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エプソン、連結子会社エプソンイメージングデバイスを吸収合併し債権放棄
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)および債権放棄について 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社(以下「EID」といいます。)を吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、本吸収合併の決議にあたり、EIDに対して有する債権のうち貸付金の全額を放棄することを併せて決議いたしました。 なお、本吸収合併は、100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示項目・内容を一部省略しております。 記 1.合併の目的 EIDは、2004年10月に中・小型液晶ディスプレイ事業の合弁会社として...
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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マルアイ(以下、マルアイ)を下記のとおり吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。 なお、本合併は当社の100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1.合併の目的 マルアイは、当社の100%子会社であり、乾物製品等の製造を事業として展開していますが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することとしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 取締役会決議日:平成28年10月14日 ...
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パナソニック、パナソニックシステムネットワークスのB2Bソリューション関連事業を吸収分割
B2Bソリューション関連事業に関する会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2017年4月1日(予定)を効力発生日として、当社100%の連結子会社であるパナソニック システムネットワークス株式会社(以下、「PSN」)におけるB2Bソリューション関連事業を吸収分割(以下、「本吸収分割」)により当社に承継させることを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 なお、本吸収分割は当社の100%子会社の一部の事業を承継する簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.本吸収分割の背景および目的 当社は...
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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、2016年9月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社新建ナガキタ(以下、「新建ナガキタ」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、本日付にて、新建ナガキタとの間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本合併は、当社の100%子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 1.本合併の目的 新建ナガキタは、1994年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材の...
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業務用カメラ事業に係る吸収分割契約(簡易吸収分割)の締結について 当社は、本日、当社の医療機器向けを含む業務用カメラ事業(以下「本件事業」)を東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)に吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させる吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、本会社分割は、会社法第784条第2項に定める会社分割に該当するため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.本吸収分割の目的 2016年3月17日付で決定したTMSC株式の売却の一環として、本件事業をTMSCに吸収分割により承継させることとし、製造設備の移設スケジュール...
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OKB大垣共立銀行創立120周年・OKB総研創立20周年記念 「OKBソフトピアジャパンファンド」の創設 〜地方創生‐岐阜県における情報産業の成長を目指して〜 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は平成28年10月を目処に、グループ会社であるOKB総研・共立キャピタルと共同で「OKBソフトピアジャパンファンド」を下記の通り創設します。 本ファンドは、OKB大垣共立銀行創立120周年・OKB総研創立20周年を記念して創設するもので、IT集積地ソフトピアジャパンの入居企業の創業・新事業展開などを支援します。 OKB大垣共立銀行は岐阜県の地方創生を目指し、グループ一体となって地域における創業・新事業展開を支援しています...
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ローソン、スリーエフの対象事業12店舗を7月から順次ローソンブランドに転換
株式会社スリーエフとの会社分割(簡易会社吸収分割)に関するお知らせ 当社は、平成28年5月27日(金)開催の取締役会において、平成28年6月30日(木)を効力発生日として、株式会社スリーエフ(以下「スリーエフ」という。)の12店舗のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継すること(以下「本分割」という。)を決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本分割は当社総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満であり、かつ当社の売上高増加額がその直前事業年度の売上高の3%未満であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.本...
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岡三証券、「NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン」を実施
『NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料 キャッシュバックキャンペーン』のお知らせ 岡三証券株式会社では、2016年4月1日(金)から9月30日(金)までの期間にNISA口座およびジュニアNISA口座にて国内上場株式等(ETF、REIT等を含む)を購入されたお客さまにご購入手数料をキャッシュバックする『NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン』を実施いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。 *参考画像は添付の関連資料を参照 記 1.名称: NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン 2.期...
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フランス Vallourec社との戦略的提携の拡大について 新日鐵住金株式会社(以下、「新日鉄住金」)は、当社鋼管事業の重要な戦略パートナーであるフランス Vallourec S.A.社(以下「バローレック」)との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大について、本日2月1日に合意しましたので、お知らせいたします。 1.事業連携の深化 新日鉄住金とバローレックは、これまで40年以上の油井管特殊継手 VAM(R)の協業や米国・ブラジル・アジア地域での共同拠点展開を通じて相互の事業強化を進めて参りましたが、今後は下記の通り、事業連携の大幅な深化、特にVAM(R)については部分提携から総合連携への発展を通じて両...
