Pickup keyword
火力発電
-
丸紅、フィリピン・Puting Bato火力発電事業へ出資参画
フィリピン・Puting Bato火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、フィリピン・バタンガス州カラカ地区においてPuting Bato火力発電所(以下、「プティンバト発電所」)の運営に参画します。プティンバト発電所を保有するSouth Luzon Thermal Energy Corporation(以下、「SLTEC」)の株式20%を12月20日付にて取得しました。 プティンバト発電所は、発電容量270MWで、2015年4月に商業運転を開始しています。 丸紅のフィリピンにおける長年の電力事業での実績・知見が、SLTECに共同出資する同国大手コングロマリットであるPHINMAグループ傘下で電力・エネルギー事業を手掛けるPHINMA Energy Corpo...
-
豊田通商、ペルー向け日本製ガスヒートポンプエアコンの販売総代理店契約を締結
ペルー向け日本製ガスヒートポンプエアコンの販売総代理店契約を締結 〜ペルー初 ガス空調で効率的なエネルギー消費を促進し快適な暮らしに貢献〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)はこのたび、空調システム、発電システム等を製造・販売するヤンマーエネルギーシステム株式会社(本社:大阪市、社長:梅垣 直也、以下:ヤンマー)とペルー国内におけるガスヒートポンプエアコン(以下:GHP)の販売総代理店契約を締結しました。 1.ペルーのエネルギー事情 ペルー国内電力は水力発電と天然ガスを利用した火力発電が中心です。水力発電は、降水量の増減により供給が安定しないリ...
-
中国電力、高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾およびトレーニングを開始
当社開発技術の海外展開について −高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾および 同社を対象としたトレーニングの開始− 当社エネルギア総合研究所(所長:平野 正樹)は,英国のEuropean Technology Development Limited(以下,ETD社)との間で,当研究所が研究開発した技術についての使用許諾契約を締結し(平成28年9月16日締結),本日からETD社の技術者に対して,必要な技術の教授,技術データの提供等を行うためのトレーニングを開始しましたので,お知らせします。 当研究所は,高温蒸気配管の保守に関する信頼性をさらに向上させるための技術として,「配管最大損傷部位の特定技術」,「高クロム鋼配管の...
-
米国ニュージャージー州ガス火力発電事業への参画について 当社はこの度、米国ニュージャージー州の天然ガス火力発電所「ウェストデプトフォード発電所」の運営を行うことを目的として、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の米国子会社「エムシー・ウェストデプトフォード・エナジー・インベストメント社(※1)」が保有する本発電所の権益17.5%を、当社の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社(※2)」を通じて取得することとしました。 北米においては、電力需要の増加や脱炭素化の流れから環境負荷の小さい天然ガス火力電源の競争力向上が見込まれています。本発電所は、ニュージャージー州グロスター郡に位置...
-
東芝、超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷
世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムの パイロットプラント向けタービンを出荷 当社は、米国・テキサス州で建設中である、世界初の直接燃焼方式による超臨界(注)CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けに、出力25MWのタービンを本日出荷しました。本プラントは、高効率発電と高圧なCO2の回収が同時に実現できる火力発電システムであり、当社は2012年度から米国のネットパワー社、シカゴブリッジアンドアイアン社およびエクセロン社との4社で共同開発を進めてきました。当社は重要部品である超臨界CO2サイクル用タービンおよび燃焼器を担当しています。 今回出荷したタービン...
-
世界初!アンモニアと混焼する微粉炭の詳細燃焼挙動を明らかに 〜再生可能エネルギーの利用拡大につながる新たな知見〜 ■ポイント ・微粉炭とアンモニアの混焼の詳細な燃焼挙動を明らかに。 ・ハイスピードカメラと長距離顕微鏡により、高い時間・空間分解能を有する撮影を実現。 ・再生可能エネルギー起源の水素エネルギーの利用技術への応用に期待。 大阪大学 大学院工学研究科の赤松 史光 教授らの研究グループは、微粉炭(注1)とアンモニア(注2)の混焼(注3)の様子を、高い時間・空間分解能で可視化することに世界で初めて成功しました。水素は、再生可能エネルギー・化石燃料からの製造が可能で、エ...
-
米国ニューヨーク州ガス火力発電事業への参画について 当社は、このたび、米国ニューヨーク州においてエナジー・キャピタル・パートナーズ(※1)が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)の米国子会社「ティア・エナジー社(※2)」、東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」)の子会社「東京ガスアメリカ社(※3)」および当社の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社(※4)」の3社による合弁会社「ティーティーケー・パワー社(※5)」を通じ、本発電所の権益25%を取得することとしました。 北米においては、電力需...
-
住友商事と丸紅、米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業に出資参画
米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 住友商事株式会社(以下「住友商事」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国ニュージャージー州においてWest Deptford天然ガス焚き火力発電所(以下「ウェストデプトフォード発電所」)の運営に参画します。住友商事と丸紅は、米国の電源ディベロッパーLS Power Group(以下「LS Power社」)より、ウェストデプトフォード発電所を保有するWest Deptford Energy Holdings,LLCの株式をそれぞれ10%、35%取得し、LS Power社と共に運営を進めます。 ウェストデプトフォード発電所は発電容量751MWの天然ガス焚き火力発電設備で、2014年11月の商業運転開始以...
-
三菱日立パワーシステムズ、インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注
インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注 ムアラカラン発電所の増設プロジェクトで、LTSAも締結 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱商事株式会社および現地の大手土建会社であるPT.Wijaya Karya(Persero) Tbk.(WIKA)とともに、インドネシアの国営電力会社であるPT.PLN(Persero)(PLN)が新設するムアラカラン(Muara Karang)火力発電所向けに出力50万キロワットの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結しました。運転開始は2019年の予定です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ムアラ...
-
ジブチ地熱開発公社との地熱発電事業における協業に関する覚書締結について 当社は、ジブチ地熱開発公社(Office Djiboutien de Developpment de l’energie Geothermique)と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結しました。今回の合意に基づき、両社は、ジブチ共和国における地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。 同社は、2014年にジブチ共和国大統領府直轄の組織として設置され、ジブチ共和国の地熱資源開発を一手に担っています。当社は、地熱発電事業における実績を活かし、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、ジブチ共...
-
電力・ガスシステム改革により大きく動く 国内ガスビジネス市場を調査 都市ガス小売全面自由化により小売市場における新規参入者のシェア拡大、卸売市場も活性化 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、2017年度から開始される都市ガス小売全面自由化により、競合の激化や新たなビジネス展開など、大きな変革が予想される国内のガスビジネスとガス関連ビジネスの市場を調査した。 その結果を報告書「ガスシステム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2016年版」にまとめた。 都市ガスは2015年度で3.7...
-
三菱商事、台湾電力/台中発電所1〜4号機向けボイラー・環境設備改造工事を受注
台湾電力/台中発電所1〜4号機向け ボイラー・環境設備改造工事を受注 三菱商事株式会社(以下、当社)は、台湾公営の台湾電力(Taiwan Power Company、以下TPC)が同社所有の台中発電所1〜4号機向けに計画しているボイラー・環境設備改造工事をフルターンキー契約で受注致しました。当社が契約者となり、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、MHPS)が主要機器を供給し、台湾のエンジニアリング・建設最大手のCTCI Corporation(以下、CTCI)がその他機器供給並びに据付・工事を行います。 今回のボイラー・環境設備改造工事プロジェクトは、台湾におけるNOx、SO2、煤塵の排出規制の強化に伴い、脱硫装置・脱硝装置・集塵装...
-
三菱日立パワーシステムズ、スペイン社からガスタービン2基と蒸気タービン1基を受注
イベルドローラ社からM501 J形ガスタービン2基と蒸気タービン1基を連続受注 メキシコのノロエステGTCC発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、スペインに本拠を置く多国籍電力事業者のイベルドローラ社(Iberdrola SA)から、メキシコ電力庁(Comision Federal de Electricidad:CFE)が計画する出力89万キロワットのノロエステ(Noroeste)火力発電所向けに、M501 J形ガスタービン2基と蒸気タービン1基を受注しました。同国で最大級かつ最高効率となる天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器となるもので、運転開始は2019年1月の予定です。メキシコでの同社向け受注は、昨年...
