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原子力
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日立GE、英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する一般市民へのヒアリングを開始
英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する 一般市民へのヒアリングを開始 英国環境庁(以下、EA *1)およびウェールズ自然保護機関(以下、NRW *2)は、日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原秀俊/以下、日立GE)が、英国ホライズン・ニュークリア・パワー社(以下、ホライズン社)の新規原子力発電所向けに供給を予定している英国向け改良型沸騰水型原子炉(以下、UK ABWR *3)の各種環境影響評価に関する一次見解について、英国の一般市民や関係者へのヒアリングを開始しました。本ヒアリングは、包括的設計審査(以下、GDA *4)の一環として公衆から幅広く意見を聞くた...
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三菱日立パワーシステムズ、中国の原子力発電所に納入のタービン発電設備の回転上昇試験を終了
中国の原子力発電所に納入したタービン発電設備の回転上昇試験を無事終了 三門1号機と海陽1号機の2カ所で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の三門原子力発電所1号機および海陽原子力発電所1号機に納入したタービン発電設備の回転上昇試験を無事終了しました。加圧水型軽水炉(PWR)の二次系(タービン系)における重要な試験項目の一つです。今後は両発電所とも、燃料装荷試験や各種負荷試験などを実施し、2017年後半の運転開始を予定しています。 三門原子力発電所は、三門核電有限公司(Sanmen Nuclear Power Co.,Ltd.)が上海の南方約300キロメートルに位置する浙江省三門県に、また海陽原子力発電...
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理研など、インフラの長寿命化を支える先進レーザー診断技術を開発
インフラの長寿命化を支える先進レーザー診断技術の開発 −トンネルなどの保守保全作業の自動化に道筋− ■要旨 理化学研究所(理研)光量子工学研究領域の緑川克美領域長、和田智之グループディレクター、加瀬究先任研究員と、レーザー技術総合研究所(レーザー総研)の島田義則主任研究員、倉橋慎理研究員と、量子科学技術研究開発機構(量研機構)の河内哲哉経営企画部次長、錦野将元上席研究員と、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の大道博行特任参与、山田知典研究員らの共同研究グループは、トンネルなどのインフラの保守保全作業を、自動化、効率化するために「レーザー高空間分解能計測」、「レーザー打音」、...
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1〜4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題(技術的挑戦)を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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日立GE、英国2大学と沸騰水型原子炉の技術支援に関するMOUを締結
日立GEが英国2大学と沸騰水型原子炉の技術支援に関するMOUを締結 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原秀俊/以下、日立GE)は、このたび、The Imperial College of Science,Technology and Medicine(英国・ロンドン/以下、インペリアル大学)およびBangor University(英国・ウェールズ/以下、バンガー大学)との間で、研究者にBWR(*2)(沸騰水型原子炉)の技術支援を行うことを目的とした覚書(MOU)を締結しました。 本合意に基づき日立GEは、これまで培ってきたBWRの技術や建設経験を生かし、インペリアル大学とバンガー大学が2016年6月に新たに設立した「BWR Research...
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関西電力、美浜発電所3号機の工事計画認可申請が原子力規制委員会に認可
美浜発電所3号機の工事計画認可について 当社は、本日、原子力規制委員会より、美浜発電所3号機の工事計画認可申請について、認可をいただきました。 今後、速やかに工事計画認可日等を反映した運転期間延長認可申請の補正書等について再提出を行います。 当社は今後も引き続き、立地地域をはじめ、社会の皆さまのご理解を賜りながら、安全性が確認された原子力プラントの早期の再稼動に全力で取り組んでまいります。 以上 ※添付資料は添付の関連資料を参照
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北海道電力など電力4社、加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定を締結
加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結について 北海道電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「PWR4社」)は、加圧水型原子力発電所(以下「PWR」)を保有しており、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、本日、PWR4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、PWRの安全性の向上に寄与する以下の活動について、PWR4社で技術的な協力を実施してまいります。 ・安全性向上評価の推進 ・運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充 ・既設炉の更なる安全性向上...
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東芝、ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社を買収
ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社の買収について 当社グループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、米国の電気設備メーカーであるAZZ Inc.との間で、同社の子会社であるNuclear Logistics,LLC(以下、NLI社)の原子力発電所向け部品事業を取得することに合意しました。本取引によりWECは従業員とテキサス州の2工場を引き受けます。NLI社は、原子炉メーカーではない第三者の部品供給メーカーとして米国内で最大規模であり、WECはNLI社の同事業を買収することにより、同社の原子力発電プラント向けサービスビジネスの更なる拡大を目指します。 WECは、2016年末までに買収を完了し、NLI社の同事業を...
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東芝、米ウェスチングハウス社コロンビア燃料工場に対する米国原子力規制委員会の調査結果を発表
米ウェスチングハウス社コロンビア燃料工場に対する米国原子力規制委員会の調査について 当社のグループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)の米国サウスカロライナ州にあるコロンビア燃料工場において、製造設備の一部装置内から社内規定量を上回るウランを含む堆積物が発見されたため、米国原子力規制委員会(以下、NRC)が調査しておりましたが、このほど9月27日(米国東部時間)にNRC主催のパブリックミーティングが実施され、調査概要につき説明がされましたので、以下の通り主な経緯につきお知らせいたします(注1)。なお、本事象による臨界などの安全上の事象は発生していません。また製造装置外部への...
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住友商事と丸紅、米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業に出資参画
米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 住友商事株式会社(以下「住友商事」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国ニュージャージー州においてWest Deptford天然ガス焚き火力発電所(以下「ウェストデプトフォード発電所」)の運営に参画します。住友商事と丸紅は、米国の電源ディベロッパーLS Power Group(以下「LS Power社」)より、ウェストデプトフォード発電所を保有するWest Deptford Energy Holdings,LLCの株式をそれぞれ10%、35%取得し、LS Power社と共に運営を進めます。 ウェストデプトフォード発電所は発電容量751MWの天然ガス焚き火力発電設備で、2014年11月の商業運転開始以...
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日立子会社、新規原子力発電所建設に関し第2回目の公開ヒアリングを実施
ホライズン社が新規原子力発電所建設に関し、第2回目の公開ヒアリングを実施 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭/以下、日立)の子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(CEO:ダンカン・ホーソーン/以下、ホライズン社)は、8月31日から約2ヶ月間、ホライズン社が2020年代前半の運転開始をめざして英国アングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めているABWR(*1)(改良型沸騰水型原子炉)の新規原子力発電所建設プロジェクトの建設予定地であるアングルシー島とその周辺の北ウェールズ地区において、地域住民が参加する第2回目の公開ヒアリン...
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大量に塩(えん)を含む氷の特異な構造を解明 1.発表者: S.Klotz(パリ第6 ピエール・エ・マリ・キュリー大学/フランス国立科学研究センター 教授) 小松 一生(東京大学大学院理学系研究科附属地殻化学実験施設 准教授) F.Pietrucci(パリ第6 ピエール・エ・マリ・キュリー大学/フランス国立科学研究センター 准教授) 鍵 裕之(東京大学大学院理学系研究科附属地殻化学実験施設 教授) A.A.Ludl(パリ第6 ピエール・エ・マリ・キュリー大学 博士課程大学院生) 町田 真一(一般財団法人 総合科学研究機構 中性子科学センター 研究員) 服部 高典(国立研究開発法人 日本原子力研究開発機...
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東大など、T2K実験でニュートリノの「CP対称性の破れ」の解明に第一歩を踏み出す
T2K実験、ニュートリノの「CP対称性の破れ」の解明に第一歩を踏み出す ■本研究成果のポイント ○ニュートリノと反ニュートリノで電子型ニュートリノ出現が同じ頻度では起きない可能性が高く、CP対称性の破れがあることを示唆する結果を得た。 ○今後データ量を増やしての検証を要するが、ニュートリノと反ニュートリノが違う性質を持つ可能性を示唆する興味深い結果である。 【概要】 T2K実験(※1)(東海−神岡間長基線ニュートリノ振動実験、図1)国際共同研究グループ(以下、T2Kコラボレーション)は、反ミュー型ニュートリノから反電子型ニュートリノへのニュートリノ振動について、2014年の実験開始から...
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原子力事業における相互協力への北陸電力の参加について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、平成28年4月22日に4社間で協定を締結しました。 その後、本相互協力へ、北陸電力株式会社が参加することについて、4社および北陸電力株式会社(以下、「5社」という。)が合意し、本日、5社間で協定を締結しました。 今後、これまでと同様に、万一、原子力災害が発生した場合の原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互協力を、5社にて行うこととしております。また...
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光産業創成大と浜松ホトニクス、レーザーの対向照射による核融合燃料の高効率加熱に成功
レーザーの対向照射による核融合燃料の高効率加熱に成功 レーザー核融合の実用化へ前進 光産業創成大学院大学(浜松市西区、学長 加藤義章)、トヨタ自動車株式会社(本社 豊田市、代表取締役社長 豊田章男)、浜松ホトニクス株式会社(本社 浜松市中区、代表取締役社長 晝馬明)らは、核融合燃料に対向して設置したレーザーから強度を変えて3段階で対向2ビーム(計6ビーム)照射することで、効率の良い核融合燃料の新たな加熱機構を発見しました。これは、大型のレーザー核融合施設と比較してレーザー本数が少なくコンパクトな装置でも核融合燃料を圧縮でき、十分に加熱、発光可能なことを示したものであり、将来...
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三菱重工と千葉工業大、防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発
国内初 防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発 トンネル内事故や石油化学プラントでの安全かつ高効率な情報収集・点検などで貢献 三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と学校法人千葉工業大学(本部:千葉県習志野市、理事長:瀬戸熊修、以下、千葉工大)は、引火性ガスの中でも自らが出す電気火花や熱などで爆発や火災を引き起こす危険性を大幅に抑える防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボット「桜II号(防爆仕様)」を共同開発しました。このほど日本国内の防爆認証(型式検定)を取得したもので、無線または有線による遠隔操作が可能な移動ロボットで正規の防爆性...
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東京都市大、経時的変化の影響を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発
原子力施設のさらなる安全性向上を目的に 機器の状態遷移及び経時的変化の影響を考慮した 事故発生率の定量評価手法を開発 東京都市大学工学部(東京都世田谷区)原子力安全工学科 牟田 仁ら研究チームは、原子力施設の安全関連システムにおける、時間経過に伴う様々な動的変化を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発しました。なお、本成果は日本原子力学会和文論文誌(2016年6月1日発行)に掲載されました。 ■本研究のポイント ○従来の確率論的リスク評価(PRA(1))手法では厳密なモデル化が困難であった動的な信頼性解析手法の開発に成功しました ○本評価手法では、原子力施設の安全関連システムに...
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アジレント、誘導結合プラズマ質量分析計「Agilent8900 トリプル四重極 ICP−MS」を発表
アジレント・テクノロジー、第2世代のトリプル四重極ICP−MSを発表 従来比2倍の高感度化、ナノ粒子測定の強化、硫黄やケイ素の検出下限改善 アジレント・テクノロジー株式会社(社長:合田 豊治、本社:東京都八王子市高倉町9番1号)は、トリプル四重極 ICP−MS(誘導結合プラズマ質量分析計)の新モデル「Agilent8900 トリプル四重極 ICP−MS」を発表、本日より販売を開始します。新製品では、リアクションの化学的制御により、従来は困難とされていた硫黄、ケイ素、リンなどの検出下限を引き下げています。また、検出器の高速化により、ナノ粒子測定アプリケーションを強化しています。 第2世代のトリプル四重極I...
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東北大、避難指示区域家屋内の放射性セシウム汚染レベルは原発からの距離と相関関係と解明
避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染 汚染レベルは原発からの距離と相関 【概要】 一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。 東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯舘村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭...
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熊谷組と茨城大など、ベントナイトとPICで放射性セシウム移行を抑制する技術を開発
放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用した里山の再生 森林から生活圏への放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用、自然の力を使って穏やかに里山を再生〜福島県飯舘村などで実証実験を展開 生活圏の再汚染の防止へ期待〜 株式会社熊谷組(取締役社長 樋口靖)は、熊谷組グループのテクノス株式会社(代表取締役社長 森田 栄治 本社:愛知県豊川市)と、茨城大学(学長 三村 信男)工学部の熊沢紀之准教授の研究室、日本原子力研究開発機構(JAEA)(理事長 児玉 敏雄 本部:茨城県那珂郡)の長縄弘親博士らによる研究グループと共同で、放射性セシウムを吸着でき...
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神戸製鋼所、国内における放射性廃棄物処理に関する合弁会社を設立
国内における放射性廃棄物処理に関する新会社設立について 当社は、放射性廃棄物処理で豊富な実績と高い信頼を有するスウェーデンのSTUDSVIK AB(以下、スタズビック社)と、国内の原子力発電所における廃炉等に伴い発生する放射性廃棄物処理の諸課題に関し、有効な金属リサイクルや使用済樹脂等を安全に減容する技術・プロセスの提供等を、両社がより一体的かつ積極的に推進する為の合弁会社設立に合意し、合弁契約を締結致しました。今後、速やかに合弁会社設立に向けて手続きを進めて参ります。 ■合弁会社概要 ・会社名:コベルコ スタズビック株式会社(仮称) (英文名:KOBELCO STUDSVIK Co., LTD.)(仮称)...
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関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力
原子力事業における相互協力について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...