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三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービス、4月1日に合併
三菱地所コミュニティ(株)と三菱地所丸紅住宅サービス(株)の 合併に関するお知らせ 三菱地所グループの不動産管理会社である、三菱地所コミュニティ株式会社(本社:東京都千代田区)と三菱地所丸紅住宅サービス株式会社(本社:東京都千代田区)は、2016年4月1日(予定)をもって合併することと致しましたので、お知らせします。 記 1. 合併の目的 三菱地所グループと丸紅グループのマンション管理事業を強化するため、2014年7月に新設された三菱地所コミュニティホールディングスのもと、三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスは、マンション管理事業の相互ノウハウの共有・有...
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加工品事業会社の再編に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、加工品事業会社の再編(以下「本再編」という)を平成28年4月1日(予定)に行うことを決議しましたのでお知らせいたします。 1.本再編の目的 当社は、平成26年7月1日付にて、国内並びに海外協働体制強化、新規営業サポートと顧客開拓、重複業務・費用の削減など加工品事業の推進役として株式会社UACJ金属加工(以下「UACJ金属加工」という)を設立し、統合効果の最大限の発揮、収益最大化の実現を目指してまいりました。 今回の再編によって、更に国内及び北中米加工品事業の一体的な事業運営による経営の効率化を進めてまいります...
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株式会社一休株券等(証券コード 2450)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2015年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社一休(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部、証券コード:2450、以下「対象者」といいます。)の株式等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的...
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NTTドコモ・ベンチャーズ、遺伝子検査「ミルテル検査」を手掛がけるミルテルに投資
株式会社ミルテルへの投資について 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:榮藤稔)は、同社の運用するファンドを通じて、独自技術による遺伝子検査「ミルテル検査」を手掛がける株式会社ミルテル(本社:広島県広島市、代表取締役会長:田原栄俊、以下ミルテル社)に対して投資を実行しました。 1.出資の概要 NTTドコモ・ベンチャーズは同社が運用するファンドを通じて、ミルテル社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けました。 2.出資の背景 ミルテル社は、病気リスクを遺伝子レベルで検査する独自の遺伝子検査「ミルテル検査」を通じて病気予防の促進に取り組ん...
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ソニー・ライフケア、介護事業のゆうあいホールディングスに資本参加
介護事業者への資本参加等のお知らせ 〜ゆうあいホールディングスへの出資および転換社債引受〜 ソニー・ライフケア株式会社(代表取締役社長:出井 学)は、介護付有料老人ホーム等の運営会社を傘下に持つ株式会社ゆうあいホールディングス(代表取締役社長:成田 克弘、以下、「YHD」)の株式の一部を取得すること、また、YHDが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受けることについて、2015年4月30日付で契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本件の目的等 ソニーフィナンシャルグループにおいて介護事業を統括する当社は、2014年4月の設立以来、事業参入...
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ルネサスエレクトロニクス、4月に会社分割や合併など設計・開発機能を再編
設計・開発機能の再編に伴う会社分割および連結子会社間の合併等について ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO作田 久男、以下、当社)は、平成26年7月9日に「設計・開発体制の強化に向けた設計・開発機能の再編について」にてお知らせした当社グループ内における設計・開発機能の再編に伴い、本日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社を当事者とする会社分割および連結子会社間の合併(以下、本グループ再編)を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 また、本グループ再編は、当社および100%子会社を当事者とする再編であることから、内容を一部省略して...
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エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携
株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社エンプラス(以下、「当社」といいます。)は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所(以下、「DNAチップ研究所」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたの...
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第一三共、米Ambit Biosciences社の全株式を取得して企業買収
米国Ambit Biosciences社の買収に関するお知らせ 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)とAmbit Biosciences社(所在地:米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「Ambit社」)は、当社が新たに設立する子会社を通じて、公開買付により、Ambit社の全株式取得による企業買収を行なうことに合意しましたのでお知らせいたします。 Ambit社はキナーゼ阻害剤の創薬・開発に携わるバイオベンチャー企業であり、現在第3相臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬(一般名:キザルチニブ、開発コード:AC220)(※)などの化合物を有しております。当社は癌領域において画期的治療薬を提供することを中長期的な目標と定...