-
川崎重工、長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注
(株)長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注 川崎重工は、(株)長岡火力発電所〔(株)IDIインフラストラクチャーズ100%出資、以下「長岡火力発電所」〕より、発電容量86MW級のガスエンジン発電所建設工事を受注しました。 今回受注した施設は、長岡火力発電所が新電力事業者向けに販売する電力の安定供給を目的とするもので、発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.5%を誇る自社開発の「カワサキグリーンガスエンジン」(KG−18−V)11基で構成される発電容量86MW級の発電所です。本施設は、新潟県長岡市深沢町に建設され、2018年7月の運転開始を目指しています。当社はプラン...
-
丸紅、バングラデシュの電源開発公社向け複合火力発電所建設請負契約に調印
バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契約の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、バングラデシュ電源開発公社(Bangladesh Power Development Board、以下「BPDB」)と締結した、総出力約400MW(40万キロワット)のビビヤナ3複合火力発電所建設請負契約に対し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)のバイヤーズ・クレジット(輸出金融)が供与されることとなり、2016年2月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されました。 本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)との協調融資によるもので、協調融資総額は約308億円、BTMUの融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保...
-
IHI、中部電力からモデルチェンジ型津波救命艇 第1号艇を受注
モデルチェンジ型津波救命艇 第1号艇受注 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下IHI)は,中部電力株式会社(所在地:愛知県名古屋市,社長:勝野哲)からモデルチェンジ型津波救命艇1艇を受注いたしました。引き渡しは2016年3月末,中部電力尾鷲三田火力発電所(三重県尾鷲市)に据付けられる予定です。 尾鷲三田火力発電所は尾鷲湾に面しており,南海トラフ巨大地震の際に中部電力の火力発電所の中で唯一津波による被害が想定される事業場であり,今回受注した津波救命艇は,公海上に位置する揚油桟橋での燃料荷役に従事される方々の安全避難措置の一つとして導入されるものです。 このたび...
-
太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について −太陽光発電電力量の最大限の系統への連系を目指して− 当社は、平成27年6月5日、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択(※1)されたことから、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく準備を進めてきましたが、この準備が整ったため、本日から実証試験を開始することとしました。 太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、当社では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があります。現在、火力発電の出力抑制などを行って...
-
北海道電力と住友電工、南早来変電所大型蓄電システムの実証試験を開始
南早来変電所大型蓄電システムの実証試験開始について 北海道電力株式会社(以下「北電」)と住友電気工業株式会社(以下「住友電工」)が共同で進めてきた、北電南早来変電所(所在地:北海道勇払郡安平町)における大型蓄電システム(レドックスフロー電池、定格出力15,000kW、容量60,000kWh)の設置工事が完了し、本日より実証試験を開始いたしました。 本実証設備の蓄電容量は、レドックスフロー電池としては世界最大級の規模となります。 北電は住友電工と共同で、本実証設備を用い、今後3ヵ年程度の実証期間で、風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制...
-
東京電力と中部電力、既存燃料事業(上流・調達)などをJERAへ統合
既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社JERAへの統合に係る合意について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業(以下「本件事業」)を2016年7月に株式会社JERA(以下「JERA」)へ統合することとなりましたので、お知らせいたします。 両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意し...
-
NEDO、ソーラーフロンティアとの共同研究でCIS系薄膜太陽電池のセルの変換効率22.3%を達成
薄膜系太陽電池で世界最高の変換効率を達成 ―NEDOプロジェクトによりCIS系で22.3%― NEDOは、ソーラーフロンティア(株)との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセルにおいて変換効率22.3%を達成しました。今回達成した変換効率は、薄膜系太陽電池の世界記録である21.7%を0.6ポイント塗り替えるものです。 NEDOプロジェクトにおいて開発したCIS系薄膜太陽電池のセルイメージ *イメージ画像は添付の関連資料を参照 1. 概要 NEDOは、2030年までに太陽光発電の発電コストを7円/kWh(従来型火力発電並の発電コスト)にするという目標の達成を目指して、発電コスト低減技術の開発を進めていま...
-
IHI、石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証
石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証 〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において,新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(所在地:岩手県釜石市,出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて,熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。...
-
東京電力 横浜火力発電所設備更新工事における初軸運転開始について 当社は、横浜火力発電所7・8号系列コンバインドサイクル発電設備(既設出力350MW×8軸)の更新工事にあたり、この度、初軸となる7号系列第2軸の更新を完了しました。当社として国内における最大の更新工事となり、2018年1月までに両系列全8軸を完工する予定です。 横浜火力発電所7・8号系列は、1998年に運転を開始してから約20年が経過しているコンバインドサイクル発電所です。今回の受注は、ガスタービン、高中圧蒸気タービンおよび制御装置を新型設備に更新するもので、当社が機器の供給からシステム設計、据付、試運転まで...
-
三菱重工と三菱日立パワーシステムズ、長崎造船所と長崎工場を再編
長崎地区の防衛・宇宙および火力発電事業関連の工場を再編 製品ごとに集約して国際競争力を強化 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、それぞれ長崎造船所および長崎工場を再編する方針を決定しました。防衛・宇宙および火力発電設備関連の製品ごとに製造場所を集約して生産性向上をはかることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙いです。2017年度末の再編完了を予定しています。 三菱重工の長崎造船所については、防衛省および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)向け特殊機械事業を集約し、製造基盤を強化するとともに、厳格な情報保全体制を構築します...
-
荏原は中国の発電所向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷しました ・参考画像は添付の関連資料を参照 荏原製作所(以下:荏原)は、中国の超臨界発電所(※1)向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷致しました。今回、1台のポンプで初めて100万キロワット級発電所のボイラへの給水を実現しました。ボイラ給水ポンプとしては世界最大級の規模になります。 従来2台のポンプで行っていた給水を1台で行うことで、ポンプの大型化によるポンプ効率の向上を実現させ、発電所全体の省エネに貢献します。加えて、周辺機器を含めた設備の簡素化を可能にし、発電所全体のコストダウンに貢献しています。 経済発...
-
コマツ、豪州カーマイケル石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台を受注
豪州 石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台受注 コマツ(社長:大橋徹二)はオーストラリアのアダニマイニング社(CEO:ジェヤクマル・ジャナカラジュ、COO:サミール・ボラ)が保有するカーマイケル石炭鉱山(オーストラリア・クイーンズランド州)向けに超大型ダンプトラック960E−2および930E−4SEを計55台受注しました。2016年の後半から順次納入を開始します。 カーマイケル石炭鉱山は、石炭鉱山としては世界最大規模となる予定です。アダニマイニング社はインド財閥のアダニ・グループの傘下の資源会社であり、カーマイケル石炭鉱山は、同グループが手がける鉱山、鉄道、港、海上運送、インドの火力...
-
東京電力、ホールディングカンパニー制および全面自由化に向けた体制整備で組織改編を7月実施
ホールディングカンパニー制移行に向けた社内組織の改編について 当社は、お客さま・社会により密接した事業運営を実現するため、本年7月を目途に支店・火力事業所等の店所組織を廃止することとしておりますが(2014年3月31日お知らせ済み( http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235148_5851.html ))、これにあわせて、2016年4月を目途に導入するホールディング(HD)カンパニー制および全面自由化に向けた体制整備のため、本年7月1日付けで以下の組織改編を実施いたします。 1.「フュエル&パワー・カンパニー」(分社化後の燃料・火力発電事業会社) フュエル&パワー・カンパニーは、全面自由化後の競争に勝ち抜く...
-
三菱重工と三菱日立パワーシステムズ、横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管
横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管 製品ごとに集約・最適化して国際競争力を強化 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱重工の横浜製作所 金沢工場およびMHPSの横浜工場(金沢地区)で手掛ける事業を、国内外の事業拠点に移管する方針を決定しました。製品ごとに製造拠点の集約・最適化をはかることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙いです。2015年度末の移管完了を予定しています。 MHPSが所掌する産業用火力発電システム機器については、MHPSの長崎工場や呉工場による製造分業および支援を受けながら、海外拠点の活用も進めていきます。中小型蒸気ター...
-
東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
-
米国・オハイオ州 天然ガス火力発電事業への参画について 当社は、米国オハイオ州における天然ガス火力発電事業に参画することとし、本日、本事業の事業会社であるキャロルカウンティエナジー社の出資権益の20%を、開発事業者であるAdvanced Power社から取得しました。 キャロルカウンティエナジー社は、米国最大の卸電力市場であるPJM(注)を通じて電力を供給する独立系発電事業者であり、2017年度に、キャロルカウンティ天然ガス火力発電所(発電容量約70万kW)の完工・商業運転開始を予定しています。 近年、米国では老朽化した石炭火力発電所の廃止による電力供給源の減少に対応するものとして天然ガス火力...