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東大など、福島の放射能汚染を模した実験によりセシウムを強く吸着する鉱物を特定
福島の放射能汚染を模した実験によりセシウムを強く吸着する鉱物を特定 1.発表者: 向井 広樹(東京大学 大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻 特任研究員) 廣瀬 農(東京大学 大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻 特任助教) 小暮 敏博(東京大学 大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻 准教授) 矢板 毅(国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 量子ビーム応用研究センター放射光エネルギー材料研究ディビジョン ディビジョン長) 2.発表のポイント: ◆福島第一原発事故による放射能汚染の実態を考慮した実験条件でセシウムの吸脱着試験を行い、セシウムは福島の風化黒雲母に選択的...
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鹿島と東京電力など、福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの長距離水中流動充填材を開発
福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの 長距離水中流動充填材「Hilo」の開発 作業に伴う被ばく線量を最小限に、汚染水との置き換えを完了 鹿島建設株式会社(社長:押味至一)、東京電力株式会社(社長:廣瀬直已)、東京パワーテクノロジー株式会社(社長:原英雄)は、福島第一原子力発電所の海水配管トレンチ(※1)の内部を充填するため、長距離水中流動充填材「Hilo」(ヒーロー)(※2)を共同で開発しました。 「Hilo」は、水中100mの距離を流動させても材料分離や品質の低下が生じない特殊な材料であり、本材料を福島第一原子力発電所の海水配管トレンチの内部充填工事に適用することで、新たに打設孔を設け...
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東京電力、4月の電力小売全面自由化に向けたサービスメニューを発表
電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューについて 〜電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から先行予約の受付開始〜 当社は、お客さまのお住まいや家族構成、ライフスタイルにあわせた料金プランに加え、Webサービスの利用や毎月の電気料金のお支払いに応じて貯まるポイントサービス、提携先の商品・サービスとセットでご加入いただくことでおトクとなるセット割など、本年4月からご利用いただける新しいサービスメニューをご用意いたしました。 料金プランの先行予約については、電話では1月8日(金)午前9時から、Webサイトでは1月15日(金)午前9時から受付を開始いたします。また、提携先と...
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凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による実証試験を実施
凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による 実証試験を実施 〜ゼオライトシートを用いた多機能シルトフェンスによる 大雨・強風時における灌漑用水への放射性物質の流出抑制効果を検証〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、凸版印刷が開発した放射性セシウムを吸着するゼオライトシートとシルトフェンス(※1)を組み合わせた多機能シルトフェンスを信州大学工学部(所在地:長野県長野市)の梅崎健夫教授と共同で開発。これを「平成27年度福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」にて、福島県内のため池に設置することで、灌漑...
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東京商工リサーチ、10月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜10月は過去最少の4件、7カ月連続で前年同月を下回る〜 10月の「東日本大震災」関連倒産は過去最少の4件(10月31日現在)にとどまった。7カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が強まった。ただし、震災から4年半を経過して累計件数は1,667件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は15億2,000万円で、2015年9月(9億7,100万円)に次いで、過去2番目に少ない金額だった。 ■10月の倒産事例 非破壊検査業の瑞豊産業(株)(TSR企業コード:293281874、東京都)は、原子力関連の検査等を主力事業にしていた。しか...
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理研、高機能水素標的装置「MINOS」で鉄同位体のガンマ線分光に成功
重いクロム・鉄同位体に広がる変形領域 −日仏共同開発の高機能水素標的装置「MINOS」を使った初の成果− ■要旨 理化学研究所(理研)仁科加速器研究センター上坂スピン・アイソスピン研究室のクレメンティーヌ・サンタマリア客員研究員、アレクサンドレ・オベルテッリ客員研究員、上坂友洋主任研究員、櫻井RIビーム物理研究室のピーター・ドルネンバル研究員、櫻井博儀主任研究員らを中心とするSEASTAR(シースター)国際共同研究グループ[1]は、理研の重イオン加速器施設「RIビームファクトリー(RIBF)」[2]を利用し、生成が難しく従来不可能だった放射性同位元素(RI)[3]に対する実験を実現し、中性子過剰クロム ...
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東北大など、液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明
液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明 〜電子の自転運動を利用した新しい発電へ〜 ■ポイント >電子の自転運動と液体金属の渦運動が量子力学的に相互作用することを世界で初めて証明した。 >電子の自転運動が液体金属流に応じて変化する性質を使った全く新しい発電方法を発見した。 >発電装置を超小型化し、ナノサイズの電源技術や流体速度計への応用が期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、ERATO齊藤スピン量子整流プロジェクトの東北大学 大学院理学研究科の高橋 遼(大学院生、兼 日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター 実習生)、日本原子力研究開発機構 先端基礎研究セ...
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鹿島、粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発
粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発 中間貯蔵施設の受入・分別施設で除去土壌から草木などの高精度選別を可能に 鹿島(社長:押味至一)は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理のため、積極的な技術開発をおこなっています。 このたび、除去土壌から土以外の草木などを選別・除去する際に用いる選別補助材として、従来品よりも高機能である「泥DRY(デイドライ)」(商標登録出願中)を開発しました。これにより、粘性の高い除去土壌をサラサラな土壌に素早く改質することができ、選別作業効率が格段に向上します。 現在、本材を用いた選別作業を最適...
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日本SGI、JAEAから次期スーパーコンピュータシステムを受注
日本SGI、日本原子力研究開発機構から次期スーパーコンピュータシステムを受注 〜従来比12倍の演算処理性能となる約2.4ペタフロップス、 インテル Xeon プロセッサーベースで国内トップ〜 日本SGI株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月学)は、このたび国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(本部:茨城県那珂郡東海村、理事長:児玉敏雄、以下JAEA)から次期スーパーコンピュータシステムを受注しました。本システムは、SGIのブレード型クラスターサーバ「SGI ICE X」を中核とする大規模な並列計算システムで、原子力の安全性向上や原子力防災への技術支援など様々な研究開発に役立てられます。本年11...
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みずほ情報総研、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表
―8割超の消費者が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答― 「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)は、2015年2月10日火曜日から2015年2月23日月曜日の期間、全国の20歳以上の男女3,500名を対象に「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」を実施しました。このたび、消費者が電力供給会社(*)を選択するにあたっての判断基準を主とした調査結果がまとまりましたので、ご案内いたします。 *従...
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東京商工リサーチ、5月の「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表
〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜5月は15件、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回る〜 5月の「東日本大震災」関連倒産は15件(前年同月16件)。2カ月連続で前年同月を下回り、緩やかな収束傾向が続いている。これに対し、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回った。震災からの累計件数は4年を経過して1,621件に達した。 ■5月の倒産事例 ゴルフ場経営の東銀興産(株)(TSR企業コード:350476594、茨城県)は、会員数確保が進まず厳しい運営が続いたところに、東日本大震災により施設が被災し、コース閉鎖を余儀なくされ休業状態になった。再開の目処が立たないことから、債権者か...
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断熱材、遮熱材、蓄熱材の国内市場を調査 ―2020年国内市場予測(2014年比)― ■全体市場 6,736億円(8.1%増)改正省エネ基準への適合義務化を背景に伸長 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、省エネニーズの高まりを受け注目される断熱材、遮熱材、蓄熱材の国内市場を調査し、その結果を「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望 2015」にまとめた。 この報告書では、断熱材、遮熱材、蓄熱材の市場を住宅、非住宅、自動車など用途分野ごとに分析し、加えてメーカーシェア、価格動向、研究開発動向など...
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東北大など、酸化物高温強磁性半導体に潜む特異な原子配列の3D原子像化に成功
酸化物高温強磁性半導体に潜む 特異な原子配列の3D原子像化に成功 −高温強磁性の謎解明へ− 【発表のポイント】 ●原子分解能をもつ蛍光X線ホログラフィーを、高温強磁性半導体に適用 ●磁性元素を中心とした特異な原子配列(亜酸化ナノ構造体)を発見 ●亜酸化ナノ構造体の性質解明を推し進めることにより、新しい高温強磁性半導体のデザイン・開発に期待 国立大学法人東北大学金属材料研究所 林 好一准教授、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 胡■博士研究員(現米国ブルックヘブン国立研究所)を中心とする研究グループは、国立大学法人東京大学大学院、公立大学法人広島市立大学、国立大学法人熊本大...
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オリンパス、「消化器内視鏡治療支援システム」など開発し試作機を公開
福島県・国際的先端医療機器開発実証事業費補助金を受け ロボット技術を用いた2つの治療支援機器を開発 オリンパス株式会社(社長:笹 宏行)は、福島県の「国際的先端医療機器開発実証事業費補助金(※)」の支援を受け、「多関節軟性手術支援ロボティックシステム」の開発を行い、2つの試作機(非臨床用)を完成させました。 がんなどの治療においては、口や肛門から消化器内視鏡を挿入して病変部を切り取る治療や、腹部に開けた数ヶ所の穴から腹腔鏡と専用器具を挿入して行う手術があります。これらの治療は、開腹しないため術後の痛み軽減や早期回復などの効果が期待でき、広く採用されるようになってきています...
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福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工
福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工 福島県川内村(村長:遠藤雄幸)と積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は、6月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、5月10日(日)に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。 買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。 ・参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」...
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鹿島、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システムを開発
建設機械の自動化による次世代の建設生産システムを開発 五ケ山ダムのRCD施工に自動運転の振動ローラを一部適用、ブルドーザを試験導入 鹿島(社長:中村満義)は、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL」(クワッドアクセル)(*)を開発しました。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事において、RCDコンクリートの振動ローラによる転圧作業を一部自動で行い、初めて実工事に適用しました。また、コマツ(社長:大橋徹二)との共同開発によるブルドーザの自動撒き出し作業の実証実験も併せて行い、いずれもその高い施工精度を確認しています。 鹿島の目指す次世代建設生産システムは、従来のリモコン等...
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「平成27年度関西電力グループ経営計画」の策定について 関西電力グループを取り巻く経営環境は、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、電力の需給、事業の収支ともに、極めて厳しい状況が続いています。とりわけ事業の収支については、一昨年の電気料金の値上げ以降、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの停止に伴う火力燃料費等の著しい増加を吸収することができず、厳しい状況が続くとともに、財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、電力の安全・安定供給に支障をきたすおそれがあることから、再度の電気料金の値上げのお願いをさせていただきました。一方で、電力の小売全面自由化を...
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重力に準ずる未知の相互作用の探索 1.発表者: 神谷好郎(東京大学 素粒子物理国際研究センター 助教) 駒宮幸男(東京大学大学院 理学系研究科物理学専攻 教授、東京大学 素粒子物理国際研究センター センター長) Guinyun Kim(Department of Physics,Kyungpook National University Professor,Center for High Energy Physics,Kyungoook National University Director) 2.発表のポイント: ◆(どのような成果を出したのか) 中性子とキセノン原子の散乱角度分布を精密に測定することで、重力に準ずる未知の相互作用(注1)をナノメートル(注2)スケールにおいて探索し、これらの相互作用に対して世界で最も厳しい制限を付けた...
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IHI、最新鋭原子力プラントAP1000用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了
最新鋭原子力プラントAP1000(R)用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了〜米国で建設中の原子力発電所向け 全4基〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,当社の横浜工場で2009年に開始した,米国ウェスチングハウス社(以下,「WEC社」)が米国で手掛けている最新鋭原子力プラントであるAP1000(R)(※1)に搭載される,原子炉格納容器4基の設計・製作を完了しました。AP1000(R)用原子炉格納容器の出荷は2010年8月の初出荷以降複数回におよび,2015年2月に全ての機器の出荷が完了しました。 今回の製作完了を記念し,WEC社の関係者出席のもと,横浜工場内で完成式典を実施しました...
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「中期経営計画(2015−2017)」の策定について 当社は、本日開催された取締役会において、本年4月1日より新たにスタートする「中期経営計画」(2015−2017)」を決議しましたので、お知らせいたします。 当社グループは、現行の中期経営計画(2012−2014)の最終年度において、当初計画を上回る業績を達成する見通しであり、また、バランスシート指標についても、有利子負債とD/Eレシオを当初計画以上に改善できる見込みであります。 新たにスタートする「中期経営計画(2015−2017)」においては、「建設事業本業の深耕」の基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満...
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美浜発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県への報告について 当社は本日、美浜発電所1、2号機の廃炉について決定し、福井県へご報告いたしました。 美浜発電所1、2号機については、これまで、新規制基準への適合のために必要な各種対策の具体的な方法について検討を行ってまいりました。その結果、供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立性、工事費用、運転可能期間、3月13日に導入された廃炉を円滑に進めるための会計関連制度などを総合的に勘案し、廃炉にすることを本日、決定しました。 当社は今後、美浜発電所1、2号機の廃炉に伴う各種手続き(※)を行い、廃止措置を安全最優先に進めてま...
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日本原子力発電、事業基盤拡大など「平成27年度 経営の基本計画」概要を発表
「平成27年度 経営の基本計画」の概要について 当社の「平成27年度 経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。 目次 I.経営改革プラン II.経営の基本方針(骨子) III.供給計画 (1)電源開発計画 (2)電源構成(年度末設備容量) (3)電源構成(発電電力量) IV.敦賀発電所3,4号機増設計画 (1)増設計画の概要 (2)工事工程概略 V.福島第一原子力発電所の支援 VI.廃止措置 (1)東海発電所 (2)敦賀発電所1号機 東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然と...
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東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立
「新潟本社」の設立について 当社は、90年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。 福島第一原子力発電所の事故から4年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。 また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいて...