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日立、来年4月に会社分割によるシステムソリューション事業体制を再編
会社分割によるシステムソリューション事業の体制再編について 株式会社日立製作所(執行役社長兼 COO:東原 敏昭/以下、日立)は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編します。 具体的には、2015年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割(以下、本会社分割)により、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管します。また、これに先立ち、本年10月1日付で、日立...
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シナジーマーケティング株式会社(証券コード:3859)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2014年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、シナジーマーケティング株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場、証券コード:3859、以下「対象者」といいます。)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け等の目的等 (1)公開買付けの概要 この度、当社は、2014年8月7日の取締役会...
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ソフトバンク、4月1日付けでグループのコマース&サービス事業を再編
コマース&サービス事業の戦略的再編に関するお知らせ 当社は、2014年2月18日、当社子会社であるソフトバンクBB株式会社(以下「ソフトバンクBB」)のコマース&サービス事業(以下「C&S事業」)の強化やグローバル展開の推進などを目的に、グループ内再編(以下「本再編」)を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。 具体的には、(1)2014年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクBBがC&S事業を分割(新設分割)し、新設するソフトバンクコマース&サービス株式会社(以下「ソフトバンクC&S」)に同事業を承継させる(以下「本分割」)とともに、ソフトバンクC&Sの全株式を当社に交付します...
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エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による 経営統合に関するお知らせ エース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)と丸八証券株式会社(以下「丸八証券」といいます。)は、平成26年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、平成26年4月1日(予定)(以下、「効力発生日」といいます。)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立(以下「本株式移転」といいます。)することについて合意に達し、本日開催の両社の取締役会において承認のうえ、...
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三菱重工と日立、火力発電システム分野での事業統合で基本合意書を締結
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野での事業統合 に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ 三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)と株式会社日立製作所(以下、「日立」といいます。)は、2012年11月29日付で公表しました「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」(以下、「2012年11月29日付公表」といいます。)でお知らせしましたとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業(以下、「統合対象事業」といいます。)を、会社分割その他の方法により三菱重工が65%、日立が35...
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会社分割(簡易吸収分割)による事業承継の合意に関するお知らせ 株式会社クレディセゾン(本社 東京都豊島区 代表取締役社長 林野 宏、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、りそなカード株式会社(本社 東京都江東区 代表取締役社長 松尾 誠人)からUCブランドに係るクレジットカード会員事業(加盟店事業を除く、以下「承継対象事業」)を承継するにあたり、同社と会社分割(簡易吸収分割)を前提とした合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、当社の総資産の増加又は減少額がその直前の事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、当社の売上高の増加額がその事業年...
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マガシーク株式会社の株式公開買付けを実施 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は、コマース事業におけるファッション分野への事業拡大を目的に、ファッションサイト「MAGASEEK」などを運営するマガシーク株式会社(以下マガシーク)および親会社である伊藤忠商事株式会社(以下伊藤忠商事)賛同のもと、マガシークの発行済普通株式等の公開買付けを実施することを本日、決議いたしました。 ドコモは、2013年1月31日(木曜)から、2013年3月14日(木曜)までの期間、発行済普通株式等8,829株以上(所有割合約41.67%以上)の取得を条件とする株式公開買付けを行います。 なお、マ...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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三菱商事、シンガポールに金属資源トレーディング事業の本社機能を持つ子会社を設立
シンガポールにおける金属資源トレーディング子会社の新規設立と金属資源トレーディング事業の会社分割(吸収分割)による三菱商事ユニメタルズへの承継に関するお知らせ 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林健、以下:当社)は、シンガポールに金属資源トレーディング子会社を新規設立し、これに併せて三菱商事ユニメタルズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:谷謙二、以下:ユニメタルズ、当社100%子会社)を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割(吸収分割)を行うことを決定致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 <シンガポールにおける金属資...