-
三菱日立パワーシステムズ、イラクでハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注
イラク ハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注 イラク復興に寄与 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、イラク電力省(Ministry of Electricity:MOE)からハルサ(Hartha)火力発電所4号機(出力20万キロワット)向け改修工事を受注しました。老朽化した発電設備の主要機器更新を含む大規模な工事で、工事完了は2017年5月の予定です。改修工事の資金には日本政府がイラク政府に供与する円借款が活用されます。 ハルサ発電所はイラク南部のバスラ州に位置するガス・油焚き火力発電所です。当社(当時・三菱重工業)が1980年に納入した発電設備で、同地域への電力供給で重要な役割を果たしてきました。しかし、3度...
-
三井物産、オマーン国の「Salalah−2発電事業」へ出資参画
オマーン国・Salalah−2発電事業への出資参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、サウジアラビアの電力事業会社ACWA Power(以下「ACWA」)及びオマーン国Dhofar International Development and Investment Holding Co.(以下「DIDIC」)と共同で、昨年10月28日にオマーン国営電力・水公社であるOman Power and Water Procurement Company SAOC(以下「OPWP」)が実施した「Salalah−2発電事業」の入札に参加し、今般、OPWPから事業権の受注通知書を受領しました。 三井物産は、オマーン国の石油・ガス分野を中心とした経済成長に伴う急速な電力需要の拡大に対応するため、同国南部のSalalah...
-
三菱日立パワーシステムズ、超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注 インド マディヤ・プラデシュ州発電会社 Shree Singaji 石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)およびL&T−MHPSタービン・ジェネレーター社(L&T−MHPS Turbine Generators Private Limited)は、同国のマディヤ・プラデシュ州発電会社(Madhya Pradesh Power Generating Company Limited:MPPGCL)が新設するスリィ・シンガジ(Shree Singaji)発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧石炭焚きボイラーおよび蒸気タービン各2基をそれぞれ受注しました。運転開始は、1号機が2018...
-
三菱日立パワーシステムズ、インド向け超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注 インド国営火力発電公社Tanda石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)は、インド国営火力発電公社(NTPC Limited:NTPC)が新設する、タンダ(Tanda)超臨界圧石炭火力発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧ボイラー2基を受注しました。運転開始は1号機が2018年7月、2号機が2019年1月の予定。これにより、インド向け超臨界圧ボイラーの受注累計は11基となります。 今回の超臨界圧ボイラー2基は、MHPSとインド建設・重機最大手のラーセン・アンド・トウブロ(Larsen&Toubr...
-
電源開発・IHIなど、カライド酸素燃焼プロジェクトで発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了
カライド酸素燃焼プロジェクトで世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「電源開発」)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤保、以下「IHI」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が参加する日豪官民共同プロジェクトである「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015年2月末で酸素燃焼及びCO2回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了しました。今後は、今回の実証試験で得たエンジニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2及びその他の大気汚...
-
丸紅、福井県敦賀市にある東洋紡第二事業所敷地内でバイオマス発電事業を実施
福井県敦賀市においてバイオマス発電事業を実施する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、100%出資の子会社である丸紅火力株式会社(以下:「丸紅火力」)を通じて、福井県敦賀市にある東洋紡株式会社(以下:「東洋紡」)敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電事業を行います。丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社を事業主体として、2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始を目指します。 本件は、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に...
-
ケニア最大の地熱発電所が営業運転を開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 当社が、豊田通商株式会社と現代エンジニアリングとともにケニア電力公社から受注したオルカリア1号および4号地熱発電所がこのたび完工し、2月19日に、同国大統領や現地政府関係者参加のもと、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われました。当社は2013年に主要機器である7万キロワット地熱蒸気タービンと発電機を4セット納入しています。機器の据付と試運転を経て、2014年9月に4号地熱発電所、また2015年1月に1号地熱発電所がそれぞれ営業運転を開始しています。 同国では、高い経済成長率を背景に電力需要...
-
住友林業、「Green Smart」に停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」を採用
住友林業の戸建注文住宅「Green Smart」 停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」新製品を採用 住友林業株式会社(社長:市川 晃、以下「住友林業」)は、東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)のガス供給区域において、東京ガスが販売する戸建向け家庭用燃料電池「エネファーム」(以下「エネファーム」)を導入する新築戸建注文住宅「Green Smart(グリーン スマート)」に、2015年4月1日発売予定の新製品である停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用します。導入物件すべてに停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用するのは、住宅業界では初めてとなります。 なお、住友林...
-
東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
-
三井不動産レジデンシャル、分譲戸建に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入拡大
三井の分譲戸建にお住まいの方に 東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を拡大 三井不動産レジデンシャル株式会社(社長:藤林 清隆、以下「三井不動産レジデンシャル」)は、このたび、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)のガス供給区域において、これまでに供給してきた分譲済戸建「ファインコート」(対象:15,110戸)の居住者に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進することとしました。 三井不動産レジデンシャルは、2014年3月に地球環境貢献と社会貢献を推進するため、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京...
-
商船三井、中部電力向け石炭船「SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)」を竣工
中部電力向け石炭船“SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)”が竣工 株式会社商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区、以下「商船三井」)が運航する 中部電力株式会社(社長:水野明久、本社:愛知県名古屋市、以下「中部電力」)向け石炭専用船“SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)”が1月22日、株式会社名村造船所(社長:名村建介、本社:大阪市西区、以下「名村造船所」)伊万里事業所にて竣工しました。 本船は、商船三井が名村造船所と共同開発し、各種安全・省エネ仕様を採用した最新鋭の幅広浅喫水船型で、特に揚地である中部電力碧南(へきなん)火力発電所(所在地:愛知県)への輸送量を最大化すべく、250メート...
-
豊田通商、天然ガス焚き火力発電所建設の米国「リパワリング」プロジェクトに参画
豊田通商、米国リパワリングプロジェクト初参画 〜ガス火力発電への転換で環境負荷低減に貢献〜 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所(以下「セーラムハーバー発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、豊田通商が12.5%、米国のインフラ系ファンド Highstar Capital(以下「ハイスター社」)が87.5%となります。本件の開発を手掛けてきたFootprint Power Salem Harbor Holdings LP(以下「フットプリント社」)は種類株式を保有し、経営に参画します。 本件は、もともとある老朽化した石炭・石油火力発電所を取り壊し...
-
三菱電機、火力発電所向け効率タービン発電機「VP−Xシリーズ」の検証試験が完了
世界初、水素間接冷却方式を900MVA級大容量発電機に適用 高効率タービン発電機「VP−Xシリーズ」検証試験完了 三菱電機株式会社は、水素間接冷却方式(※1)の火力発電所向けタービン発電機の新製品である「VP−Xシリーズ」の検証試験が完了しましたのでお知らせします。水素間接冷却方式としては、世界で初めて(※2)900MVA級大容量発電機への適用を実現しました。販売開始は2015年4月を予定し、今後、900MVA級以下の容量域にも適用を広げていきます。 ※1:水素間接冷却方式:熱を発生する固定子コイルに対し、コイルを覆う絶縁を水素ガスで冷却することで間接的にコイルを冷却する方式 ※2:2014...
-
三菱日立パワーシステムズ、スペインの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注
スペインの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注 欧州の排出規制強化をクリア 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ポルトガルの電力会社EDPグループ(Energia de Portugal:EDP)傘下のスペイン電力会社であるイドロカンタブリコ社(Hidroelectrica del Cantabrico S.A.:HC社)から、アボニョ(Abono)火力発電所2号機およびソト デ リベラ(Soto de Ribera)火力発電所3号機向け排煙脱硝装置(SCR(注1))を受注しました。大気汚染の原因となるNOx(窒素酸化物)排出量を80パーセント以上削減する高性能システムで、運転開始はそれぞれ2016年と2017年の予定です。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 今回受注した脱硝装...
-
三菱日立パワーシステムズ、フィリピンで石炭火力発電所向け蒸気タービンなど受注
フィリピンの石炭火力発電所向け蒸気タービン、発電機各2基を受注 複合企業 サン・ミゲル向け受注累計6セットに 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、フィリピンの複合企業、サン・ミゲル(San Miguel Corporation:SMC)傘下の独立系電力事業者(IPP)が建設する出力各15万キロワットのリマイ(Limay)石炭火力発電所3、4号機向けに、蒸気タービンおよび発電機各2基を受注しました。2013年の同発電所1、2号機向けに続く連続受注で、EP(設計・調達)を担当する台湾の台塑重工(Formosa Heavy Industries Corp:FHI)に供給します。納期は2016年4月と同年7月の予定です。 リマイ発電所3、4号機は、SMCコンソリディ...