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豊田通商、天然ガス焚き火力発電所建設の米国「リパワリング」プロジェクトに参画
豊田通商、米国リパワリングプロジェクト初参画 〜ガス火力発電への転換で環境負荷低減に貢献〜 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所(以下「セーラムハーバー発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、豊田通商が12.5%、米国のインフラ系ファンド Highstar Capital(以下「ハイスター社」)が87.5%となります。本件の開発を手掛けてきたFootprint Power Salem Harbor Holdings LP(以下「フットプリント社」)は種類株式を保有し、経営に参画します。 本件は、もともとある老朽化した石炭・石油火力発電所を取り壊し...
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東北大など、絶縁体に光を照射してスピン流を創り出す新しい原理を発見
絶縁体に光を照射してスピン流を創り出す新しい原理を発見 〜新原理・新機能のエネルギー変換技術開発に道〜 <ポイント> ・光からスピン流を生成できる新しい原理、現象を発見。 ・光、熱、振動、電磁波などのさまざまなエネルギーを単一デバイスの駆動源として用いることが原理的に可能に。 ・新しいエネルギー変換技術や融合研究分野の形成に貢献。 JST戦略的創造研究推進事業において、東北大学 金属材料研究所の内田 健一 准教授らは、特定の金属微粒子を含む磁石に可視光を照射することで、スピン(注1)(磁気)の流れを生成できる新しい原理を実証しました。 近年、持続可能な社会に向けた環境、エネル...
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三菱重工、来年4月にグループの鋳造工場を神戸造船所の二見工場に集約
グループの鋳造工場を神戸造船所 二見工場に集約 固締まりで競争力のある生産体制を築き鋳造品開発力を強化 三菱重工業は2015年4月1日付で、鋳造品の生産体制を再編します。具体的には、当社グループの鋳造工場を神戸造船所 二見工場に集約し、広島製作所と長崎造船所(三菱日立パワーシステムズ株式会社 長崎工場)の鋳造工場は閉鎖します。鋳造に関わる機能を一つの工場に集約することで、内製コストを低減し、操業変動に耐え得る固締まりの生産体制を構築するのが狙いです。また、生産技術を一元化することで、鋳造品開発力の強化と国内外ビジネスパートナー活用による総合的な競争力の向上をはかっていきます。 鋳造に...
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パテント・リザルト、「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」結果を発表
【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング、トップ3は中国電力、出光興産、JX日鉱日石エネルギー 弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 中国電力、2位 出光興産、3位 JX日鉱日石エネルギーとなりました。 *表資料は添付の関連資料を参照 ...
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三菱重工、170万kW級のEU−APWRが欧州電力要求(EUR)認証を取得
170万kW級のEU−APWRが欧州電力要求(EUR)認証を取得 欧州原子炉市場への参入基盤整う 三菱重工業が欧州電力要求(EUR(※))に対する適合性審査を申請していた世界最大級(170万kW)の第3世代プラス炉である加圧水型(PWR)原子力発電プラント「EU−APWR」がこのたび、EURの認証を取得しました。欧州の主要電力会社がまとめた膨大な要求項目への適合性を認められたもので、EUR認証を日本メーカーが取得するのは当社が初めてです。これを受け、当社は欧州の大型原子炉市場へ参入する基盤が整いました。 EURは、原子力発電を行う欧州の電力会社16社が各国の規制要求や運転経験を基に定めた要求を20章・約5,000項目...
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古河電工、原子力機構からITER(国際熱核融合実験炉)向け超電導ケーブルをを受注
ITER(国際熱核融合実験炉)向け超電導ケーブルを受注 〜夢の恒久的エネルギー源の実現に貢献〜 当社は、現在フランスで建設が進められているITER(国際熱核融合実験炉)で使用される超電導ケーブル約30トンを日本原子力研究開発機構から受注しました。 これまでに受注したITER用超電導ケーブルと合わせて、受注総額は約25億円になります。これらの超電導ケーブルは、2015年2月から2016年10月にかけて納入する計画です。 <背景> ITERは、核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証することを目的として、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・韓国・中国・インドの七極により進められている超大型...
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東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
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日本原子力研究開発機構と東北大など、鉄中の水素を中性子で観測することに成功
鉄に溶けた水素はどこにいる? −鉄中の水素を中性子で観測することに成功− 【発表のポイント】 ●高温高圧力下において鉄に水素が溶ける過程と鉄中に高濃度に水素が溶けた状態を、中性子を用いてそのままの状態で観察することに成功 ●鉄中の水素の存在位置が定説とは異なることを発見 ●実験的に鉄中の水素の位置や量を決定できたことにより、鉄−水素系に新しい理解をもたらし、鉄鋼材料の劣化や地球内部の状態など鉄と水素が関わる研究の進展が期待 独立行政法人日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究センター、J−PARCセンター及び国立大学法人東北大学金属材料研究所は、同大学原子分子材料科学高等研究機...
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理研など、106番元素シーボーギウム(Sg)のカルボニル錯体の合成に成功
106番元素シーボーギウム(Sg)のカルボニル錯体の合成に成功 −Sgが周期表第6族元素に特徴的な化学的性質を持つことを実証− <ポイント> ・超重元素の有機金属錯体を初合成 ・Sgより重い超重元素の有機金属錯体の化学合成や溶液化学研究への展開に期待 ・原子力に重要な超ウラン元素の化学的性質の本質的理解に向けた大きな一歩 <要旨> 理化学研究所(理研、野依良治理事長)と日本原子力研究開発機構(原子力機構、松浦祥次郎理事長)は、106番元素「シーボーギウム(Sg)」の有機金属錯体(カルボニル錯体[1])の化学合成に成功しました。また、その揮発性に関する化学データから、Sgが周期表の第6族...
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日立GE、東工大が協力してきた国際人材育成プログラムを2015年まで延長
日立GE、東工大が協力してきた国際人材育成プログラムを2015年まで延長 マレーシアで2013年から継続的に実施している原子力工学出張講座の第4回目を開催 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、国立大学法人東京工業大学(学長:三島 良直/以下、東工大)と共同で東南アジアなどにおける原子力分野の国際人材育成プログラムをすすめており、このたび、2013年からマレーシアで開講している出張講義を2015年まで延長することに、マレーシア国民大学(セランゴール州バンギ市)とテナガ電力大学(同州カジャン市)とそれぞれ合意しました。 日立GEは、原子力分...
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日立、米国3大学と資源再利用型沸騰水型原子炉の共同研究を開始
廃棄物の放射能減衰にかかる時間を短縮する 資源再利用型沸騰水型原子炉に関する共同研究を米国3大学と開始 放射性廃棄物を燃料として有効利用できる将来原子炉の開発をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、原子力発電で生じる放射性廃棄物の一つで、放射能の減衰に長期の時間を必要とする超ウラン元素(Transuranium Element/以下、TRU)を燃料として用いることで、ウラン資源の有効活用を実現する資源再利用型沸騰水型原子炉(Resource−renewable Boiling Water Reactor/以下、RBWR)の開発を目的として、米国マサチューセッツ工科大学(学長:L.Rafael Reif/以下、MIT)、ミシガン大学...
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丸紅と豊田通商、米St.Charles天然ガス焚き火力発電事業へ出資参画
米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガス焚き火力発電所(以下「セントチャールズ発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、丸紅が50%、豊田通商が25%、米国のクリーン電源ディベロッパー Competitive Power Ventures Holdings,LLC(以下「CPV社」)が25%となります。 セントチャールズ発電所は発電容量725MW、2014年8月の本格着工、2017年の完工・商業運転開始を予定し、北米最大の電力卸売市場であるPJM(Pennsylvania−New Jersey−Maryland)を通じて電力を...
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東北大など、大きな誘電率と磁気−誘電効果を示すナノグラニュラー材料の開発に成功
大きな誘電率と磁気−誘電効果を示すナノグラニュラー材料の開発に成功 ―新しい多機能性(マルチ・ファンクショナル)材料の発明― 公益財団法人電磁材料研究所(理事長:増本健)の小林伸聖主席研究員、国立大学法人東北大学(総長:里見進)学際科学フロンティア研究所の増本博教授、同金属材料研究所の高橋三郎助教および独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長:松浦祥次郎)先端基礎研究センターの前川禎通センター長の研究グループは、全く新しい発想による多機能性材料の開発に成功しました。開発した材料は、ナノグラニュラー材料(1、2)と呼ばれるナノ磁性粒子を誘電相中に分散させた金属と絶縁体の2相...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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東大、「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さいことなど解明
「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい 1.発表者: 桧垣 正吾(東京大学アイソトープ総合センター 助教) 2.発表のポイント: ◆東日本在住の一般市民が2012年春に着用した不織布製マスクに付着した放射性セシウムおよびスギ花粉数を測定した ◆一般市民が吸入によって内部被ばくを引き起こすのは、放射性セシウムが吸着した砂埃とみられる物質であり、「セシウム花粉」の吸入による影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい ◆放射性セシウムの吸入による年間の内部被ばく線量は最大で3.2μSv(マイクロシーベルト)と見積もられ、年間の公衆被ばく限度1mSvの310分の1...
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日本生協連、再生可能エネルギー普及へ新電力会社「地球クラブ」を設立
日本生協連 新電力会社(PPS)「地球クラブ」を設立 〜発電から消費まで携わることで、再生可能エネルギーの普及促進をめざす〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田克己)は、2014年6月20日、新電力会社(PPS(※1))「株式会社 地球クラブ」を設立します。 ※1 Power Producer and Supplierの略。一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。 日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、再生可能エネルギー普及の一環として、2012年度より全国7カ所の物流施設...
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帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表
〔特別企画:電気料金値上げに対する企業の意識調査〕 企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む 〜6割超の企業が値上がり分の転嫁困難に〜 <はじめに> 主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、5月から家庭向けに月平均322〜657円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いで行われている。 帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年...
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NEC、中国電島根原発2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入
NEC、中国電力 島根原子力発電所2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入 〜設備監視にビッグデータ解析を活用〜 NECは、中国電力株式会社(本社:広島県広島市、取締役社長:苅田知英、以下 中国電力)と共同で、原子力発電所が保有する膨大なプラントデータ(ビッグデータ)を活用して、設備の異常を予兆の段階で検知するシステムの開発に取り組んでいます。このほど、島根原子力発電所2号機に、NEC製「大規模プラント故障予兆監視システム」(以下、故障予兆監視システム、(注1))を納入します。 中国電力とNECは、約3年にわたる技術訓練用設備などでの研究・開発・実証を経て、6月下旬から実プラン...
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今夏における節電ご協力のお願いについて 日頃より節電にご協力いただき、誠にありがとうございます。 今夏の電力需給については、原子力の再稼働がなく、電源開発株式会社松浦火力2号機の運転再開が見込めない場合、平成25年度並みの猛暑を前提とした最大電力需要に対して、中部電力以西の電力各社からの応援融通受電等に加え、周波数変換装置を通じた東地域からの応援融通を予め織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%)を何とか確保できる見通しですが、昨夏より大幅に厳しい需給状況となることが予想されます。 当社を含む全国の需給見通しについては、国の「電力需給検証小委員会」...
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JOGMEC、米国電力研究所と地熱技術に関する共同研究を開始
米国電力研究所と地熱技術に関する共同研究を開始 〜EGS技術に関する共同研究〜 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、米国電力研究所(Electric PowerResearch Institute: EPRI)との契約を3月20日に締結し、EGS(Enhanced Geothermal System)技術に関する共同研究を開始しました。 1.EGS技術とはEnhanced Geothermal System(またはEngineered Geothermal System)の略で、能動的な地熱開発を意味し、高温岩体発電、天然貯留層の人工的な拡張、人工涵養といった技術が含まれます。 2.米国では複数のEGS技術開発プロジェクトが現在進められており、知見やノウハウが蓄積されつつあります。一方、日本では過去に高温岩体発電の技術開発...
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日立など、原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発
原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発 電源を用いることなく原子炉を長時間冷却し、放射性物質の放出を抑制 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポンプなどを駆動する電源を用いることなく原子炉を長期間冷却し、放射性物質の環境への放出抑制に寄与する空冷技術を開発しました。 具体的には、原子炉を空気で冷却するための空冷熱交換器を構成する伝熱管などの表面にマイクロメートルサイズの微細な加工を...
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東芝、フィンランドで原子力プラント向け移動式炉心内計装システムを受注
フィンランド 原子力プラント向け移動式炉心内計装システムを受注 当社のグループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、フィンランドの大手電力事業者であるテオリスーデン・ボイマ社(以下、TVO社)から沸騰水型原子炉オルキルオト原子力発電所1・2号機(BWR(注))向け移動式炉心内計装システムを受注しました。今回、国内の原子力プラントでBWR向けの同システム納入実績を持つ当社と、同国の原子力プラントでメンテナンスの経験が豊富なWECが協力することで受注につながりました。 今回受注した移動式炉心内計装システムは、原子炉格納容器内の中性子分布を測定し、制御するシステムで、炉心内の移動式検出...
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東北大など、東日本大震災に関する学習や防災教育ができるアプリを開発・公開
スマートフォンを用いた防災教育用アプリ 「津波AR」 を開発・公開しました。 宮城教育大学環境教育実践研究センター・鵜川義弘教授、東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔助教らの研究グループは、スマートフォンを用いた防災教育用アプリケーション「津波AR」を共同開発しました。 東日本大震災が発生して以来、改めて防災教育が重要視されていますが、津波被災地の復旧・復興に向けての過程の中で、がれき撤去作業や復旧工事が進むにつれて、津波被害等の痕跡が消え、児童生徒の体験・実感を伴う学習が難しい現状があります。そこで、普及が進んでいるスマートフォン等の携帯端末を用いて、体験的な東日本大震災に関す...