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日立金属と日立電線、来年4月の経営統合に関する基本合意書を締結
日立金属株式会社および日立電線株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ 日立金属株式会社(東京都港区、執行役社長:藤井博行、以下「日立金属」)と、日立電線株式会社(東京都千代田区、執行役社長:高橋秀明(*)、以下「日立電線」)は、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後、平成25年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 記 1.経営統合の目的および背景 (1)経営統合の目的 両社は経営統合することに...
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昭和電工、窒化ガリウム系LED製造事業を会社分割しTSオプトへ承継
当社窒化ガリウム系LED製造事業の会社分割による事業承継のお知らせ 当社は、平成24年10月23日開催の当社取締役会において、当社の窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割(吸収分割、以下「本吸収分割」)により当社100%子会社であるTSオプト株式会社(以下「TSオプト」)へ承継させることを決議し、同日、TSオプトとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本吸収分割は、当社と100%子会社との間で行う簡易吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 窒化ガリウム系LEDは液晶テレビやノートパソコ...
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会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるTDK−EPC株式会社(以下、TDK−EPC)より、同社の営業部門に関する事業について吸収分割にて承継することを決議し、本日、TDK−EPCとの間で吸収分割契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本会社分割は100%子会社の一部の事業部門を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的 平成21年10月に、当社の基幹事業である受動部品事業を分離・分割してTDK−EPCを設立し、買収したドイツの大手...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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大和証券投資信託委託、3月15日に単位型ファンド「円寿(えんじゅ)」を設定
「円寿」 設定について 当社は、3月15日に単位型ファンドの「円寿(えんじゅ)」を設定いたしますので、お知らせいたします。 <ファンドの特色> 1.信託期間(約3年)以内に償還を迎える円建ての債券に投資します。 ◆内外の金融機関、事業会社および国際機関の発行する円建ての固定利付債を主要投資対象とします。 *参考画像は、添付の関連資料を参照 ◆残存期間が当ファンドの信託期間よりも短い銘柄の中から、利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定します。 ◆組入れる債券の格付けは、取得時においてA格相当以上(※)とします。 ※R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでA−以上または...
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カブドットコム証券、来年2月から現物株式手数料を最大80%以上の大幅値下げ
現物株式手数料を最大80%以上の大幅値下げに全面改定 〜2012年2月1日から、(約定代金×0.09%+90円)×1.05[上限3,874円]に。指値加算無し。〜 カブドットコム証券株式会社は、2012年2月1日(水)から、現物株式の手数料を最大80%以上の大幅値下げとなる体系に全面的に改定します。現物株式手数料の改定は2005年11月の値下げ以来6年超ぶりで、成行、指値、自動売買等の執行条件にかかわらず同じ手数料が計上されるシンプルな体系に一新します。また、今回の改定に伴い同日から、シニア割引の割引率を50歳代2%、60歳代以上4%に引き下げさせていただきます。 多くのお...
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三井住友FGとプロミス、平成24年4月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの 株式交換による完全子会社化について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、以下「プロミス」)は、平成23年9月30日付「三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた基本契約締結等のお知らせ」(以下「基本契約締結プレスリリース」)にてお知らせしました、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に関する平成23年9月30日付の基本契約(以下「本基本契約」)に基づき、平成24年4月1日を効力発生日とする株...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
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ニチイ学館、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換を決議
株式会社ニチイ学館による株式会社GABAの株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ 株式会社ニチイ学館(以下「ニチイ学館」といいます。)及び株式会社GABA(以下「GABA」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年12月5日を効力発生日として、ニチイ学館を株式交換完全親会社、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ニチイ学館については、会社法第796条第3項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、GABAについ...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた 基本契約締結等のお知らせ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、SMFGの完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保 健、以下「プロミス」)は、本日開催の各社取締役会において、関係当局の許認可等を前提として、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に向けた基本方針に関して決議し、その具体的な取引の実施等に向けて、以下のとおり基本契約の締結等を行いましたので、お知らせいた...
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パナソニック、来年4月に子会社「パナソニック エレクトロニックデバイス」など2社を吸収合併
子会社(パナソニック エレクトロニックデバイスおよびパナソニック エレクトロニック デバイス ジャパン)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2012年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社(以下、「PED」)とPED100%出資の子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン株式会社(以下、「PEDJ」)の両社を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約をそれぞれ締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、いず...