-
ミャンマー電力省との発電事業の開発に係る覚書締結について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることでミャンマー電力省と合意し、2014年10月9日に本事業の開発に係る覚書を締結しました。 本件は、ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に、最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1,800〜2,000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を敷設の上、ミャンマー国内および隣国のタイに向けて安定的に電力供給を行うことを計画しているものです。丸紅はGlobal Power Sy...
-
東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
-
住友商事など、ガーナで340メガワットの複合火力発電事業に参画
ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)とアフリカ住友商事会社(本社:南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長:小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」)は、ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業(以下、「本事業」)に参画します。 ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナ...
-
三菱日立パワーシステムズ、ポーランドの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注
ポーランドの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注 欧州の排出規制強化をクリア 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ポーランドの発電会社であるエネア社(ENEA Wytwarzanie S.A.)から、コジェニッチェ(Kozienice)火力発電所1、2号機向け排煙脱硝装置(SCR(注1))2基を受注しました。大気汚染の原因となるNOx(窒素酸化物)排出量を80パーセント以上削減する高性能システムで、運転開始は1号機向けが2015年末、2号機向けが2016年5月の予定です。 今回受注した脱硝装置は、首都ワルシャワの南南東約85キロメートルに位置するポーランド最大級の石炭火力発電所であるコジェニッチェ発電所1、2号機に追設...
-
三菱日立パワーシステムズなど、東京電力から石炭ガス化複合発電設備の設計業務を受注
東京電力から石炭ガス化複合発電設備(IGCC)の設計業務を受注 福島復興に向けた「世界最新鋭の石炭焚き火力発電所プロジェクト」 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)を幹事会社とする共同企業体は、東京電力株式会社から「世界最新鋭の石炭焚き火力発電所プロジェクト」で採用する大規模な石炭ガス化複合発電設備(IGCC)の設計業務を受注しました。福島県の産業復興に向け、東京電力が50万キロワット級IGCC2基を同県内に建設するプロジェクトで、これを受け、MHPSに三菱重工業、三菱電機、三菱重工メカトロシステムズを加えた4社は設計業務に着手しました。 今回の石炭焚き火力発電所プロジェクトは、東京電力の広野火力発...
-
IHI、マレーシアの2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所の建設請負工事を受注
マレーシア向け2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所 建設請負工事を受注〜日本が誇る最新鋭の石炭火力発電技術を導入〜 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下「IHI」)をリーダーとするコンソーシアムは,このたび,マレーシア財務省100%出資のファンドである1Malaysia Development Berhadと三井物産株式会社で設立したJimah East Power Sdn Bhdが計画する,超々臨界圧(※1)石炭火力としてはマレーシアで最大容量(出力1,000MW × 2基)となる発電所の設計・調達・建設業務を請負うフルターンキー契約を締結しました。マレーシアの首都クアラルンプールの南約60kmに位置するネグリスンビラン州ジ...
-
丸紅と豊田通商、米St.Charles天然ガス焚き火力発電事業へ出資参画
米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガス焚き火力発電所(以下「セントチャールズ発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、丸紅が50%、豊田通商が25%、米国のクリーン電源ディベロッパー Competitive Power Ventures Holdings,LLC(以下「CPV社」)が25%となります。 セントチャールズ発電所は発電容量725MW、2014年8月の本格着工、2017年の完工・商業運転開始を予定し、北米最大の電力卸売市場であるPJM(Pennsylvania−New Jersey−Maryland)を通じて電力を...
-
JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始について 当社(社長:三宅俊作)は、米国子会社JX Nippon Oil Exploration(U.S.A.)Limited(社長:田邊一夫)が出資するJX Nippon Oil Exploration(EOR)Limited(*1)(社長:田邊一夫)(以下「JX EOR」という。)を通じて、米国にて、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします。 本件は、老朽化した油田における原油生産量の飛躍的な増加と、石炭火力発電所から大気中へ排出する温暖化ガス(CO2)の低減を...
-
日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
-
東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査結果を発表
「特別記事」 「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区すべてで改善〜 アベノミクス効果で上場企業の業績回復が目立つなか、未上場企業も業績を持ち直している。赤字企業率は平均23.9%(前期比2.4ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善したことがわかった。 ※本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データを入手できた22万7,043社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年3月期まで。 <赤字企業率全国9地区すべてで改善> 赤字企業率(当期損失を計上し...
-
三菱日立パワーシステムズ、中国FEIDAと合弁で環境装置専業の新会社を設立
FEIDAと合弁で環境装置専業の新会社を設立 PM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な環境ビジネスを展開 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、電気集塵機で中国最大手である浙江菲達環保科技有限公司(Zhejiang Feida Environmental Science & Technology Co.,Ltd:FEIDA)と合弁で、環境装置専業の新会社を設立することで合意し、契約を締結しました。石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な総合排煙処理システムをビジネス展開するのが狙いです。今後、登記手続きを行い、本年秋に営業を開始する予定です。 新会社の社名は「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司(Zhejiang ...
-
電力損失の大幅削減可能なナノ結晶軟磁性材料の開発に成功 <概要> 東北大学「東北発素材技術先導プロジェクト」の超低損失磁心材料技術領域では、既存材料を凌駕する高飽和磁束密度や低鉄損等の優れた磁気特性を有するナノ結晶合金を新たに開発し、その製造技術に目処をつけました。詳細な材料組成検討により開発された軟磁性ナノ結晶合金は、厚さ約40μm、幅は最大120mmの薄帯形状に直接連続鋳造されます。このナノ結晶合金薄帯で作製される磁心(トランスやモータ等に用いられる鉄心)は超低損失特性を示し、電力伝送の大幅なロス削減や家電製品の消費電力低減に大きく貢献するものと期待されます。本軟磁性ナノ結...
-
JFEエンジニアリング、富山新港で大型LNG基地プラントを受注
富山新港でLNG基地プラントを受注 〜北陸電力初のLNG火力発電所に対応 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北陸電力株式会社(本社:富山県富山市、社長:久和進)より、富山新港火力発電所石炭1号機を初のコンバインドサイクル発電設備(※1)へリプレースするにあたりLNG(液化天然ガス)燃料を供給するためのLNG基地プラントを受注しましたので、お知らせします。 当社が受注した基地プラントは、発電所に燃料を供給するための設備で、国内最大級となる容量18万klの地上式貯蔵タンクと気化設備および発電設備へのガス導管などで構成されています。当社は設計から建設、試...
-
丸紅、カンボジアで100MW石炭火力発電事業及び送電事業に出資参画
カンボジア・100MW石炭火力発電事業及び送電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、カンボジアにて発電事業ならびに送電事業へ参画します。 マレーシアのHNG Capital Sdn Bhd(以下「HNG Capital」)傘下で、カンボジア・シアヌークビルにて石炭火力発電所(100MW)を保有・運営するCambodian Energy Limited(以下「CEL」)ならびにコンポンチャム−ノースプノンペン間の送変電設備を保有・運営するCambodian Transmission Limited(以下「CTL」)双方の持株会社の株式20%を取得することで合意し、株式売買契約を締結しました。 HNG Capitalを持株会社とするLeaderグループは、マレーシア及び東南アジアに於ける...
-
フィリピン共和国 パグビラオ石炭火力発電所の増設について 東京電力株式会社(以下「東京電力」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、フィリピン共和国(以下「比国」)において共同で事業運営しているTeaM Energy Corporation(以下「TEC」)は、パグビラオ石炭火力発電所を増設します。 今般、融資契約や建設請負契約等の諸契約手続きが完了し、増設工事に着手しました。本件は、地場大手発電事業者であるAboitiz Power Corporation(以下「Aboitiz」)との共同事業であり、発電容量は388MW、2017年11月頃の完工、商業運転開始を予定しております。 本件の建設に関しては、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「...
-
平成26年度夏期の電力需給見通しについて 東北地方太平洋沖地震以降、広く社会の皆さまには節電へのご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。このたび、平成26年度夏期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。 電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では5,160万kW、平成22年度並みの猛暑の場合では5,320万kWになると見通しております。 これに対して供給力は、千葉火力発電所3号系列(コンバインドサイクル化後の出力:50万kW×3軸、燃料:LNG)...