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「(仮称)廃炉カンパニー」の設置について 当社は、本日、平成26年4月1日を目途に、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した「(仮称)廃炉カンパニー(以下、本カンパニー)」を設置することを決定しました。 <設置の目的・理由> このたびの福島第一原子力発電所5号機および6号機の廃炉の決定などを踏まえ、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組む。 汚染水の港湾内流出への対応やタンクからの汚染水漏えいの対策など、これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す。 廃炉作業を着実に実施するため、内外の専門的な知見を...
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東北大など、Li分析もできる電子顕微鏡用高エネルギー分解能軟X線分光器を開発
Liの分析も可能な電子顕微鏡用高エネルギー分解能軟X線分光器の開発に成功 【ポイント】 ・Li−K発光分析が可能。公称50eVから検出可能。 ・高エネルギー分解能。金属AlのAl−Lスペクトルにおけるフェルミ端部(◆)で0.3eV分解能を保証。 ・検出感度の向上。微量ホウ素など数10ppmが検出可能。 ・スペクトルマップが収集可能。不等間隔溝回折格子(◆)の分光素子、CCDの検出カメラは固定されているため、素子のカバーする全分光領域のスペクトルを一度に測定可能。 ・化学結合状態マッピングが可能。高エネルギー分解能であるため、従来の電子プローブマイクロアナライザー利用のルーチンで化学結合状態分析が可...
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産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −10トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム60〜90%を抽出・固定化− <ポイント> ・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を50分の1〜100分の1に低減 ・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 ・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研...
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東北大など、アルミニウムを主原料とする新しい水素貯蔵合金の合成に成功
アルミニウムを主原料とする新しい水素貯蔵合金の合成に成功 −軽量かつ繰り返し水素吸放出可能な水素貯蔵合金の実現へのブレークスルー− 【発表のポイント】 ●Al2Cu(◇)合金の水素化反応により侵入型水素化物(Al2CuH(◇))を合成することに成功 ●水素吸収‐放出サイクルが実現可能であることから水素貯蔵合金としての実用化に期待 ●アルミニウムを主原料とする侵入型水素化物の開発研究を大きく加速 ◇「Al2Cu」「Al2CuH」の正式表記は、添付の関連資料を参照 独立行政法人日本原子力研究開発機構の研究グループは、東北大学金属材料研究所、同大学原子分子材料科学高等研究機構との共同研究により、アルミニウ...
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浜松ホトニクスなど、除染作業向け小型軽量の高感度ガンマ線撮像用カメラを製品化
放射性物質の除染作業を効率化する ガンマ線撮像用コンプトンカメラを製品化 −高感度コンプトンカメラとして、従来よりも大幅な小型・軽量化と低価格化を実現− 【ポイント】 ・高感度半導体光検出素子(MPPC)を用いることで、小型化と高感度化を実現。高精度の撮影が数分で可能に ・重量1.9kgと従来のコンプトンカメラの約4分の1に軽量化し、大幅な低価格化も実現 ・携帯型パソコンで2種類の画像再構成法ソフトにより、ガンマ線の分布を画像化 浜松ホトニクス株式会社(以下浜ホト)の大須賀 慎二 中央研究所 第一研究室 研究室長代理と早稲田大学の片岡 淳 准教授らは、JST 先端計測分析技術・機器開発...
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「中高年者の生活実態に関する継続調査」結果概要 1.発表者: 白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻(社会学)教授) 2.発表のポイント: −本調査は、2010年時点で50歳以上85歳未満の男女を対象に実施した全国調査の回答者3,516人を、2012年に追跡調査したものである。 −2011年3月11日の東日本大震災から1年後、政治状況においても不安や不満が鬱積した時代に生きる中高年層の生活実態や意識を明らかにした。 −2014年2月には第3回継続を予定している。 3.発表概要: 現在日本では、他国に類をみない少子高齢化が進行しており、社会における世帯...
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IHI、原子力発電設備などの除染・解体技術を有する米ナイトロシジョン社を買収
原子力発電設備等の除染・解体技術を有する米国ナイトロシジョン社を買収 IHIは,このたび,超高圧液体窒素による原子力発電設備等の除染・解体技術を有するナイトロシジョン(NITROCISION)社を買収し,米国の子会社(IHI Southwest Technologies,Inc.)の傘下としました。本技術は,ナイトロジェット(NITROJET)と呼ばれ、1990年代初めに米国エネルギー省(DOE)のアイダホ国立研究所(INL)において開発された技術です。超高圧の液体窒素を対象物に吹き付けることにより,配管,金属構造物,タンク等の洗浄や切断,またコンクリートのはつり(汚染された表面層の除去)等を行うことができます。 ナイトロジェット(NITROJET)の特...
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NTT東日本、「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」などを「フレッツ 光ネクスト」へサービス移行
「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」、および「Bフレッツ マンションタイプ」の「フレッツ 光ネクスト」へのサービス移行について ・NTT東日本は、IPv6インターネットの更なる普及促進を図るとともに、より便利に光ブロードバンドサービスをご利用いただくことを目的として、「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」、および「Bフレッツ マンションタイプ」をご利用いただいているお客さまのご契約を、「フレッツ 光ネクスト」へ移行させていただきます。 ・移行にあたり、お客さまにご対応いただくことや、通信がご利用いただけなくなることは無く、現在Bフレッツでご契約のアプリケーションサービスも引き続き...
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ソフトバンクとBloom Energyが、 日本でクリーン・安定的・分散型の電力供給を行う合弁会社を設立 〜Bloomエナジーサーバーは、すでに米国内において、オフィスビル、病院、データセンター、 市庁舎やその他大規模商業施設に設置され、分散型電源として、継続して安定的に電力を供給しています〜 ソフトバンクグループ(所在地:東京都港区、代表:孫 正義、以下「ソフトバンク」)とBloom Energy Corporation(ブルームエナジー、所在地:米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者兼CEO:KRシュリダー、以下「Bloom Energy」)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japan...
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産総研など、電気絶縁性とシール性に優れた産業用シートガスケットを開発
電気絶縁性とシール性に優れた産業用ガスケット −粘土膜と膨張黒鉛シートを積層し広範な用途に使用可能− <ポイント> ・粘土とポリイミドのコンポジット膜と膨張黒鉛シートの多積層構造 ・極低温から高温までの幅広い温度範囲で高いシール性を発揮 ・高電気絶縁性によりガスケットやフランジの電蝕を防止 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)コンパクト化学システム研究センター( http://unit.aist.go.jp/ccs/index.html )【研究センター長 花岡 隆昌】蛯名 武雄 首席研究員らの研究グループと、ジャパンマテックス株式会社【代表取締役 塚本 勝朗】(以下「ジ...
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大日本印刷グループ、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場を本格稼動開始
DNPファインケミカル宇都宮 7月に宇都宮工場が本格稼動開始 有機合成技術を活かし、電子材料向け機能性素材と医薬原薬を生産 大日本印刷株式会社(以下:DNP)のグループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮(*)は、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場(栃木県栃木市)を、7月25日に竣工させ、本格的な稼動を開始します。 *2013年2月1日にDNPファインケミカル福島より社名変更しました 【背景】 DNPファインケミカル宇都宮は、福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材や医薬原薬などの製造・販売を行っていましたが、2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所...
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柏崎刈羽原子力発電所における新規制基準施行に伴う適合申請について 当社は、本日、原子力規制委員会の新規制基準施行に伴う適合申請*について、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の準備が整ったことから、施行後、速やかに本申請を行うことといたしました。 当社は、平成25年3月29日に発表しました「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」でお示ししたとおり、福島原子力事故について、「人智を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を、防ぐことができなかった」との深い反省に立ち、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策においては、過酷事故への備えが設備面、人的な面からでも十分であるか突き詰めて検討し...
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層状コバルト酸化物の高イオン伝導度の原因を解明 −燃料電池などの性能向上へ威力− 【要点】 ○層状コバルト酸化物PrBaCo2O5+δ(*1)における酸化物イオンの高速移動経路を可視化 ○酸化物イオンの高速移動経路が、プラセオジム(Pr)とバリウム(Ba)の規則化により生じる理由を原子スケールで解明 ○新しいイオン伝導体の開発や固体酸化物形燃料電池などの性能向上につながる *1「PrBaCo2O5+δ」の正式表記は添付の関連資料を参照 【概要】 東京工業大学理工学研究科の八島 正知教授ら及び英国インペリアル・カレッジ・ロンドンのキルナー ジョン教授らの研究グループは、層状コバルト酸化物の「プラセオジム...
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アイリスオーヤマ、お年寄りに優しい明るい「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を発売
業界標準より約1割明るく設定 お年寄りに優しい LEDシーリングライト ALシリーズ発売 ※製品画像などは、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は業界標準より約1割明るく設定した全面発光タイプの「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を6月24日(月)に発売します。全国の家電量販店、ホームセンター、住宅メーカーなどに向けて発売し、初年度5万台の販売を目指します。 電力各社は原子力発電所の停止と円安・ドル高基調による調達コストの上昇を受けて、電気料金の値上げに踏み切っています。昨年の東京電力に続き5月には関西電力...
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ホンダ、産総研と開発の「高所調査用ロボット」を東電福島第一原発で稼働
「高所調査用ロボット」東京電力 福島第一原子力発電所で稼働を開始 Hondaと独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)は、東京電力 福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発しました。同ロボットは、2013年6月18日より建屋内での稼働開始を予定しています。 東京電力株式会社から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきました。上部に設置した調査用アームロボット部分をHondaが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当しました。 調査用アームロボットは、...
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東邦銀行とのATM業務提携について 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、東邦銀行(頭取 北村 清士/本店:福島県福島市)とATM業務提携を行い、平成25年6月17日(月)より、平日の日中におけるATMご利用手数料を相互に無料といたします。 今回の提携は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から埼玉県へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性の向上を主たる目的として実施するものです。 当行では、今後とも提携等を活用し、お客さまへのサービスを一層向上させてまいります。 1.提携内容 (1)平日8時45分から18時の間、当行のお客さまが東邦銀行のATMを...
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三菱重工と日立、火力発電システム分野での事業統合で基本合意書を締結
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野での事業統合 に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ 三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)と株式会社日立製作所(以下、「日立」といいます。)は、2012年11月29日付で公表しました「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」(以下、「2012年11月29日付公表」といいます。)でお知らせしましたとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業(以下、「統合対象事業」といいます。)を、会社分割その他の方法により三菱重工が65%、日立が35...
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日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用
日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)とアレバ(社長兼CEO:リュック・ウルセル)は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有...
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産総研、結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術を開発
結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術 −酸化チタン系複合金属化合物薄膜をコーティング− 【ポイント】 ・酸化チタン系の複合金属化合物薄膜を用いて、PID現象による出力低下を抑制 ・ガラス基板への塗布・低温焼成により、低コストで簡便に製膜 ・メガソーラーなどの太陽光発電システムの大量導入とその長期信頼性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター( http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/index.html )【研究センター長 仁木 栄】太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 増田 淳 連携研究...
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帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:電気料金値上げに対する企業の意識調査 電気料金値上げ、企業の6割が業績に「悪影響」 〜企業の46.1%が値上げ分を価格にまったく転嫁せず〜 <はじめに> 東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、5月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で4月より平均して月67〜221円の値上げが実施されている。 ...
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日本工業検査株式会社の全株式取得について 山九株式会社(代表取締役社長 中村 公一、以下「山九」)は、下記の通り、日本工業検査株式会社(代表取締役会長 林 弘、代表取締役社長 森 洸)の全株式取得について、現株主であるヴァリアント壱号投資事業有限責任組合等との間で、平成25年4月30日付けで株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせ致します。 記 山九グループでは、プラント・エンジニアリング事業において、お客様の生産設備建設に関する設計から調達、重量物輸送、工事までの一貫したプラント建設EPTCモデルを確立、高度化すると同時に、保全業務におけるアウトソーシングニーズを着実に捉え...
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磁気の波を用いた熱エネルギー移動に成功 −次世代電子情報・マイクロ波デバイスの省エネルギー技術開発に道− 【発表のポイント】 ・磁気の波(スピン波)を用いて熱エネルギーを望みの方向に移動させる基本原理を実証 ・新しい熱エネルギー輸送法として、次世代電子情報・マイクロ波デバイスの省エネルギー技術への応用に期待 東北大学金属材料研究所の安東秀助教、東北大学原子分子材料科学高等研究機構の齊藤英治教授(東北大学金属材料研究所教授、日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター客員グループリーダー、兼任)、日本原子力研究開発機構先端基礎研究センターの前川禎通センター長、東邦大学理学部の...
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東亜バルブ、中国のバルブメーカーに原子力発電分野の技術を供与
技術ライセンス契約締結に関するお知らせ 当社は本日、中国のHE ハルビン・パワー・プラント・バルブ社(以下、HVC 社)と、原子力発電所用バルブの製造に係る技術ライセンス契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.技術ライセンス契約の締結理由及び内容 HVC 社は、中国の三大電気集団のひとつであるハルビン電気集団公司の傘下にあって発電事業用バルブの主要メーカーです。当社は同社と平成22 年7 月に、火力発電所用の抽気逆止弁及び鍛造玉形弁の製造に係る技術ライセンス契約を締結しており、この度の原子力発電分野での技術協力により同社との一層の関係拡大を図るとともに、中国市場における今後の...
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楽天、福島県で太陽光発電の普及モデル事業の実証を開始 異業種企業群による太陽光発電導入支援経済圏を構築 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)(*1)に選定され、このたび福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うことになりましたのでお知らせいたします。 福島実証モデル事業は、「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県が、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し...
