遠隔監視」を簡単かつ迅速に始められる、IoT(Internet of Things)基盤のクラウドサービス「IoTスタンダードパック」の販売を本日から開始します。 多くの産業分野では、利用している機器や装置、設備のアセットマネージメントや運用コストの低減と安定稼働を目指す「見える化・遠隔監視」へのニーズがIoT技...
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IHIインフラシステム、トルコのオスマン・ガーズィー橋(イズミット湾横断橋)が開通
トルコ最長の吊橋 オスマン・ガーズィー橋(イズミット湾横断橋)が開通〜イズミット湾の南北を6分で縦断可能に〜 IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市,社長:井上 明,以下「IIS」)が,トルコ共和国で建設を進めていたイズミット湾横断橋(トルコ名:オスマン・ガーズィー橋,以下「本橋」)の開通式が6月30日に執り行われました。式典にはレジェップ・タイップ・エルドアン大統領,ビナリ・ユルドゥルム首相らトルコ側出席者と,日本からは岡浩 駐トルコ共和国日本国特命全権大使,江原功雄 在イスタンブール総領事らが出席し,盛大に挙行されました。 本橋は,IHIグループ...
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オムロン、自動車生産ラインの安定稼働に貢献する「耐油コンポ」200機種を発売
自動車生産ラインの安定稼働に貢献 −耐油コンポーネント200機種を一斉発売− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、自動車の生産ラインで用いられる切削油(*1)に対する耐久性を高めたセンサーやスイッチなど「耐環境シリーズ耐油コンポーネント(以下、耐油コンポ)」200機種を、2016年7月1日より一斉に発売します。 今回発売する「耐油コンポ」200機種は、自動車の加工工程で用いられるセンサーやスイッチ等の主要なファクトリーオートメーション用機器(以下、FA機器)を網羅し、全機種で耐油実力値4年を実証しています。オムロンは、耐環境性能に優れたコンポ...
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京大と日立、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」推進で「日立京大ラボ」を開設
京都大学と日立が「日立京大ラボ」を開設し、 「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進 未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立を実現する新たなイノベーション創出に挑戦 国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一/以下、京都大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進するため、本日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を京都大学内に開設します。日立京大ラボでは、京都大学と日立の協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベ...
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九州通信ネットワークと共同技術コンサルタント、インフラモニタリングのフィールドテストを開始
宮崎県内2箇所の橋梁でインフラモニタリングのフィールドテストを開始!〜「土木×通信」技術によりインフラ高齢化時代の課題解決を支援〜 九州通信ネットワーク株式会社(略称:QTNet、本店:福岡市、代表取締役社長:秋吉廣行)と株式会社共同技術コンサルタント(本社:宮崎市、代表取締役社長:前田慎介)は、宮崎県宮崎市および宮崎県高千穂町に協力をいただき、宮崎県内2箇所の橋梁でインフラモニタリングのフィールドテストを開始しました。 インフラモニタリングとは、社会インフラの高齢化時代を迎え、維持管理コストの増加や技術職員不足という、橋梁管理者である自治体が抱える課題の解決をするための手段で...
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日立、新型半導体コンピューターの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発
新型半導体コンピュータの実用化に向けて、 要素間の複雑なつながりを規則的な構造に自動変換する前処理アルゴリズムを開発 膨大な情報の高速処理により超スマート社会の実現(Society5.0)に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、イジングモデル(*1)を用いた新型半導体コンピュータの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発しました。新型半導体コンピュータは、都市における交通渋滞やグローバルサプライチェーンにおける物流コストなど、システム化された社会インフラの複雑な課題に対する実用解(*2)を計算処理により導き出し、システムの高効率化・高信頼化を実...
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三菱地所、神戸市にBTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」を着工
三菱地所の「ロジクロス」シリーズからBTS型物流施設 「ロジクロス神戸三田」着工 三菱地所株式会社は、兵庫県神戸市北区において、近畿の大手流通グループである株式会社さとう(以下、「さとう」)専用のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型物流施設(※1)「ロジクロス神戸三田」を本日2016年6月17日に着工します。竣工は2017年6月末の予定です。 ※1 BTS(ビルド・トゥ・スーツ)型:当社仕様に、テナント様のご要望を取り入れ設計した、専用の物流施設。 本計画は、当社単独開発の物流施設としては「ロジクロス福岡久山」、「ロジクロス厚木」に続く第3弾となり、初のBTS型物流施設計画であるとともに、初...
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東北大、0.5ナノ秒で書き換え可能な不揮発性磁気メモリの動作を実証
0.5ナノ秒で書き換え可能な不揮発性磁気メモリの動作を実証 〜リアルタイムでの高度な情報処理が可能な超低消費電力マイコンの実現に前進〜 【ポイント】 ・東北大学オリジナルの新構造不揮発性磁気メモリ素子において0.5ナノ秒での磁化反転を実証 ・磁化反転に要する電流の低減、無磁場動作のための材料・素子技術を開発 ・IoT社会の発展に不可欠な高速性と省電力性を兼ね備えた集積回路・マイコンに有用 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の佐橋政司プログラム・マネージャーの研究開発プログラム、および文部科学省「未来社会実現のためのICT基盤技術...