-
横河電機、サウジアラビアで超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注
サウジアラビア初の超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、子会社であるヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカ(本社:バーレーン 社長:小川 朗)と2社で、韓国の現代重工業から、サウジアラビア国営のサウジアラビア電力公社が新設するジッダ・サウス超臨界圧火力発電所※1建設プロジェクト(第1期)向けの制御システム、安全計装システム、および分析システムを受注しましたのでお知らせします。 ジッダ・サウス超臨界圧火力発電所は、サウジアラビアで初めての超臨界圧方式を採用した重油焚きの発電所です。運営会社であるサ...
-
東芝、メキシコのアルタミラ火力発電所向け蒸気タービン2基を受注
メキシコ アルタミラ火力発電所向け蒸気タービン2基を受注 当社は、スペインのエンジニアリング会社であるイソルクス社から、現在、メキシコ電力庁が機器交換・更新工事を進めているタマウリパス州のアルタミラ火力発電所向けの蒸気タービン2基を受注しました。2016年から順次納入する計画で、同発電所は2017年4月から順次商業運転を開始する予定です。 本工事は、発電所が従来の石油焚きから石油コークス焚きへと燃料切り替えを実施するのに伴い、蒸気タービン関連機器について更新・改良を行うことで出力向上および高効率化を目指すものです。今回納入するのは、165MW(メガワット)の蒸気タービン2基およびその周辺制御装...
-
JFEエンジニアリング、石狩湾でLNG関連設備(プラント・パイプライン)を同時受注
石狩湾でLNG関連設備(プラント,パイプライン)を同時受注 〜北海道初のLNG火力発電所建設に対応〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、社長:川合克彦)より、石狩湾新港において稼動中のLNG(液化天然ガス)受入基地向け増設プラント設備およびガスパイプライン工事を同時に受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したこれらの設備により、発電拠点の分散化や燃料選択の多様化を図るために北海道で初めて建設されるLNG火力発電所に対し、燃料が供給されます。 LNG受入基地向けのプラント設備は、北海道ガス株式会社が運営...
-
東芝、インドのダリパリ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
インド ダリパリ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社のインド現地法人である「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社(以下、東芝JSW社)」は、インド火力発電公社(NTPC)から、オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け出力80万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機ならびに付帯設備を2基受注しました。東芝JSW社がエンジニアリング・製造・調達・据付工事全般(EPC(注))を担当し、発電所の運転開始は2017年度後半の予定です。 当社は、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制の構築を目的に、発電用タービン・発電機の製造・販売会社であ...
-
東芝、インドの火力発電事業強化で「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立
インドにおける火力発電事業の体制強化について −競争力ある火力発電EPC体制を構築− 当社は、インドにおける火力発電事業の強化を目的に、この度、発電用タービン・発電機の製造・販売会社である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(以下、東芝JSW社)」と、「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門を統合し、新たに「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立しました。競争力ある火力発電EPC(注)体制に再構築し、インドおよび周辺地域での受注獲得に向け、事業を展開していきます。 東芝JSW社は、2008年に設立して蒸気タービン、発電機の工場建設を進め、2012年2月に竣工しま...
-
中部電力と東京電力、茨城県那珂郡に建設する石炭火力発電所の事業会社を設立
「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について 中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)および東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)は、本日、東京電力常陸那珂火力発電所(茨城県那珂郡東海村)内において、新たに建設する石炭火力発電所の運転・保守および発電した電力の販売を行う発電事業会社「株式会社常陸那珂ジェネレーション」を設立しましたので、お知らせします。 株式会社常陸那珂ジェネレーションは、今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画の策定ならびに発電事業を推進してまいります。 ※会社概要は、...
-
広野火力発電所6号機の営業運転開始について 当社は、本日、広野火力発電所6号機(60.0万kW)の営業運転を開始いたしました。 広野火力発電所6号機の発電設備には、超々臨界圧(USC)型を採用しており、石炭火力として世界最高水準となる熱効率45.2%(発電端)を実現しております。 なお、当社の石炭火力としては、広野火力発電所5号機、常陸那珂火力発電所1号機に加え、現在では3つ目のプラントとなり、既設の1〜5号機をあわせた広野火力発電所の総出力は440万kWとなります。 広野火力発電所6号機の特長は次のとおりです。 (1)安定性、経済性に優れた石炭燃料を使用 石炭は、中国、アメリカ...
-
日産自、「リーフ」からオフィスビルへの電力供給の実証実験を開始
日産自動車、電力給電「Vehicle to Building」システムを開発 「日産リーフ」からオフィスビルへの電力供給の実証実験を開始 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、本年7月、家庭用の「LEAF to Home」電力供給システムを応用した、「Vehicle to Building」システムを開発し、実証実験を開始致しました。 今回開発した「Vehicle to Building」は、複数の「日産リーフ」を同時に接続し、オフィスビルやマンションなどの建物に電力を給電するシステムです。 「LEAF To Home」では、「日産リーフ」からの電力をPCS(Power Control System)を介して単相200Vで家庭へ供給していますが、今回の「Vehic...
-
NEC、蓄電池を遠隔から直接操作し個々の充放電を個別に制御する技術を開発
世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発 〜再生可能エネルギーの利用拡大に貢献〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術を世界で初めて開発しました。 再生可能エネルギーの導入拡大を進めていった場合、今後、電力需給バランスの短時間変動への対応が課題となります。本技術により、電力需要をリアルタイムにコントロールすること(リアルタイムデマンドレスポンス:以下 リアルタイムDR、注)が可能となり、再生可能エネルギーの一層の...
-
産総研、結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術を開発
結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術 −酸化チタン系複合金属化合物薄膜をコーティング− 【ポイント】 ・酸化チタン系の複合金属化合物薄膜を用いて、PID現象による出力低下を抑制 ・ガラス基板への塗布・低温焼成により、低コストで簡便に製膜 ・メガソーラーなどの太陽光発電システムの大量導入とその長期信頼性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター( http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/index.html )【研究センター長 仁木 栄】太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 増田 淳 連携研究...
-
トルコ STAR Rafineri社向け製油所建設契約に調印 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、Technicas Reunidas(スペイン)、Saipem(イタリア)、GS Engineering & Construction(韓国)で構成されるコンソーシアム(以下「国際コンソーシアム」)は、トルコSTAR Rafineri社より製油所の建設契約を受注、5月20日にイスタンブールにて建設契約に調印しました。 本プロジェクトはトルコ南西部に位置するAliaga市に年間精製能力1,000万トンの製油所を新たに建設するものであり、国際コンソーシアムの受注金額は約40億米ドルで、2017年後半の完工を予定しております。伊藤忠商事は国際コンソーシアムにおいて本邦品の調...
-
東亜バルブ、中国のバルブメーカーに原子力発電分野の技術を供与
技術ライセンス契約締結に関するお知らせ 当社は本日、中国のHE ハルビン・パワー・プラント・バルブ社(以下、HVC 社)と、原子力発電所用バルブの製造に係る技術ライセンス契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.技術ライセンス契約の締結理由及び内容 HVC 社は、中国の三大電気集団のひとつであるハルビン電気集団公司の傘下にあって発電事業用バルブの主要メーカーです。当社は同社と平成22 年7 月に、火力発電所用の抽気逆止弁及び鍛造玉形弁の製造に係る技術ライセンス契約を締結しており、この度の原子力発電分野での技術協力により同社との一層の関係拡大を図るとともに、中国市場における今後の...
-
伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
-
バブコック日立、ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注
ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のグループ会社であるバブコック日立株式会社(代表取締役社長:脇野 哲郎/以下、バブコック日立)は、このたび、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の発電会社であるエネア・ヴィトバルザニエ社(ENEA Wytwarzanie S.A.(社長:Andrzej Pawel Schroeder(アンドュツ・パベウ・シュローダー))より、コジェニッチェ火力発電所1,2,7,8号機(合計出力860MW)の排煙を一括で処理できる脱硫装置を受注しました。2015年7月に運転を開始する予定です。 欧州では、2016年1月より、火力発電所から...