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熊谷組、IHIなどと共同で自走式放射線2次元分布測定システムを開発
プラスチックシンチレーションファイバー(PSF)を用いた 自走式放射線2次元分布測定システムの開発 株式会社熊谷組(取締役社長 大田弘)は、株式会社IHI(代表取締役社長 斎藤保 本社:東京都江東区)、IHI建機株式会社(取締役社長 齋藤道夫 本社:神奈川県横浜市)と共同で、放射性物質で汚染された地表面の放射線分布を建設機械に搭載した放射線測定器で面的に計測するシステムを開発しました。この計測システムを使用することにより、除染作業の効率化を果たしました。 1.背景 従来の放射線計測システムでは、人力で放射線を格子点で測定するため、大面積の測定に多大な時間を要していました。また、格...
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NEC、大規模プラント向け故障予兆監視システムを開発 〜NECのビッグデータ解析技術を応用〜 <NECのビッグデータソリューションについて> http://jpn.nec.com/bigdata/ NECは、工場や発電所など大規模施設(プラント)における故障の予兆を分析し、故障に至る前に設備の不健全な状況が把握できる「大規模プラント故障予兆監視システム」を開発しました。 NECは、センサ情報などビッグデータの分析を行う独自技術として、専門知識や複雑な設定なしで「いつもと違う」挙動を自動発見できる、インバリアント分析技術(注1)を開発し、システムへの適用を進めてきました。 このたび開発したシステムは、プラントの設備に設置されて...
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日立など、放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発
放射性セシウムと放射性ストロンチウムを99%以上同時に除去できる吸着剤を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、このたび共同で、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発しました。この吸着剤は、福島第一原子力発電所で発生する放射性物質を含む滞留水の処理への適用をめざして開発したもので、セシウムとストロンチウムを99%以上の高い除去率で同時に除去することができます。 福島第一原子力発電所で発生した発電所建屋内の高濃度滞留水...
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「2013年度 事業運営方針」の策定について 当社はこのたび、「2013年度 事業運営方針」を策定いたしました。 当社は、昨年11月に策定した「再生への経営方針」において、福島原子力事故への対応こそが会社の原点であるとの認識のもと、「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことを新たな使命とし、この方針に基づく「改革集中実施アクション・プラン」の実現に向けて取り組んでおります。 「2013年度 事業運営方針」は、東京電力グループ各社が2013年度ならびに2014年度に重点的に取り組む事項をとりまとめたものであり、以下の4つの重点施策の...
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東京電力、原発事故の個人に対する家財賠償に係る請求手続きを開始
個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 個人さま、個人事業主さま(農林漁業者さまも含みます。以下、同じ)、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成24年7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)」にてお知らせしておりますが、このたび、個人さまが所有する家財の賠償について準備...
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東大、福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析結果を発表
福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析 1.発表者 渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 教授) 上 昌広(東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授) 野村 周平(東京大学大学院医学系研究科 修士課程2年生) 2.発表のポイント: ◆どのような成果を出したのか 福島第一原子力発電所の事故後の避難による高齢者の死亡リスクの推定と、避難プロセスにおける死亡率上昇要因を分析した。 ◆新規性(何が新しいのか) 避難回数・距離・数値化しづらいケアの状況等を考慮した、...
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カネカ、兵庫・高砂工業所にコージェネレーション設備など新規導入
高砂工業所における自家発電設備リニューアル 株式会社カネカ(本社:大阪市・社長:菅原公一)は高砂工業所(所在地・兵庫県高砂市、工業所長・川勝厚志)で稼動している自家発電設備のリニューアルを実施致します。 燃料価格はリーマンショック後、一旦は下落したものの再び上昇に転じております。また、2011年の福島第一原発事故を機に、国内の原子力発電所の大半が停止し、再稼動についても不透明な状況が続く等、エネルギー事情は大きく変化しています。このような状況下、今後も夏場のピーク時の需給変動も含めエネルギー調達が不安定になることが想定されます。 高砂工業所はソーダ事業をはじめ大量の電力...
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東北大と原子力機構、ペロブスカイト型水素化物の形成過程を解明
環境にやさしい<水素>を利用した新たな機能材料の開発指針を得る − ペロブスカイト型水素化物の形成過程を解明 − 【発表のポイント】 ●ペロブスカイト構造を持つ新しい水素化物(LiNiH3)を高温高圧下の水素化反応によって合成。その形成過程を高輝度放射光X線回折測定でその場観察し、形成機構を解明した。 ●ペロブスカイト型水素化物は水素貯蔵材料としての機能に加えて、ペロブカイト型酸化物と同様に、超伝導などの多様な物性・機能性を示すものと期待されているが、合成の報告は限られていた。 ●形成機構の解明により、ペロブスカイト型水素化物の設計・開発指針が得られ、今後の材料開発研究が大いに加速...
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発電設備・環境関係のグループ会社の統合について − 一元的な事業運営と徹底した経営効率化の実現に向けて、本年7月に3社を1社に統合 − 東京電力株式会社(以下、東京電力)ならびに東京電力の100%子会社である東電工業株式会社(以下、東電工業)、東電環境エンジニアリング株式会社(以下、東電環境エンジニアリング)、尾瀬林業株式会社(以下、尾瀬林業)の3社は、昨年5月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。 本日、3社は、本年7月1日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする“東京パワーテク...
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東京電力、アストモス社から米国産LPガスを3年間で約20万トン購入
米国産LPガスの購入について −当社として初めて米国産LPガスを米国プロパン連動価格で購入− 当社は、米国産LPガス(液化石油ガス〔LPG:Liquefied Petroleum Gas〕)の購入について、売主であるアストモスエネルギー株式会社(以下、アストモス社)と協議を進めてまいりましたが、本日、契約の主要条件について基本合意いたしました。今後、最終的な売買契約書の締結に向けてアストモス社と協議を進めてまいります。 これにより当社は、2013年から3年間にわたり合計約20万トンの米国産LPガスを受け入れる予定です。なお、価格指標には米国プロパン連動価格※1が適用される予定であり、米国産LPガスの購入、および価...
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関西電力、大飯発電所敷地内南側におけるトレンチ調査計画を発表
大飯発電所敷地内南側におけるトレンチ調査計画について 当社は、平成24年8月以降、大飯発電所敷地内において、破砕帯の活動性等について調査および評価を行っていますが、このたび、3、4号機建設時に実施したトレンチ(以下「既往トレンチ」)の南側に、追加して掘削することとしていたトレンチ(以下「南側トレンチ」)の位置、大きさおよび調査工程が決定したため、原子力規制庁に報告しました。 南側トレンチについては、平成24年11月7日、原子力規制委員会の大飯発電所敷地内破砕帯調査に関する有識者会合評価会合において、F−6破砕帯に関するさらなる情報の取得のために掘削するよう指示を受けていた...
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昭和電工、福島県川内村の植物工場に栽培技術「Shigyo法」を無償提供
福島県川内村の植物工場に栽培技術を無償提供 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、福島県川内村(以下、川内村 遠藤 雄幸村長)で現在建設中の「川内高原農産物栽培工場」に対し、LED光源を使用する植物工場(以下、LED植物工場)向け高速栽培技術「Shigyo法」を無償で供与します。 Shigyo法は、山口大学農学部の執行正義(しぎょうまさよし)教授と当社が共同開発した栽培技術です。当社製のLED素子を用い、植物育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射することで、一般的なLED植物工場に比べ、出荷サイクルが短縮し、収穫量が増加します(注1)。 今回、このようなShigyo...
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放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始 株式会社カネカ(本社・大阪市 社長:菅原公一)は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しました。 当社が開発した洗浄剤(製品名:カネカ天然界面活性剤)は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。 具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域...
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JAXAと三菱重工など、放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を開発
放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を開発 世界最先端の超広角コンプトンカメラをベースに 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業株式会社(MHI)は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ASTROCAM 7000』を共同開発しました。これはJAXAが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現しました。 現在、JAXA、MHIに国立大学法人 名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機...
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三菱重工と大林組、被ばく量を半減する「放射線シールドシート」を共同開発
放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減 車載型の「放射線シールドシート」(座席)を開発 三菱重工業株式会社と株式会社大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート(座席)で、車両に組み付けて鎧のようにまとうことで放射線を遮蔽するもの。遮蔽率は50%を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保ツールとして、12月中旬に三菱重工から発売する計画。 ...
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コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見 <発表者> 石川 覚(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 主任研究員) 石丸 泰寛(東北大学大学院理学研究科化学専攻 助教、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻 特任研究員;当時) 倉俣 正人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 安部 匡(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 井倉 将人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域任期付研究員、同上農環研特別研究員;当時) 瀬野浦武志(石川県立大学生物資源工学研究所特任研究員、東京大学大学院農学...
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日立、英国の原子力発電事業開発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」を買収
英国ホライズン・ニュークリア・パワー社の買収について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Ltd.(代表者:Alan Raymant、以下、ホライズン社)について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr.Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者Peter Terium)から買収することを決定し、ホライズン社の発行済み全株式に対する売買契約を締結しました。今後、本契約に基づき、11月中の買収完了に向けた手続きを進めます。本買収によ...
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観光業の風評被害における賠償の対象地域の追加について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでいるところですが、このたび、観光業の風評被害による減収等の損害につきまして、当社事故と相当因果関係が認められる損害として、以下を新たに追加させていただくこととい...
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神戸製鋼グループ、ITERプロジェクト向け超電導線材を開発・受注
ITER向け超電導線材の開発・受注について 神戸製鋼グループの超電導線材・マグネットの製造・販売会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社(略称 JASTEC、以下 当社)は、核融合実験の国際プロジェクトであるITERプロジェクトで使用される超電導線材約21トン(総額約18億円)を日本原子力研究開発機構(以下 JAEA)から受注しました。当社の門司工場(北九州市)で製造したNb3Sn(ニオブ3スズ)超電導線材を三菱電線工業/熊谷製作所で撚線し、2013年2月から14年1月にかけてJAEAに納入する計画です。 核融合とは、2つのイオン(原子核)が衝突して融合...
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IHIジェットサービス、車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入
国内最大となる車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入 〜津波対策バックアップ電源として柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所に納入〜 IHIの子会社である株式会社IHIジェットサービス(IJS,社長:加藤敏夫,所在地:東京都昭島市)は,このほど,東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所向けに3,600kW移動電源車を納入しました。本電源車は,ロールスロイス製航空機転用型ガスタービンを25トントラックに搭載したもので,コンパクトで大容量かつ機動性に富んだ発電システムです。また,今回搭載されているガスタービンは一軸式のガスタービンであり,...
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DOWAホールディングス子会社、慈恵医大と焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発
焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発 慈恵医大との共同研究で、材料および分離プロセスを開発 当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWAエコシステム株式会社(同所 資本金:10億円 社長:佐々木 憲一)およびDOWA エレクトロニクス株式会社(同所 資本金:10億円 社長:大塚 晃)は、東京慈恵会医科大学(以下「慈恵医大」)との共同研究において、焼却飛灰から水溶性の放射性セシウムを除去する材料およびプロセス(以下「本技術」)を開発いたしました。 原子力発電所の事故の影響を受けた生活廃棄物などを焼却して発生する焼却...
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理化学研究所と原子力機構、電子スピンから分化したN極とS極のヒッグス転移を磁性体で観測
電子スピンから分化したN極とS極のヒッグス転移を磁性体で観測 −磁荷を損失なく運ぶ新しいスピントロニクスの可能性を示唆− ◇ポイント◇ 絶対温度0.21度で磁性体Yb2Ti2O7が強磁性状態へ転移する様子を観測 転移温度より高温の常磁性状態では、電子スピンのN極とS極が分化 転移温度より低温の強磁性状態では、分化したN極とS極の超伝導状態を示唆 理化学研究所(野依良治理事長)と日本原子力研究開発機構(鈴木篤之理事長)は、磁性体Yb2Ti2O7を絶対温度(※1)0.3度まで冷却すると、電子スピンのN極とS極が分化する証拠の一端を見いだしました。さらに低温の絶対温度0.21度...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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旭化成ホームズ、HEMS機器を戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とV2H(ビークルトゥホーム)システムの導入により、住まいのエネルギー対応アイテムをフルラインアップ 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:平居 正仁)は、本年7月14日より、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うV2H(ビークルトゥホーム)システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器を、当社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入しますので、お知らせいたします。 これにより、既に...
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東北電力、東通原子力発電所敷地内とその周辺で追加地質調査を実施
東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施について 当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示(※1)に基づき、平成23年11月18日に同院に提出いたしました「東通原子力発電所 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成24年3月26日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果(※2)について報告いたしました。 ※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(...
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トヨタ、自家発電の8基新設など夏季節電に向けた新たな取り組みを公表
トヨタ自動車、夏季節電に向けた新たな取り組み公表 ―自家発電の8基新設と全工場電力需給管理システムの新導入― トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、本年の夏季節電に向けた新たな取り組みとして、供給能力拡大のためコジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設し、さらに、全工場の電力使用状況・自家発電運転状況を見える化し、電力需給を効率管理するシステム「トヨタ トータル デマンド マネジメント(TTDM)」を新たに導入する。これらにより、今夏の電力利用について中部電力管内企業に求められている5%(※)(2010年の夏季買電ピーク電力比)の節電目標を確実に達成する。 ※関西電力...