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昭和電工、産業ガス事業を会社分割により100%子会社の昭和炭酸へ承継することを決定
当社グループ内における会社分割による産業ガス事業移管に関する意思決定のお知らせ 当社は、平成23年6月27日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社の酸素、窒素、アルゴン等のセパレートガス事業、圧縮水素事業ならびに炭酸・ドライアイス事業等(これらを併せて以下「産業ガス事業」)を、会社分割により、当社100%子会社である昭和炭酸株式会社(以下「昭和炭酸」)へ承継する意思決定を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件は当社と100%子会社との間で行う会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 当社は、お客様へご...
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エプソン、7月にエプソントヨコムの水晶デバイス事業を吸収分割により承継
当社100%子会社との会社分割に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日(予定)として、当社の100%子会社であるエプソントヨコム株式会社(以下「エプソントヨコム」という)の水晶デバイス事業(ただし、水晶デバイス製品の販売および一部の製造に関連する事業を除く)を吸収分割により承継することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件分割は、100%子会社との会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 エプソングループ(以下「エプソン」という)は、平成22年10月にマイクロ...
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米AIG損保部門、富士火災海上を全株式公開買付けで完全子会社化
チャーティス、富士火災の全株式取得に向け公開買付け実施へ 完全子会社化による事業基盤強化でさらなる成長へ 2011年2月10日 − チャーティス・インク(アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)傘下の損害保険事業会社、以下、チャーティス)は本日、そのグループ会社であるチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニー・エルエルシー(以下、チャーティス・ジャパンLLC)を通じて、富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災)の普通株式および新株予約権の全てを公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを発表しました。本公開買付価格は1株当たり146円となります...
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アサヒ、7月1日付けで純粋持株会社制移行に伴い酒類事業を会社分割並びに定款変更
純粋持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更 (商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ 当社は、平成22年8月26日に公表いたしておりますとおり、平成23年7月1日をもって純粋持株会社制に移行するため、平成23年2月8日開催の当社取締役会において、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社であるアサヒグループホールディングス株式会社(平成23年7月1日付で「アサヒビール株式会社」に商号変更予定。以下「承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下、この会社分割を「本...
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ITホールディングス、4月1日子会社TISとソランとユーフィットを合併
連結子会社(TIS、ソラン、ユーフィット)の合併に関するお知らせ 当社は、平成23年2月3日開催の取締役会において、TIS株式会社(以下、「TIS」)、ソラン株式会社(以下、「ソラン」)及び株式会社ユーフィット(以下、「ユーフィット」)の3社合併について決議し、合併契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、各子会社も本日開催の取締役会において、本件について決議した上で合併契約書を締結しており、関係する4社の経営陣の見解は一致しています。 また、本合併については連結子会社間における合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合...
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ルネサスエレクトロニクス、モバイルマルチメディア事業を子会社「ルネサス モバイル」に承継
モバイルマルチメディア事業の会社分割(簡易吸収分割)について 〜同事業とノキアから買収するワイヤレスモデム事業を子会社「ルネサス モバイル」に承継し一体運営〜 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰)は、本日開催の取締役会において、携帯機器やカーナビゲーション(以下、ナビ)向けを中心としたSoC(システム・オン・チップ)などを手がけるモバイルマルチメディア事業を、吸収分割の方法により、新たに設立した当社の連結子会社「ルネサス モバイル株式会社」(以下、ルネサス モバイル)に対し、2010年12月1日を効力発生日として承継させること(以下、本会社分割)を...
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子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の執行役会において、下記のとおり、2011年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である日本板硝子ビジネスアシスト株式会社(以下、「NBA」)を吸収合併することを決定致しましたので、お知らせします。 なお、本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合併の目的 NBAは保有資産額および期間損益がともに僅少であり、法人維持コスト節減のため、同社を吸収合併することといたしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 執行役会決議...
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DeNA、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリ開発の米ngmoco社を買収
米国ngmoco社の買収について 〜世界No.1のソーシャルゲームプラットフォームの構築を加速〜 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:南場智子、以下DeNA)は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるDeNA Global, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、President:渡辺 大)を通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発、提供しているngmoco, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Neil Young、以下ngmoco)の持分を100%取得し子会社化することと、買収対価の一部とするために第三...