-
東京電力、アストモス社から米国産LPガスを3年間で約20万トン購入
米国産LPガスの購入について −当社として初めて米国産LPガスを米国プロパン連動価格で購入− 当社は、米国産LPガス(液化石油ガス〔LPG:Liquefied Petroleum Gas〕)の購入について、売主であるアストモスエネルギー株式会社(以下、アストモス社)と協議を進めてまいりましたが、本日、契約の主要条件について基本合意いたしました。今後、最終的な売買契約書の締結に向けてアストモス社と協議を進めてまいります。 これにより当社は、2013年から3年間にわたり合計約20万トンの米国産LPガスを受け入れる予定です。なお、価格指標には米国プロパン連動価格※1が適用される予定であり、米国産LPガスの購入、および価...
-
液化アンモニア「エコアン(R)」、東北圏への拡販体制を構築 −相馬港 物流基地の再開と100%子会社の合併を決定− 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、東日本大震災の津波により被災した液化アンモニアの物流基地(福島県相馬郡)を再興し、運営を再開することを決定しました。再建のための工事を本年6月から開始し、2014年3月に運営を開始する予定です。 液化アンモニアは、合成繊維の製造や自動車・建設機械部品の金属表面処理などの工業用途の他、火力発電所やゴミ処理施設の排煙に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に使われており、ライフラインに欠かせない役割を担っています。また、当社の液化アン...
-
住友商事、インドネシア・アンタム社から循環流動層ボイラー式石炭火力発電設備を受注
インドネシアにおいてアンタム社から循環流動層ボイラー採用の石炭火力発電設備一式を受注 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴※、以下「住友商事」)は、インドネシア国営資源大手PT Antam (Persero)Tbk社(本社:インドネシア、代表:Alwinsyah Lubis、以下「アンタム社」)より、石炭火力発電設備一式(3万キロワット2基)をEPC(設計・調達・建設)にて受注しました。 ※住友商事(株)取締役社長名の正式漢字表記は添付の関連資料を参照 アンタム社は1970年代より同国スラウェシ島南東部ポマラー地区にてニッケルの精錬事業を行っており、そのプラント拡張計画に沿って循環流動層(CF...
-
丸紅と三菱重工、インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約を受注
インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約受注の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)は共同で、インド国営電力会社であるNTPC Ltd.(以下「NTPC」)から、設備容量663.36 MW(66万3,360kW)のオーライヤ複合火力発電所(*)のリハビリ請負契約を受注し、2012年12月12日に調印しました。 具体的には、複合火力発電所の中核機器であるガスタービンの改修や制御装置の更新に関する、機器納入・据付工事を含むターンキー契約で、主要機器は三菱重工が供給し、完工は2015年4月の予定です。 オーライヤ複合火力発電所は1990年より20年...
-
オリックス、韓国のエネルギー事業会社「STX Energy」に資本参加
韓国の有力エネルギー事業会社STX Energyへ資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手企業STX グループでエネルギー事業を手掛けるSTX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加しますのでお知らせします。 オリックスは、STX グループおよびその他少数株主が保有するSTX Energyの普通株式を譲り受け、さらにSTX Energyが新たに発行する優先株式を引き受けることで、最大49.9%の持分を取得します。 STX Energyは、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業、油類事業などを手掛けるエネルギー事業会社です。主力事業であるコジェネ事業では、現在、韓...
-
三菱電機 タービン発電機累計生産台数2,000台達成 三菱電機株式会社は、タービン発電機の生産台数が、2012年10月に累計2,000台を達成しましたのでお知らせします。 ※タービン発電機外観は添付の関連資料を参照 当社のタービン発電機生産は、1908年に三菱造船所(長崎)での初号機生産に始まり、1923年以降は当社の神戸地区および長崎地区を生産拠点としています。2012年3月には、世界的な電力需要拡大に対応するため、電力システム製作所(兵庫県神戸市)内の工場新設や生産設備増強を実施し、年間生産能力を従来比約30%拡大するとともに、世界最大容量2,000MVA級発電機...
-
クウェート水電力庁からの変電機器・据付工事の受注について 当社は、クウェート水電力庁から、同国アハマディ県アズール地区のアズールノース変電所向け変電機器及び据付工事の一式を受注しました。2013年6月から順次納入する計画で、同変電所は2013年12月から運転開始予定です。 今回受注したのは、40万Vガス絶縁開閉装置(GIS)一式及び750MVA変圧器4台で、エンジニアリング・製造・調達・据付工事全般を担当します。今回納入するガス絶縁開閉装置は40万Vクラスでは最大遮断電流の機能を有しています。今回の受注は、当社機器の高い性能・信頼性に加え、これまでの中東地域での納入実績...
-
双日、ベトナム電力公社から火力発電所建設プロジェクトを受注 〜ベトナムの安定的電力供給に貢献〜 双日株式会社は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co., Ltd.)と共同で、ベトナム電力公社(Vietnam Electricity以下、EVN)から、同社がベトナム・カントー市において計画中の「オモン第1火力発電所2号機」建設プロジェクトを約280億円で受注しました。発電容量は300MWで、完工および運転開始は2015年を予定しています。 【ベトナム地図】 ※添付の関連資料を参照 受注にあたり、双日と大林産業のコンソーシアムは、EVNとEPC契約(...
-
東芝、米・オットゥムワ火力発電所向け発電設備の大型改修工事を受注
米国における火力発電所大型改修工事の受注について 当社は、米国・アイオワ州のオットゥムワ火力発電所向け発電設備に関して、米国のエンジニアリング会社であるバーンズ&マクドネル社から、蒸気タービンの更新用機器供給及び据付工事と発電機ステータコイル巻替用品供給及び巻替工事を受注しました。なお、契約は当社の米国現地法人である東芝インターナショナル米国社が行い、2014年9月に据付工事が開始され、2014年末までに完工する予定です。 今回納入する高効率の蒸気タービンの出力は80万KW級で、現在設置されている蒸気タービンに比べて出力が約14%(注1)向上します。このような当社の高出...
-
関西電力、姫路第一発電所でガスタービン1号機・2号機の発電を開始
姫路第一発電所におけるガスタービン1号機、2号機の発電開始について 当社はこれまで、供給力対策として、定期点検時期の変更等による火力発電所や水力発電所の可能な限りの活用や、長期計画停止としていた海南発電所2号機の再稼動に向けた復旧工事の着手など、様々な対策に取り組んでまいりました。 その一環として、小型電源の新設についても検討を進めてきましたが、このたび、姫路第一発電所において、今夏に運転開始できる見通しが得られたことから、ガスタービン発電設備を設置することとしました。 (平成24年1月31日 お知らせ済み) http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0131-6j.html 当社はその後、設置工事...
-
住友電工、横浜製作所でメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始 当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電...
-
関西電力、入札によるネガワット取引など法人向け電力供給安定化策を実施
法人のお客さまを対象とした電力需給の安定化に向けた新たな取組みについて 当社はこれまで、この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くすとともに、ピーク電力の抑制につながる取組みを強化することで、電力需給の安定化に向けた取組みを推進してきましたが、この度、法人のお客さまを対象としました電力需給の安定化に向けた新たな取組みとして、入札によるネガワット取引「ネガワットプラン」と、負荷調整にご協力いただける「BEMSアグリゲーターとの協業によるピーク抑制」を実施することとしました。 <ネガワットプラン> ・当社管内の大口のお客さまを対象とし、入札によるネガワット取引を活用した、電力ピ...
-
釜石製鉄所 港湾等設備の完全復旧について 当社釜石製鉄所では、東日本大震災により損傷した設備について復旧作業を行ってきましたが、この度、線材製品の輸出向け出荷設備について復旧工事が完了し、本設備復旧をもって、東日本大震災以降の復旧作業について全て終了し、完全復旧致しました。 (復旧までの経緯) ・平成23年4月13日 線材工場再稼働 ・平成23年7月 1日 IPP(石炭火力発電所)再稼働 ・平成23年9月 9日 石炭揚陸設備復旧、パイプコンベア再稼働 ・平成24年3月11日 線材製品国内向け出荷設備(全天候バース)復旧 ・平成24年5月10日 線材製品輸出向け出荷設備復...
-
東芝、インドでメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
インド・メジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社及び、当社のインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited、以下、東芝JSW社)は、インド火力発電公社(NTPC:National Thermal Power Corporation)とウッタープラデッシュ州電力会社(UPRVUNL:Uttar Pradesh Rajya Vidyut Utpadan Nigam Ltd)のJV「メジャ・パワープライベートリミテッド」(Meja U...
-
日立、カナダでの電力システム事業体制強化で現地2社を統合し新会社を設立
カナダにおける電力システム事業体制を強化 日立カナダ社と日立カナダインダストリーズ社を統合し、 新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダにおける電力システム事業の体制強化を図るために、2012年4月1日付けで、日立カナダ社(President & CEO:Howard Shearer(ハワード・シェアラ))と日立カナダインダストリーズ社(President & CEO: Tom Kishchuk(トム・キスチャック))を統合し、新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立することを決定しました。1 今...
-
日立、カナダのサスカチュワン州電力公社と共同で排出ガスからCO2を回収する実証試験に合意
日立、カナダの大手電力会社サスクパワー社と共同で CO2回収の実証試験を実施することに合意 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダの大手電力会社であるサスカチュワン州電力公社(Saskatchewan Power Corporation、本社:カナダサスカチュワン州リジャイナ市、社長兼CEO:Robert Watson(ロバート・ワトソン)/以下、サスクパワー社)と共同で、サスクパワー社が推進するクリーン コールプロジェクトの一環として石炭火力発電所の排出ガスからCO2を回収する実証試験設備(Carbon Capture Test Fa...
-
住友商事、インドネシアでの大型地熱発電事業についてインドネシアのPLNと締結
インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参画 住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT.Supreme Energy(CEO:Mr.Supramu Santoso、本社:ジャカルタ)および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power − GDF SUEZ(CEO:Mr.Philip Cox、本社:ロンドン)と共に、このたびインドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクト(以下、両プロジェクトを総称して「本...
-
日立、韓国・大林産業と共同で1050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd./取締役社長:朴 洪春/以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
-
イラクの発電所冷却水装置再建プロジェクトを受注 ―日本企業としてイラク戦争後初のEPC業務一括遂行― 日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、イラク南部ナシリア市にある火力発電所冷却水装置の再建プロジェクトを受注しましたのでお知らせします。なお本プロジェクトは、日本企業としてイラク戦争後初となる設計・調達・建設(EPC)業務を一括遂行するプロジェクトとなります。プロジェクトの詳細は以下の通りです。 1. 契約先: イラク電力省ナシリア発電所 2. 建設場所: イラク共和国ナシリア市(首都バグダットの南約300km) 3. 契約内容: ナシリア火力発電所(出力:220MW X ...
-
新潟火力発電所6号機の発電開始(試運転)について 当社新潟火力発電所6号機(新潟県新潟市東区、出力3.4万kW)は、本日、試運転に伴う発電を開始いたしました。 当社におきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受けたことから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めており、被災した火力発電所の復旧とともに、短期間で設置可能な電源の新設に取り組んでおります。 本日、試運転に伴う発電を開始した新潟火力発電所6号機は、早期の供給力確保に向けた取り組みの一環として、今冬の供給力とするため、新潟火力発...
-
三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画
中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、社長:橋本徹、以下「DBJ」)は共同で、華潤電力控股有限公司(本社:香港、以下「華潤電力」)が開発する賀州発電所プロジェクト(以下「本事業」)に事業参画します。 本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界(USC)石炭火力発電所(100万kW x 2基)を新設するIPP事業です。USC発電所は従来型発電所に比...
-
三菱重工、高効率・高出力のM501J形ガスタービン初号機を関西電力向けに出荷
世界最高の発電効率を誇る最新鋭のM501J形ガスタービン初号機を出荷 関西電力(株)姫路第二発電所向け 三菱重工業は、世界最高の高効率・高出力を誇るM501J形ガスタービンの商用初号機を高砂製作所(兵庫県高砂市)から関西電力株式会社 姫路第二発電所(同姫路市)に向けて出荷した。世界最高のタービン入口温度1,600℃を達成した最新鋭機で、同発電所に向けて今後順次出荷する予定の2〜6号機とともに、天然ガス焚きガスタービン・コンバンドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器として総出力291.9万kW(48.65万kW×6基)の高効率発電を支えることとなる。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 高砂製作所ではこれを記念し、関西電...
-
新仙台火力発電所1号機の発電再開(試運転)について 当社新仙台火力発電所1号機(以下、新仙台1号機)は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な設備被害を受けたことから運転を停止しておりましたが、本日19時09分、試運転に伴う発電を再開いたしました。 当社におきましては、東日本大震災により甚大な設備被害を受けた、太平洋側に立地する火力発電所の復旧作業を鋭意進めてきております。こうした中、新仙台1号機は、復旧中の火力発電所としては初めて発電を再開し、今冬の供給力として加わったものであります。 今後は、年内の営業運転再開に向けて、各種試験を着実に実施していく...
-
東北大学、下水汚泥から高純度の水素を高効率で発生する手法を発見
下水汚泥から高純度の水素製造 〜無機添加物と600℃程度の加熱で収率90%以上達成〜 (説明) 多元物質科学研究所の張其武助教と齋藤文良教授の研究グループは、下水汚泥(◆)(含水率約80%)から高純度の水素を高効率で発生する手法を見出しました。 水素は、燃料電池用ガスや燃料ガスなどとして利用が拡大することが期待されております。張助教・齋藤教授の研究グループはこれまでにも木質バイオマスから純度98%の水素をセルロース基準で97%の収率で発生させることに成功しましたが、今回は、その手法に工夫を凝らし、下水汚泥(仙台市広瀬川浄化センター提供)から粉砕と乾燥工程なしに高純度水素を高...
-
世界最大規模となる石炭燃焼試験設備が完成 −CCSなどの環境対応技術の試験も可能な燃焼試験設備− 株式会社IHIは,昨年7月より相生事業所(兵庫県相生市)内に建設を行っていた石炭火力発電所の主要設備であるボイラプラントを模擬した燃焼試験設備を,本日完成させました。本設備は,世界最大規模の石炭燃焼量3t/hの能力を有する燃焼試験設備であり,低炭素社会に対応したボイラ設計技術・低環境負荷燃焼技術を短期間で開発・実用化するために,実機システムと同様のボイラ火炉内熱流動状態や排煙処理状態を再現できる設備です。また,本設備は,CO2削減技術であるCCS(Carbon Capture ...
-
丸紅、フィリピン・ルソン島パグビラオ石炭火力発電所開発で覚書を締結
フィリピン国パグビラオ石炭火力開発に係る覚書締結およびフィリピン大統領との面談の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、9月27日付でフィリピン・ルソン島南部におけるパグビラオ石炭火力発電所の開発に係る覚書を地場の大手開発業者であるAboitiz Power Corporationとの間で締結し、同日中に行われましたアキノフィリピン大統領との面談の中で、本件を含めた今後の同国における新規インフラ事業開発および参画を積極的に行っていく方針を表明致しました。 フィリピンでは、経済成長を背景に社会インフラの需要が高まっており、同国政府は官民パートナーシップ(PPP)方式等を活用し...
-
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の開始 〜NEDOが公募した地球温暖化防止に資する技術普及案件の採択に関するお知らせ〜 双日株式会社(本社:東京都港区 社長:加瀬豊)と月島機械株式会社(本社:東京都中央区 社長:山田和彦)は共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)より、「インドネシア共和国におけるスチームチューブドライヤ(STD)乾燥システムによる低品位炭火力発電所の効率改善プロジェクトの案件組成調査」(*1)に関する事業採択の通知を受け、当該調査を開始いたしましたのでお知らせいたします。 インドネシアでは旺盛な電力需要を賄うために、自...
-
三井住友銀行、ベトナム国営石油ガスグループとの間で貸付契約に調印
ベトナム国営石油ガスグループが実施する石炭火力発電事業向け融資を組成 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、ベトナム社会主義共和国法人ベトナム国営石油ガスグループ(Vietnam Oil and Gas Group、以下「ペトロベトナム」)との間で、国際協力銀行とともに総額約95.8百万米ドルの貸付契約に調印しました。当行の融資部分には、日本貿易保険の貿易代金貸付保険が付保されます。 現在、ペトロベトナムは、ベトナム中部ハティン省においてVung Ang 1石炭火力発電所の建設を進めており、発電所の中核設備となる蒸気タービン発電機を株式会社東芝及び双日株式会社...
-
新潟火力発電所5号系列の営業運転開始について 〜今夏の当社管内の電力の安定供給の一翼を担う〜 当社は、本日、新潟火力発電所5号系列(新潟県新潟市、出力10万9千キロワット)の営業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。 新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から40年以上経過し、経年化した3号機(出力:25万kW、燃料:天然ガス・重油)を廃止し、新たに5号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてまいりました。 また、当社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震...
-
関西電力、シンガポールのセノコ・エナジー社へ火力発電所の配管腐食抑制技術を移転
セノコ・エナジー社への配管腐食抑制技術の移転について 当社はこの度、シンガポール共和国のセノコ・エナジー社(当社15%出資)に対し、設備の信頼性や投資事業の収益性の向上を図るため、火力発電所の配管腐食抑制技術[High−AVT(O)(※1)]を移転することとしました。 火力発電所の配管の主な劣化原因は腐食であり、その対策として、これまでは配管内の水に、アンモニアとヒドラジン(※2)を注入していましたが、今回移転する技術は、コンバインドサイクルプラント(※3)において、アンモニアだけを注入し、その濃度を調整することで従来の対策と比べ3割程度腐食を抑制するものです。なお、本技...
-
計画停電を実施する場合の新たな運用について 当社は、夏場の需給逼迫に備えて、これまで可能な限りの供給力確保の対策を実施するとともに、需要面においては、政府、地方自治体をはじめ、産業界、国民が一丸となって節電に取組んでいただいております。また、節電に係る広報につきましては、当社ホームページやテレビ、新聞等を通じ積極的な情報提供に努めてまいりました。 こうした取り組みの結果、今年の夏場は計画停電を実施することなく乗り切ることができる見通しとなっております。地域の皆様には、これまでのご協力に心より感謝申し上げます。 このように、計画停電につきましては「不実施が原則」ではありま...
-
供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について 当社におきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側にある火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、可能な限りの供給力を確保するため、全力を挙げて取り組んでおります。 このたび、八戸火力発電所敷地内にガスタービンを緊急的に設置することといたしましたので、お知らせいたします。 <緊急設置電源> 設置場所:八戸火力発電所 定格出力:27.4万kW(27.4万kW×1台) 運転開始:平成24年7月予定 当社は、今後も更なる供給力の確保に向け、検討を進めてまいり...
-
東芝、韓国・三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
韓国 三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社は、韓国の現代建設と共同で、韓国南部発電株式会社から、三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注しました。 今回、当社が受注した火力発電設備は、発電効率が高く環境負荷の低減にもつながる超々臨界圧方式の出力100万キロワット蒸気タービン発電設備2基です。2013年以降順次納入し、韓国で初めて運転を開始する100万キロワット級超々臨界圧方式発電所となります。なお、運転開始は2015年半ば以降順次行われる予定です。 石炭火力発電は、石炭の燃焼により、ボイラーで発生させる蒸気を、高温高圧に...
-
モロッコで大型石炭火力発電所建設を受注 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、このたび、韓国大手建設会社の大宇建設(本社:大韓民国ソウル市、以下「大宇建設」)と共同で、発電事業会社のジョルフ・ラスファールエナジーカンパニー5&6(本社:モロッコ王国エルジャディダ市、以下「JLEC5&6」)から、モロッコに於ける大型石炭火力発電所建設(出力合計700MW)を受注しました。JLEC5&6はアブダビ政府系エネルギー会社(TAQA)傘下の発電事業会社で、受注金額は約1,000億円。設計から据付までを一貫して請け負うフルターンキー建設契約で5...
-
横河電機、韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注
韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社である韓国横河電機(本社:韓国 ソウル 社長:吉田 真一)は、インドに建設されるライプール超臨界圧石炭火力発電所(※1)向けの制御システムを、韓国の斗山重工業(※2)から受注しました。韓国プラントメーカからの火力発電所向け制御システムの受注としては、昨年のマラフィック火力発電所(サウジアラビア)に続いての受注となります。 ライプール超臨界圧石炭火力発電所は、インドの電力大手GMRチャティスガール・エナジー社が同国中部の都市ライプ...
-
三菱重工、放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入
放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入 福島第一原発周辺の汚染瓦礫処理に貢献 三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製...
-
東芝、被災した事業所・工場の復旧状況や福島原発の安全確保に向けた協力支援などを発表
東日本大震災に伴う当社の対応について(4月18日現在) このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 4月18日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。 1.支援活動について 当社は、震災発生当初に義援金5億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに5億円を追加することとし、総額で10億円規模といたします。 これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設...
-
供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について 当社は、現在、供給力の確保に全力で取り組む中で、千葉県内の当社の火力発電所敷地内にガスタービン等を緊急的に設置することとし、本日、緊急設置電源にかかる新設計画をとりまとめましたので、お知らせいたします。 <緊急設置電源> ※添付の関連資料を参照 当社は、今後も更なる供給力の増強に向け、早期に電力供給が可能な電源の設置について検討を進めてまいります。 また、政府と緊密に連携させていただき、広く社会の皆さまの節電へのご理解・ご協力を賜りながら、夏期においても、計画停電を原則実施しないことを維持することを目指し、あらゆる努力をして...
-
被災県への東日本大震災復興支援金の贈呈について このたびの東日本大震災により犠牲になられた多くの方々、ならびにご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。 当社は、甚大な震災被害を受けた青森県、岩手県、宮城県および福島県の被災された方々の救援ならびに地域の復興に、いささかなりともお役立ていただきたく、この4県に対し、復興支援金を贈呈することといたしました。(青森県へ3,000万円、岩手県、宮城県、福島県へ各1億円。合計3億3,000万円) 東日本大震災により、東北地域は想像を絶する被害を受け、当社におきまし...
-
東芝、東日本大震災の電力システム復旧に関するグループ対応を発表
東北地方太平洋沖地震後の電力システム復旧への当社グループ対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の震災により東北、関東地域の電力供給システムに多大な損害が発生いたしました。当社グループは、電力システム供給企業として、政府及び電力会社からの要請に基づき、他の関連企業との連携を図りながら、原子力発電所の安全確保ならびに、被災地域の一日も早い電力供給の復旧に向けて最大限の対応をしております。 原子力発電所の安全確保に向け、当社グループは、地震発生直後に、本社、原子力のエンジニアリング拠点である磯子エン...
-
東京電力、東北地方太平洋沖地震の影響を発表(午後10:00現在)
東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午後10時現在】 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項(#下線部は添付の「オリジナルリリース」を参照) 【原子力発電所】 ・ 福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中 (4〜6号機は定期検査中) ※福島第...
-
住友商事、韓国電力とアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビの発電事業に参画
アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビの発電事業に参画 住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、このたび韓国電力公社(社長:Kim Ssang−Soo、本社:韓国ソウル、以下「韓国電力」、以下、住友商事と韓国電力を総称して「住商連合」)とともに、アラブ首長国連邦(UAE)においてシュワイハットS3発電プロジェクトの事業権益を一部取得し、アブダビ水電力庁(以下「ADWEA」)と長期買電契約を含む主要契約を締結しました。 住商連合は、2010年7月にADWEAが実施した事業権を競う国際入札に応札、10月に優先交渉権を獲得し、その後ADWEAと...
-
ブルガリア国営企業とのエネルギー協力に関する覚書の締結について 本日当社は、当社本社ビルにおいて、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社(以下BEH社)と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結しました。今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていきます。 なお、トライコフ大臣は当社が担当したマリッツァ・イースト2火力発電所改修工事が終了したことをうけて当社を訪問されたものです。 ...
-
日立、韓国で超々臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の優先交渉権を獲得
韓国で超々臨界圧(*)石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の 優先交渉権を獲得 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国)の電力会社である韓国南東発電株式会社(以下、韓国南東発電)より、霊興(ヨンフン)火力発電所5号機および6号機向け870MW級超々臨界圧石炭火力発電用蒸気タービンおよび発電機2基の優先交渉権を獲得しました。今後、日立は2010年12月中の契約締結に向けて最終交渉を行います。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発...
-
北陸電力、富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースしLNGコンバインドサイクル発電を導入
富山新港火力発電所におけるリプレース計画 (LNG火力の導入)について 当社は、このたび富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースし、LNG(液化天然ガス)を燃料とするコンバインドサイクル発電を導入することとしましたので、お知らせいたします。 富山新港火力発電所石炭1号機(25万kW)は、昭和46年に石油火力ユニットとして運転を開始し、昭和59年には石油から石炭へ燃料転換を行い、当社のベース電源の一つとして安定的に運転してまいりました。しかしながら、当社で一番古い石炭火力ユニットであり、新鋭石炭火力ユニットに比べて、熱効率が劣り、運用性が悪いことから、今回リプレースすることと...