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京大、鉄原子を含む高温超伝導体の仕組みを解くカギ「電子のネマティック液晶状態」を発見
鉄原子を含む高温超伝導体の仕組みを解くカギ「電子のネマティック液晶状態」を発見 笠原成 理学研究科研究員(低温物質科学研究センター特定研究員)、芝内孝禎 同准教授、松田祐司 同教授は、杉本邦久 高輝度光科学研究センター(JASRI)研究員、福田竜生 日本原子力研究開発機構(JAEA)研究員と共同で、高温超伝導の舞台となる電子状態の異常性の一端を明らかにしました。 今回の成果は、高温超伝導体中の電子の集団が、超伝導転移を起こすよりも高温で、自発的に結晶格子の持つ回転対称性を破った状態に相転移を起こすことを示したものです。この対称性を破った状態は、液晶ディスプレーなどで用い...
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東芝グループ、中国ジルコニウムスポンジ製造合弁工場で生産開始
中国ジルコニウムスポンジ製造合弁工場の開業式について 当社のグループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、当社代表執行役社長の佐々木則夫らが出席のもと、SNPTC社(注)とともに、原子力発電に必要な燃料集合体などを構成する被覆管等の素材に用いられるジルコニウムスポンジの製造・販売を行う「State Nuclear WEC Zirconium Hafnium Co.,Ltd」(以下、SNWZH社)の製造工場の開業式を本日行い、生産を開始しました。 WECは、2009年6月にSNPTC社と中国最大のチタニウム製造会社であるBaoti社が共同出資するSNZ社(St...
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関西電力、入札によるネガワット取引など法人向け電力供給安定化策を実施
法人のお客さまを対象とした電力需給の安定化に向けた新たな取組みについて 当社はこれまで、この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くすとともに、ピーク電力の抑制につながる取組みを強化することで、電力需給の安定化に向けた取組みを推進してきましたが、この度、法人のお客さまを対象としました電力需給の安定化に向けた新たな取組みとして、入札によるネガワット取引「ネガワットプラン」と、負荷調整にご協力いただける「BEMSアグリゲーターとの協業によるピーク抑制」を実施することとしました。 <ネガワットプラン> ・当社管内の大口のお客さまを対象とし、入札によるネガワット取引を活用した、電力ピ...
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らでぃっしゅぼーや、仙台市に戸別宅配の「らでぃっしゅぼーや東北センター」を開設
らでぃっしゅぼーや 東北へ進出 「らでぃっしゅぼーや東北センター」(宮城県仙台市)を開設します 有機・低農薬野菜、無添加食品等の会員制戸別宅配を行う、らでぃっしゅぼーや株式会社(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、「らでぃっしゅぼーや東北センター」(営業所:宮城県仙台市宮城野区名掛丁119−3)を開設、2012年6月6日(水)より自社専用車による戸別宅配を開始します。 ■東北地方の消費者に安心・安全な“食”を提供 らでぃっしゅぼーや株式会社は、1988年より、安心・安全な有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用雑貨品等の会員制戸別宅配事業『らでぃっしゅぼーや』(...
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NTTファシリティーズ、夏季電力不足に対応する「エネルギー管理支援サービス」を提供
夏季電力不足に対応する『エネルギー管理支援サービス』の提供開始と 節電対策を提案する『夏季節電推進チーム』の立上げについて 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田 章喜、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、今夏も引き続き想定される電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける“賢い節電”をサポートする『エネルギー管理支援サービス(*1)』の提供を開始するとともに、『夏季節電推進チーム』を立ち上げお客様の要望にあわせた様々な節電対策を提案していきます。 『エネルギー管理支援サービス』は、お客様の電気のご利用状況に合わせた“賢い節電”を実現するため、エネ...
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リトアニアの新規原子力発電所建設プロジェクトに関する合意について 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、リトアニア共和国(以下、 リトアニア)が計画するビサギナス原子力発電所建設プロジェクト(以下、本プロジェクト)に関して、リトアニアエネルギー省と事業権付与契約(コンセッション・アグリーメント)に関して合意をしました。なお、本契約は、2012年3月から開催しているリトアニア国会での承認を経て、正式に締結されます。 リトアニアは、同国北東部のビサギナスで新規原子力発電所の建設を計画しており、2021年の運転 開始をめざしています。2008...
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大間原子力発電所の運転開始時期の変更について 当社は、現在建設中の大間原子力発電所について、平成26年11月に予定していた運転開始時期を変更し未定とすることとしましたので、お知らせいたします。 大間原子力発電所の建設工事につきましては、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、環境保全や設備維持等に必要な保安工事を除き休止しております。 運転開始時期については、現時点で今後の工程をお示しできる状況にないため、未定といたします。 なお、この変更を踏まえて、本日、平成24年度供給計画の届出を行っております。 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全強化...
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丸紅、英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収に合意
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は(株)産業革新機構(以下「産業革新機構」)と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社(以下「シージャックス社」)の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100%買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50%出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。 シージャックス...
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凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発し検証用のサンプル出荷開始
凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、 軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)は、紙にゼオライト(※1)を高密度で充填した、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙(※2)を開発、検証用のサンプル出荷を2012年3月上旬より開始します。 ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。 今後、大学や企業、自治体...
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特別事業計画の変更の認定について 当社は、平成24年2月3日、原子力損害賠償支援機構法第46条第1項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣(内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁)に対し、平成23年11月4日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社といたしましては、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」の実現のため、このたび認定いただいた特別事業計画に基づき、迅速かつ適切に損害賠償手続きを進めていくとともに、引き続き、経営の効率化・合理化を進め...
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海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構との 連携協力協定の締結 独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤康宏、以下JAMSTEC)と独立行政法人宇宙航空研究開発機構(理事長 立川敬二、以下JAXA)は、海洋・宇宙連携を進め、包括的な連携協力を効果的に実施することを目的として、平成24年2月6日、連携協力協定を締結しました。 JAMSTEC とJAXA は、これまで地球フロンティア研究システムの共同運営*1 や地球シミュレータの共同開発*2 など、地球環境分野をはじめとする協力関係を築いてきました。両機構は、本協定に基づき、相互の研究開発能力及び人材等を活かし、これまで行ってきた地球環境分野や通信技術分野におけ...
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JFEエンジニアリングなど、福島県土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手
福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手 湯遊つちゆ温泉協同組合(福島県福島市、理事長:渡邉久)、有限会社宝輪プラント工業(岩手県盛岡市、社長:浦川浩二)およびJFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸)の申請者三者は、このたび、環境省より「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務(以下、本業務)」を受託し、福島県福島市土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手しました。 土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けており、早期復興によ...
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日立アプライアンス、3つのエネルギーを冷暖房に最適活用する空調用熱源機を発売
ガスエンジン発電機の廃温水、廃蒸気と都市ガスの3つのエネルギーを冷暖房に最適活用する コージェネレーションシステム(*1)により省エネ性を向上 空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を発売 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:山本 晴樹)は、ガスエンジン発電機(以下、エンジン)の廃温水、廃蒸気と都市ガスの3つのエネルギーを最適活用する空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を製品化し(300〜1000USRT(*2)、8機種)、2012年1月31日から発売を開始します。 従来のコージェネレーションシステム(以下、CGS)は、エンジンの廃温水と都市ガス、...
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通信販売の国内市場 通販形態、商品カテゴリー別に調査 −2011年見込(前年比)− 物販市場:5兆7,492億円 (7.1%増)スマホユーザー増加、モバイル通販が全体の10%超 サービス・デジタルコンテンツ市場:1兆550億円(7.7%増)ゲーム配信の成長続く、電子書籍も拡大 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界03−3664−5811)は、通信販売(通販)の国内市場を調査した。その結果を報告書「通販・e−コマースビジネスの実態と今後 2011−2012 市場編」にまとめた。 この調査では、カタログ通販、テレビ通販、インター...
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自由化部門のお客さまに対する電気料金値上げのお願いについて このたびの当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、「福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一1〜4号機の廃止措置に向けた取り組み」、「事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの対応」、そして、「安定供給の確保」という3つの重要課題に取り組んでおりますが、同時に、緊急特別事業計画とアクションプランで掲げた目標の達成に向けて、グループをあげた徹底的な合理化・効率化に取り組んで...
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可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」の開発について 株式会社東芝(東京都港区、社長:佐々木 則夫、以下東芝)及び、株式会社IHI(東京都江東区、社長:釡 和明、以下IHI)は可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」を共同開発しました。2012年1月から東芝が中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議していきます。 本装置は、福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化したものです。低濃度の汚染水をポンプで汲み上げ、吸着材が入った容器の中で汚染水から放射性セシウムを除去します。サリーの技術をベースとして...
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当社事業の概況と2012年の課題について ― 付加価値創出型企業への進化に向けて ― 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、本年より中期経営計画“PEGASUS(ペガサス)”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である450億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 開始からほぼ1年を経過したことからペガサスの1年目の成果と2012年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら...
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東京電力、農業団体(17道県各協議会)への支払いについて発表
農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 現在、当社は、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速・公正な賠償のお支払いに取り組んでいるところですが、本日は、次の点について、お知らせいたします。 ◆農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社は、これまで農畜産業者の方々が被った営業損害等について、農業...
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東芝、米国ボーグル原子力発電所向け加圧水型原子炉用復水器を出荷
米国向け原子力発電所用復水器の出荷について −米国における新設原子力発電所用大型機器を初出荷− 当社は、ウェスチングハウス社が米国サザン電力の子会社であるジョージア電力から受注したボーグル原子力発電所向け最新型加圧水型原子炉(以下、PWR)AP1000(TM)で使用される復水器を出荷しました。当社としては、米国における新設原子力発電所向け大型機器出荷は初めてで、AP1000(TM)用機器としても初めての出荷となります。 原子力発電所用復水器は、タービン・発電機を回した後の蒸気を水に戻して再利用する機器です。今回出荷する復水器は、ボーグル原子力発電所3号機用に使用されるもの...
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国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ・2011年は、東日本大震災の影響によりIT支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される ・2012年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率(2012年 前年比成長率:3.2%)を示す ・企業の海外向けIT支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ITベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所...
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東京電力、福島原発事故の賠償で請求書類の改善と賠償基準を一部見直し
本賠償における請求書類の改善および賠償基準の一部見直し等について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、事故により被害を受けられた皆さまに対する損害賠償を進めておりますが、これまで皆さまからいただいたご意見やご要望を踏まえ、ご請求手続きなどの改善を検討してまいりました。 このたび、その具体的な取り組みの一つとして、「個人さま用ご請求書類の改善」、「避難生活等による精神的損害に対する賠償の見直し」および「資金...
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東北大学、Si基板上に成長させた次世代電子材料グラフェンの多機能化に成功
Si基板上へのグラフェン多機能デバイスの開発に道 <概要> 東北大学電気通信研究所の吹留博一助教らは、シリコン(Si)基板の面方位による、Si基板上に成長させた次世代電子材料グラフェン(GOS)の多機能化(金属性・半導体性の切り分け)に成功し、GOSを用いたトランジスタの集積化も可能であることを示しました。 現在の半導体集積技術を用いてグラフェンの多機能化・集積可能性を示したことは、グラフェンの多機能集積回路への道を拓いたという意味で、画期的な成果です。 1.発表内容 国立大学法人東北大学(総長井上明久)電気通信研究所(以下「東北大通研」)の吹留博一助教、末光眞希教授及び...
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特別事業計画の認定について 当社は、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)に対して、10月28日付で資金援助の申請を行うとともに、同日付で主務大臣(内閣総理大臣、経済産業大臣)に対して、機構と共同で特別事業計画の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社といたしましては、このたび認定いただいた特別事業計画に基づき、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」を直ちに実現するとともに、抜本的な経営の効率化・合理化を進めてまいります。 以 上 添付資料(※添付の関連資料を参照) ・特別事業計画の概要について ・特別事業計画 ...
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帝人化成、放射線が当たると発光するプラスチック「シンチレックス」を販売開始
放射線測定器の低コスト化を実現 放射線が当たると発光するプラスチックを発売 帝人化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:酒井 和幸)は、本年9月下旬より、京都大学と放射線医学総合研究所と共同開発した、放射線が当たると発光する放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」の販売を開始します。 〔「シンチレックス」の発光試験〕 ※画像は添付の関連資料を参照 1.「シンチレックス」とは (1)放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」は、国立大学法人 京都大学原子炉実験所(大阪府泉南郡熊取町、所長:森山 裕丈)、独立行政法人 放射線医学総合研究所(千葉県千葉市、理事長:米倉 義晴)と...
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ネットエイジアリサーチ 国際平和に関する調査2011 〜今、日本は平和だと思う45.5%〜 モバイルリサーチ( http://www.mobile-research.jp/ )を展開するネットエイジア株式会社( http://www.netasia.co.jp/ )(本社/東京都中央区、代表取締役:三清 慎一郎、以下ネットエイジア)では、昨年に引き続き「国際平和」についてのアンケートをモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、15歳〜59歳の携帯電話ユーザー1000名の回答を集計いたしました。今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざ...
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NICT、スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功
スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功 〜SUN標準化ドラフト準拠の無線方式を適用。省電力動作による長期間監視も視野に〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、線量計(*1)をスマートメータ(*2)の無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定し、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功しました。また、本実験により、放射線量の高い地域における、人の立入りを抑えた放射線量監視の一形態を実証しました。 スマートユーティリティネットワーク(*3)(以下「SUN」)の標準化ドラフトに準拠した当該無線機は、電源...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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東大、福島第一原発事故に伴う農業現場の放射能汚染についての研究で5つの研究成果を発表
「福島第一原子力発電所事故発生に伴う、農業現場における放射能汚染についての研究報告」 東京大学大学院農学生命科学研究科全体が取り組んでいる、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による農業現場における放射能汚染についての研究において、今回、その研究結果が5つの速報としてRadioisotopes誌の8月号に掲載されることになりました。 つきましては、掲載される5つの研究成果について、以下のとおり、お知らせいたします。 1〜3:農学生命科学研究科と福島県農業総合センターとの共同研究 4:農学生命科学研究科附属牧場での研究 5:農学生命科学研究科附属生態調和農学機構での...
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日本製粉、ファスマックで放射性物質検査・分析サービスの取り扱い開始
(株)ファスマック、放射性物質検査・分析サービス取り扱いを開始 〜日本製粉グループとしてユーロフィンの収益全額義援金寄付に賛同〜 日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)は、2006年から全世界で食品・医薬・環境等の分野で高品質な分析サ−ビス事業を展開している検査研究会社であるユーロフィン・サイエンティフィック社と業務提携を結んでおります。 このたび、同社の日本法人であるユーロフィン アナリティクス(株)が放射性物質検査・分析ラボを開設したことに伴い、日本製粉グループの(株)ファスマック(社長 布藤 聡)では、本検査サービスの取り扱いを開始いたしました。 ●放射性物質分析ニー...
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東京電力、福島第一原発で海洋汚染拡大防止のため1〜4号機の海側遮水壁を先行実施
海側遮水壁の先行実施について 平成23年7月19日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁について検討し、ステップ2の間に工事着手することとしております。 このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のため、1〜4号機の既設護岸の前面に遮水壁を先行的に実施することと致しましたので、お知らせします。 なお、今後、設計を早期にとりまとめてステップ2の間に工事着手する計画です。 ※別添:海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本方針は、添付の関連資料を参照 以 上
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JSTと大阪大学、中性子ビームを極めて高効率で集光させることができる楕円面スーパーミラーを開発
世界最高性能の中性子集光技術を確立 −中性子ビームの強度を50倍以上に増強するミラーの開発に成功− JST 研究成果展開事業【先端計測分析技術・機器開発プログラム】要素技術タイプの一環として、大阪大学 大学院工学研究科の山村 和也 准教授と日本原子力研究開発機構 J−PARCセンターの曽山 和彦 セクションリーダーらの開発チームは、中性子ビームを極めて高効率で集光させることができる楕円面スーパーミラー(注1)の開発に成功しました。この楕円面スーパーミラーを用いると、単位面積あたりの中性子ビームの照射強度が、ミラーを使用しない時と比較して50倍以上に増加します。 中性子は陽...
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国内外食産業を6分野64業種にわたり調査 −2011年見込− ◆「ファストフード」がプラス成長、前年比1.1%増 節約志向高まる消費者を取込む ◆震災の影響受け多くの市場縮小も、客単価の低い市場が拡大 牛丼店、均一価格居酒屋で伸び 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年4月〜8月にかけて国内14分野128業種の外食市場と参入企業の戦略を明らかにする。 今回は、ファストフード、ホームデリバリー・ケータリング、料飲店、テイクアウト、交通機関、レジャー施設など国内6分野64業種の外食市場に...
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浜松ホトニクス、中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)」を設立
中国の内需拡大に対応 中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」を設立 10月20日開業予定 当社は、中華人民共和国(以下中国)の内需拡大に対応するため、売上拡大と技術サービスの充実を目的として設立準備を進めてきた中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」(当社全額出資)を7月20日付けで設立しました。会社登記後、開業は10月20日を予定しています。 当社の中国ビジネスは、中国からの技術支援の要請を受けて、1988年に北京核儀器廠と合弁で北京浜松光子技術有限公司(以下北京浜松)を設立し、現在では光電子増倍管などの製造販売拠点として中国国内向けに年間約1.3億元(...
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東京電力、福島第一・第二原子力発電所の作業従事者に対するメンタルヘルスサポートを強化
福島第一、第二原子力発電所における作業従事者へのメンタルヘルスサポートの強化について 福島第一、第二原子力発電所にて従事している作業者につきましては、被ばくのリスクや、地震によるご家族の被災等、様々なストレス要因を抱えながら作業に従事している状況にあります。 このたび、細野内閣総理大臣補佐官(当時)から官庁間協力の依頼を受けた防衛省・防衛医科大学校より惨事ストレスの専門家の派遣を賜り、上記作業者を対象に、下記のとおりメンタルヘルスサポートの強化を図ることとなりましたのでお知らせいたします。 なお、これまで東京電力としても、職場・生活環境の整備、健康診断等の実施に重点を置き...
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米国最大級のバイオマス発電所への出資について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、Tyr Energy社(伊藤忠商事の100%子会社である北米IPP事業会社)を通して、フロリダ州北部ゲインズビル市に位置するバイオマス発電所(発電出力:100MW)プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に出資することを決定しました。本プロジェクトの総事業費は約5億米ドルとなります。 本プロジェクトはBayCorp Holdings社、Energy Management社、及びTyr Energy社の3社で共同開発した案件で、3社での共同開...
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JASRI、産総研などと共同で希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立
希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立 −水素吸蔵材料の設計指針に重要な知見を提供− 高輝度光科学研究センター(以下「JASRI」、理事長 白川 哲久)は、産業技術総合研究所(以下「産総研」、理事長 野間口 有)、日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」、理事長 鈴木 篤之)、大阪大学(総長 鷲田 清一)、および新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長 村田 成二)と共同で、希土類金属水素化物が水素濃度によって取りうる結晶構造の一般則を、大型放射光施設SPring−8(※1)の高輝度X線を用いて世界ではじめて確立しました。 希土類金属(※2)は金属原子1個当たり最大...
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クロス・マーケティング、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」結果を発表
中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約7割 震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度 −「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区代表取締役社長:五十嵐幹)では、中国の北京・上海・広州在住で20〜40代の男女900人を対象に、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施し、本日そのレポートの一部を無料公開いたしました。 ■調査背景・目的 2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質...
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日本リサーチセンター、震災後の「原子力発電利用に対する意識」などに関する調査結果を発表
「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、 及び節電関連商品購入についての全国世論調査 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。 このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を企画・実施いたしました。 この調査は継続調査で実施しており5月調査との結果比較も...
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IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場地域別の2011年〜2015年市場予測を発表
国内中堅中小企業IT市場 地域別市場予測を発表 ・2011年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、東日本大震災の影響を受け各地域でIT支出減速、特に北海道/東北、関東は2桁の大幅マイナス成長に ・2012年には北海道/東北を除きプラス成長に回復、特に近畿、九州/沖縄で堅調な拡大 ・ITベンダーは、各地域のIT支出動向の変化に対して、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することが更に重要 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場にお...
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北上幹線の運用開始について 〜50万ボルト北部系統の早期運用開始により管内全域の電力系統の強化を図る〜 当社は、岩手変電所(岩手県盛岡市)と宮城変電所(宮城県加美郡加美町)を結ぶ北上幹線について、本日、電気事業法に定める使用前自主検査を完了し、運用を開始いたしました。 北上幹線は、十和田幹線とともに、50万ボルト北部系統整備の一環として、青森県下北半島に建設される原子力発電所の発生電力の輸送、および当社管内全域の電力の安定供給を図ることを目的に、平成18年9月より建設工事を開始し、平成25年10月に運用を開始する計画としておりました。 こうした中、3月11日に発生した東...
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韓国における溶接材料の販売会社の設立について 当社はこのほど、韓国の釜山市に溶接材料の販売を行う会社「神鋼韓国溶接販売株式会社(英文Kobelco Welding Marketing of Korea Co .,Ltd.略称 KWMK)」を、2011年4月に設立し、7月より営業開始することを決定しました。 【新会社の概要】 名 称:神鋼韓国溶接販売株式会社 [英文名]Kobelco Welding Marketing of Korea Co.,Ltd.(略称 KWMK) 所 在 地:韓国 釜山市 設 立:2011年4月設立、7月より営業開始(予定) 資 本...
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東京電力、福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について発表
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について 平成23年3月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地下1階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいており、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、4月14日の原子力安全・保安院からの指示に基づき、今後、1週間に3回実施することとし、結果については、翌日とりまとめてお知らせすることとしております。 (お知らせ済み) http://www.tepco....
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東京電力、福島第一原発の高濃度放射性物質含む溜まり水の処理設備など設置を原子力安全・保安院に報告
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 当社は、平成23年6月1日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について」の指示文書(*)を受領いたしました。 (平成23年6月2日、お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11060203-j.html その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、昨日、...
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福島第一原子力発電所2号機 原子炉建屋内の作業環境改善について 当社は、福島第一原子力発電所において原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することに向け全力で取り組んでいるところですが、2号機では、使用済燃料プール循環冷却システムを稼働させ使用済み燃料プールを冷却することにより、燃料プールからの蒸気発生を大幅に削減し、建屋内から放出される放射性物質の濃度を低減しております。 また、2号機の原子炉については、各種パラメーターの変動状況を見極めながら注水量を調整するなど、原子炉の安定化を目指し取り組んでいるところですが、今後、こうした取り...
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東京電力、福島第一原子力発電所における社員の被ばく線量の確定作業状況を発表
福島第一原子力発電所における当社社員の被ばく線量の確定作業状況について 当社は、福島第一原子力発電所における緊急作業時に従事した当社社員の内部被ばく線量の評価作業を、順次、実施しております。 この内部被ばく線量の評価作業の中で、昨日、当社男性社員2名における甲状腺の体内放射能量(よう素131)が高いことが確認された旨、測定・評価のご協力をいただいている独立行政法人日本原子力研究開発機構殿より当社に報告がありました。 今後、独立行政法人放射線医学総合研究所殿による健康診断を受けるとともに、ご助言をいただきながら、当該社員2名の内部被ばく線量の詳細評価を行い、被ばく線量の確...
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関西電力、活躍できる環境整備を専任する「ダイバーシティ推進グループ」を設置
「ダイバーシティ推進グループ」の設置について 当社はこの度、全従業員のより一層の活躍を推進する体制を強化するため、多様な人材が、働きやすく、かつ、持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境整備を専任する「ダイバーシティ(※)推進グループ」を新たに設置することといたしました。 (※)ダイバーシティ:多様性をあらわす概念であり、人事・労務用語としては、一般的には『多様な人材を活かす戦略』という意味で使われている。 当社は、4月に策定いたしました「平成23年度関西電力グループ経営計画」に基づき、東日本大震災の被災地域に対する復旧支援をはじめ、原子力発電の安全・安定運転、な...
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中部電力、浜岡原子力発電所の運転停止に伴う今夏の需給対策状況を発表
浜岡原子力発電所の運転停止に伴う今夏の需給対策の状況について(2011年5月23日現在) 当社は、電力需給対策本部において、本日までに決定した供給面の対策を反映した今夏の需給見通しと、継続検討中の課題をとりまとめましたのでお知らせいたします。 当社は、内閣総理大臣より、5月6日に、浜岡原子力発電所のすべての号機について運転を停止するよう要請され、同日、経済産業大臣より要請書を受領いたしました。当社は、この要請への対応について検討を重ね、5月9日、浜岡原子力発電所4、5号機の運転停止および3号機の運転再開の見送りを決定いたしました。今後は、厳しい電力需給が予想されることか...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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住友大阪セメント、栃木工場で生産のセメントの安全性が確認され出荷と生産再開
弊社栃木工場:出荷と生産の再開について (セメント工場での下水汚泥使用に関する対応について:第三報) 平成23年5月2日および同6日に開示した当社栃木工場で受け入れた福島県県中浄化センターの下水汚泥に放射性セシウムが検出された件について、第三報をご報告申し上げます。 このほど国から「福島県内の下水処理の副次産物の取扱いに関する当面の考え方について」が公表され、同工場で生産されたセメントの安全性が確認され、また、周辺環境の安全性も確認できましたので、出荷と生産を再開いたします。 5月2日の同工場の出荷並びに生産の停止以降、工場周辺の皆様、お客様、お取引先等関係先の皆様には大...
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三菱重工、放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入
放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入 福島第一原発周辺の汚染瓦礫処理に貢献 三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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東京電力、高レベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について発表
高いレベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について 現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在しており、特に2号機の廃液は、きわめて高いレベルの放射性廃液であります。 当社は、この廃液を集中廃棄物処理施設の建屋内における止水対策などが整い次第、同施設の建屋に移送し、安定した状態で保管することとしておりました。 (平成23年4月15日お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041505-j.html 本件について、4月10日、経済産業大臣より、福島第一原子力発電所に滞留している高い放射線量が検出された排水の集中廃棄物処理施設への移送に関して、その必要性、安...
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東芝、被災した事業所・工場の復旧状況や福島原発の安全確保に向けた協力支援などを発表
東日本大震災に伴う当社の対応について(4月18日現在) このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 4月18日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。 1.支援活動について 当社は、震災発生当初に義援金5億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに5億円を追加することとし、総額で10億円規模といたします。 これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設...
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避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて 本日、国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴い避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を「仮払補償金」として速やかにお支払いするよう決定がなされました。 これを受け、当社は、当面の必要な資金を「仮払補償金」としてお支払いすることといたしました。 「仮払補償金」は、このたびの事故に伴い、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等(別紙1参照)にお住まいの方々にお支払いさ...
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DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立
DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、 国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 ヨルグ・ヴォレ)は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を、DKSHグループ本社(スイス)とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について (4月12日現在) このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 1.人的被害(従業員)の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員1名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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関西電力、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画を策定
福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画の策定について 当社は、平成23年4月2日の福井県からのご要請(※)を受け、原子力発電所の安全性向上対策の実行計画を策定し、本日、福井県に報告しました。 ※福島第一原子力発電所事故を踏まえ、福井県が福井県内の3事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策にかかる実行計画を策定するように要請。 実行計画については、津波が発生した場合においても、電源、炉心冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能を確保するために、直ちに講じるべき対策を緊急対策として取りまとめるとともに、より一層の信頼性向上のための中長期的な対策もあわせて策定し...
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トマト銀行、被災者向けに取引銀行以外での預金の払戻しなど開始
東日本大震災により被災された方の 取引銀行以外での預金払戻し開始について 今回の東日本大震災により被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、今回の震災の被害にあわれたお客さまに、預金の払戻しなど、さまざまな対応を行っております。 そうした対応の一環として、このたび震災や原子力発電所事故に伴い、被災地域から避難されている方々が、当社営業地域において預金の払戻しができるよう、金融上の特別措置として、当社窓口において下記取引銀行(避難されている方が預金をお...
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JAXA、JAXA衛星利用での取り組みなど東日本大震災の対応を発表
東日本大震災へのJAXAの対応について 1.JAXA衛星利用での取り組み (1)「だいち」による政府への画像提供 ・3月12日、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地を観測し、画像を関係機関に提供 ・以後、観測の都度画像を関係機関に提供 ・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる (観測結果はJAXAホームページ上で順次公開) ・センチネルアジア、国際災害チャータを発動し、各国衛星にも観測を依頼 (2)「きずな」による岩手県への衛星通信回線の提供 ・3月16日、岩手県災害対策本部から要請を受けた文部科学省から依頼 ・超高速インターネット衛星「きずな」を...
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■東日本大震災の影響について(第45報:4月5日11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東日本大震災による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・4月5日(火)11:00現在で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 201...
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帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表
<TDB景気動向調査2011年3月 特別企画> 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約7割がすでに実施・検討中 〜 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。 帝国データバンクでは、東日本大震災の...
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東北地方太平洋沖地震の影響について(第42報:4月1日 11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・4月1日(金)11:00現在で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 2011年4月...
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関西電力、大飯発電所でごく微量の放射性物質(よう素131)を検出
大飯発電所での放射性よう素の検出について 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、発電所周辺の大気中の放射性物質の量を確認するため平成23年3月14日より、美浜、高浜、大飯発電所構内および環境モニタリングセンター(美浜町佐田)屋外にて順次、大気中の塵とよう素をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日大飯発電所第一事務所横での測定結果において、ごく微量の放射性物質(よう素131)を検出しました。 また、発電所から放出される排出空気の一部をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日の大飯発電所3号機および4号機のプラント排気筒、...
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大王製紙、グループの紙・板紙や家庭用品の全生産設備の操業再開
大王製紙グループの生産設備の操業再開について 被災地の皆様に対し謹んでお見舞いを申し上げます。 さて、本日3月28日(月)に、このたびの震災により被害を受けた大王製紙グループの紙・板紙、家庭用品の全生産設備の操業を再開しましたのでお知らせします。 紙・板紙生産工場においては、当社の連結子会社である「いわき大王製紙株式会社」(福島県いわき市:新聞用紙、段ボール原紙の生産工場)は、原子力発電所の放射性物質の漏出問題を踏まえて操業再開を延期していたものの、3月24日(木)に新聞用紙抄紙機、25日(金)に段ボール原紙抄紙機の操業を再開しております。 大人用紙おむつ、生理用品等の...
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■東北地方太平洋沖地震の影響について(第38報:3月28日 11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・3月26日(土)17:00時点で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 2...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について (第七報) 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成23年3月20日および平成23年3月21日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み)< http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html > 平成23年3月27日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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東京電力、福島第一原子力発電所放水口付近の海水から放射性物質を検出(第三報)
福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について(第三報) 平成23年3月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近(南側)において、海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことから、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032201-j.html 平成23年3月22日、福島第一原子力発電所で検出された放射性物質の海洋への拡散を評価するためサンプリング調査を行い、別紙のとおり、放射性物質が検出されたことから、本日、...
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東芝、東日本大震災の電力システム復旧に関するグループ対応を発表
東北地方太平洋沖地震後の電力システム復旧への当社グループ対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の震災により東北、関東地域の電力供給システムに多大な損害が発生いたしました。当社グループは、電力システム供給企業として、政府及び電力会社からの要請に基づき、他の関連企業との連携を図りながら、原子力発電所の安全確保ならびに、被災地域の一日も早い電力供給の復旧に向けて最大限の対応をしております。 原子力発電所の安全確保に向け、当社グループは、地震発生直後に、本社、原子力のエンジニアリング拠点である磯子エン...
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未曾有の大震災からの復興へ 「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する 1.被災者救済とともに復興への準備を 3月11日、日本はマグニチュード9.0という未曾有の大地震(東北地方太平洋沖地震)に襲われた。この結果、東北・関東地方の沿岸部は津波による壊滅的な打撃を受け、死者は1万人を超えると予想されている。未だ余震が続き、現時点では人命救助と被災者の当面の避難生活を支えること、二次被害を防止することを最優先にすべきであろう。政府のリーダーシップのもと、民間も最大限の協力を行うことによってこの困難を乗り越えなければならない。 まずは、緊急措置としての補正予算が早急に必要である...
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東京電力、東北地方太平洋沖地震の影響を発表(午後10:00現在)
東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午後10時現在】 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項(#下線部は添付の「オリジナルリリース」を参照) 【原子力発電所】 ・ 福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中 (4〜6号機は定期検査中) ※福島第...
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IHG・ANA・ホテルズグループジャパン 東北地方太平洋沖地震の対応状況について(2011年3月15日(火)16時) IHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京都港区、CEO:クラレンス・タン、以下、IHGANA) より、東北地方太平洋沖地震の対応状況についてお知らせいたします。 まず初めに、3月11日午後に起こった東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 IHG・ANA・ホテルズグループジャパンは、全国のグループホテルのお客様および従業員はこの地震による負傷者がいないことを確認しております。 当社のグループホテルにおいては、東北地方太...
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原子力安全・保安院、地震による原子力施設への影響を発表(午前7:30現在)
原子力関連 緊急情報 地震による原子力施設への影響について(7時30分現在)(第22報) 原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃、宮城県北部で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。 ○発電所の運転状況【自動停止号機数:10基】 ○東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町) (1)運転状況 1号機(46万kW)(自動停止) 2号機(78万4千kW)(自動停止) 3号機(78万4千kW)(自動停止) 4号機(78万4千kW)(定検により停止中) 5号機(78万4千kW)(定検により停止中) 6号機(110万kW)(定検...
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IPA、2月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2011年2月分】 〜USBメモリ等に対する“自動実行(オートラン)”機能の無効化を〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)セキュリティセンターは、2011年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/03outline.html ■「USBメモリ等に対する“自動実行(オートラン)”機能を無効化しましょう!」について USBメモリ等の外部記憶媒体を介してウイルスに感染する被害が多く発生しています。IPAが2010年に実施した調査では、発見したウイルスの侵入経路として...
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米国における揚水発電所向け発電設備の受注について 〜世界最大の水車を納入〜 当社は、米国・ミシガン州、ミシガン湖のラディントン揚水発電所向け発電設備に関して、コンシューマーズ・エナジー社およびデトロイト・エジソン社と、ポンプ水車と発電電動機の主要機器などの更新契約を締結しました。受注金額は約5億米ドル(約410億円(注1))です。今回受注したのは31.2万キロワット級ポンプ水車と発電電動機6セットの主要機器及び周辺装置の更新工事です。更新する水車の重量は約260トン、直径約8.4mで、揚水発電所向けとしては世界最大(注2)です。なお、契約は米国現地法人である東芝インターナシ...
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東通原子力発電所1号機の着工について 当社は、東通原子力発電所1号機(平成22年12月24日原子炉設置許可)について、電気事業法第47条に基づき、平成22年12月24日に経済産業大臣へ工事計画認可(第1回)を申請しておりましたが、本日、認可されました。 今回の工事計画認可をもちまして、同号機は着工[*]となりました。 今後は、諸準備が整い次第、本格的な工事を開始してまいりますが、引き続き地域の皆さまにご支援、ご信頼いただけるよう、安全を最優先に発電所の建設に取り組んでまいります。 以 上 *着工 電気事業法では、工事計画認可申請(第1回)の認可日を着工としている。 (参...
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ブルガリア国営企業とのエネルギー協力に関する覚書の締結について 本日当社は、当社本社ビルにおいて、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社(以下BEH社)と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結しました。今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていきます。 なお、トライコフ大臣は当社が担当したマリッツァ・イースト2火力発電所改修工事が終了したことをうけて当社を訪問されたものです。 ...
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東芝、英国での原子力サプライチェーン強化でロールスロイス社などと覚書締結
英国における原子力サプライチェーンの強化について − ロールスロイス社、BAEシステム社、ドゥーサンパワーシステムズ社との覚書締結 − 当社およびウェスチングハウス社等が構成する、英国ニュークリアーパワーデリバリー(Nuclear Power Delivery UK:以下NPD UK)は、英国の重機械メーカーであるロールスロイス社、BAEシステムズ社およびドゥーサンパワーシステムズ社と、英国でのAP1000(TM)型発電所の受注、拡販に向けたサプライチェーンの強化のための覚書を、それぞれ締結いたしました。今後、NPD UKが提案しているホライゾンニュークリアーパワー社のウィ...
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IHIと東芝、原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社を設立
原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社設立のお知らせ 株式会社IHI(以下「IHI」)と株式会社東芝(以下「東芝」)は、平成22年7月23日付でお知らせしましたとおり、両社で国内外の原子力発電所向けタービン用機器(ケーシング・ノズル等)の製造を目的とする合弁会社の設立について準備を進めて参りましたが、本日付で下記のとおり設立しましたのでお知らせいたします。 本合弁会社は、IHI横浜事業所内を拠点とし、約30,000m2の敷地に、最新鋭の大型製造設備を効率的に配置し、3D−CADシステム等の最新IT技術を駆使して東芝が設計するタービン用機器を高い品質で着実に製造し、東芝...
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東芝、フィンランド・フェンノボイマ社と原発建設に関する先行エンジニアリング契約を締結
フィンランド・フェンノボイマ社との原発建設に関する先行エンジニアリング契約締結について 当社は、フィンランドの電力会社であるフェンノボイマ社(Fennovoima)と、同国の原子力発電所建設に関する先行エンジニアリング契約を締結しました。当社はフィンランドにおける原発建設許可申請に向けた準備作業等を行います。 フィンランドでは、原子力発電プラント4基が稼働中であり、1基を新たに建設しています。フィンランド議会は、今年7月1日にフェンノボイマ社およびテオリスーデン・ボイマ(TVO)社が申請した原発建設計画に関する原則決定を承認しました。新たに2基の原子力発電プラントが、早...
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東大とJSTなど、ありふれた永久磁石にマルチフェロイックの特性を持たせる技術を開発
ありふれた永久磁石をマルチフェロイック磁石に (強磁性体と強誘電体の性質を持つ多能材料に一歩前進) JST 課題解決型基礎研究の一環として、東京大学 大学院工学系研究科の十倉 好紀 教授とJST 戦略的創造研究推進事業 ERATO型研究「十倉マルチフェロイックスプロジェクト」の徳永 祐介 研究員らの研究グループは、室温でのマルチフェロイック材料につながる新しい材料を開発しました。 「マルチフェロイック材料」とは、磁石の性質(強磁性)と誘電性(強誘電性)の性質を併せ持つ材料のことです。電場(電圧)により磁石の強度を制御でき、また、磁場によっても電気分極の強度を制御できるとい...
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三菱電機、中国の原子力発電所向けデジタル計装制御システムを約100億円で受注
中国の原子力発電所向けデジタル計装制御システムを連続受注 三菱電機株式会社は、中国の北京広利核系統工程有限公司と共同で、中国広東核電集団有限公司が建設する出力1,000MW(メガワット)の原子力発電所2基のデジタル計装制御システムを受注しました。契約金額はコンソーシアム総額 約100億円です。これにより、中国向けデジタル計装制御システムの受注累計は12基となりました。 □受注の背景 中国では2020年までに原子力発電所の設備容量を現状の10,234MWから80,000MWへ増強することが決定されており、2050年までには400,000MWへとさらなる増強が計画されています...
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日立GEニュークリア・エナジー、沸騰水型原子炉を利用した放射性医薬品原料の製造技術を開発
沸騰水型原子炉(BWR)を利用した放射性医薬品原料の 製造技術開発について モリブデン−99(*1)/テクネチウム−99m(*2)の安定供給のための官民検討会に参画 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:羽生正治/以下、日立GE)は、GE日立ニュークリア・エナジー社(以下、GE日立)と協力し、商業発電用の沸騰水型原子炉(BWR)を利用したモリブデン−99の製造技術開発について実用調査研究を行うことを決定しました。また、日立GEは、日本の官民の関係機関により設立された「モリブデン−99/テクネチウム−99mの安定供給のための官民検討会」(*3)(事務局:内閣府/...
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東芝、中国の「東芝水電設備(杭州)有限公司」が機械加工・組立工場を拡張
東芝水電設備(杭州)有限公司が機械加工・組立工場を拡張 −60万kW級の大型水車・発電機の製造体制を構築− 中国において水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う「東芝水電設備(杭州)有限公司」(以下、「東芝水電」という)は、水力発電所向け水車・発電機設備を製造する機械加工工場および部品組立工場の拡張と水車模型試験設備を導入した水力機械研究所を完成したことを受け、本日、竣工式および会社設立から5周年の記念式典を行いました。今回の工場拡張により、60万kW級の大型水車・発電機の製造が可能となり、生産高は拡張前と比べ2倍以上となります。 東芝水電は、2006年度から総額約1...