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BEC、国内全法人の最新情報を配信するメディア「Gozal会社ナビ」を提供開始
国税庁の法人番号APIを活用、国内全法人の最新情報を 配信するメディア「Gozal 会社ナビ」をリリース バックオフィス自動化サービス「Gozal」法人情報DBサービスのリリース 詳細ページURL: https://corporation.gozal.cc 会社を運営する上で発生するバックオフィス業務を自動化し、効率的に管理できるサービス「Gozal(ゴザル)」を運用する株式会社BEC(本店:東京都新宿区、代表取締役:高谷元悠)は、国税庁の法人番号APIを活用し、国内の全法人の最新情報を配信する法人情報メディア「Gozal会社ナビ」の提供を開始します。これにより、国内法人について最新情報を取得し、多様なニーズに対応できる独自の法人情報データベースの構築を目指...
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オムロン、北米の制御機器販売会社の子会社を油田サービスの最大手に売却
北米「オムロン オイルフィールド&マリーン社」の売却について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、事業構造の変革の一環として、北米の制御機器販売会社オムロン エレクトロニクス LLC社(以下、OEI)の100%子会社である、オムロン オイルフィールド&マリーン社(以下、OOM)の全株式を、油田サービスの世界最大手であるシュルンベルジェ社に2016年5月31日(米国時間)付で譲渡いたしました。 1.理由 OOMは、北米のオイル・ガス業界において、掘削機向けインバーター制御システムで高い市場シェアを持ち、オイル掘削事業者を主たる顧客として事業運営を行ってきま...
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世界初(*1)電子回路を樹脂製成形品に形成する技術を開発 −電子機器からプリント基板を無くし、小型化・デザイン変革を実現− オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、各種の電子部品を樹脂製成形品に埋設しインクジェット印刷で接合することで電子回路を形成する技術を、世界で初めて開発しました。 本技術は、電子部品を樹脂製成形品の定位置に誤差±50μm以内の精度で挿入し、電子部品の電極部を樹脂の表面に露出させた上で、回路パターンを樹脂の表面にインクジェット印刷で塗布し電子回路を形成する製造技術です。 本技術では、従来の電子機器に不可欠とされてきた平面状の...
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東北大と日立など、通信広域網が途絶しても情報提供が可能なデータ複製方式を開発
通信広域網が途絶した状況においても、 継続的な情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発 コストを抑えた耐災害情報プラットフォームの構築が可能に 国立大学法人東北大学電気通信研究所(所長:大野 英男/以下、東北大)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)、株式会社日立ソリューションズ東日本(取締役社長:八田 直久/以下、日立ソリューションズ東日本)は、大規模災害によりインターネットなどの広域網が途絶し、遠隔地にバックアップしたデータが利用できない状況においても、被災地内でデータを保護し、継続して情報サービスの提供を可能にするデータ複製方式を開発し...
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三菱電機、汎用シーケンサー「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」を発売
高性能・高信頼システムの構築に貢献 三菱シーケンサ「MELSEC iQ−R シリーズ二重化シーケンサ」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、汎用シーケンサ(プログラマブルコントローラ)「MELSEC iQ−R シリーズ」の新製品として、「二重化シーケンサ」を5月31日に発売します。「プロセスCPU」と「二重化機能ユニット」を組み合わせることで、冗長機能強化による継続運転と操作性・メンテナンス性の向上を実現し、生産現場や社会インフラに適した高性能・高信頼システムの構築に貢献します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <新製品の特長> 1.CPUやネットワークなど冗長機能の強化により、システムの継続運転を実現 ...
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サイバートラスト、インタープランと協業しトラステッドビーコンを提供開始
サイバートラスト、インタープランが協業 ビーコンが発信するメッセージを電子署名するトラステッドビーコン(*)を提供開始 サイバートラスト株式会社(代表取締役社長:眞柄 泰利、本社:東京都港区、以下、サイバートラスト)は、この度、インタープラン株式会社(代表取締役:小沢 潤、本社:東京都千代田区、以下、インタープラン)との協業により、ビーコンメッセージの電子署名・電子証明書を検証することにより、不正なビーコン信号を排除することが可能になるトラステッドビーコンを提供することを発表します。 ビーコンは、スマートフォンと連動し屋内の位置測位などに威力を発揮しますが、ビーコンの発信...
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大日本印刷など3社、高セキュリティIoT環境を実現するゲートウエー端末を発売
大日本印刷、コネクシオ、アットマークテクノ 高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウエー端末を発売 ICカード技術を応用し、データの漏えいや機器の乗っ取りなどの不正を防止 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)」を参照 大日本印刷株式会社(以下:DNP)、コネクシオ株式会社、株式会社アットマークテクノの3社は、ICカード技術を応用した機器組み込み用のSAM(Secure Application Module)(*1)を搭載し、高セキュリティなIoT(Internet of Things:モノのインターネット)環境を実現するゲートウエー端末を共同開発し、2016年秋に発売します。 *1 SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情...
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NEC、韓国NEC社を設立しIT・ネットワークのソリューション・サービス事業を強化
韓国NEC社の設立について NECは、韓国のICT市場向けビジネスを強化するため、韓国NEC株式会社(所在地:ソウル特別市、社長:尾花英二)をこのほど設立しました。営業活動開始は7月を予定しています。 従来、NECは韓国において、1960年代前半から通信システム、放送システム、社会インフラシステム等の分野で、ソウル駐在員事務所を拠点として事業展開を行ってきました。韓国は世界最先端のIT・ネットワーク環境を備えており、今後ブロードバンド&ワイヤレス等の進展により、クラウド、ビックデータ、M2M等の新たなサービスビジネスが急速に拡大すると見込まれています。このような中で当社...
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日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約
ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の 拠点集約について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており...