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大津市、関西電力と下水熱利用の実証実験を開始 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:高下 貞二(◇)、以下当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:久保 肇)は大津市、関西電力と共同で、未利用エネルギー活用システム『エスロヒート下水熱(管底設置型)』を用いた下水熱利用実証実験を本日より開始します。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 1.背景 下水熱は、都市に豊富に存在し、低炭素化に貢献する未利用エネルギーとして、近年普及拡大が期待されています。平成27年7月の下水道法改正により、下水管内に民間事業者による熱交換器の設置が可能となる規制緩和が行われ、下水熱...
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住友林業、防災力を高めた住まい「ビーエフエスアイ レジリエンス プラス」を発売
防災力を高めた住まい 「BF−Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」発売 〜災害時の安心・安全に、平常時の快適さをプラス〜 住友林業は防災力を高めた住宅「BF−Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」を11月4日に発売しました。 当社独自の木質梁勝ちラーメン構造「ビッグフレーム構法」で建物の安全を確保した上で、充実した備蓄スペースと太陽光発電システム・壁掛型蓄電盤・雨水タンク等の設備により、万一ライフラインが遮断されても復旧までの一定期間生活を続けられる機能を備えました。それらの機能は災害時だけでなく、日々の生活の快適性・安全性もプラスして...
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福井県と農業研究に関する連携協定を締結 〜「水田管理の省力化」や「園芸ハウスの省エネ化」に関する実証試験を共同実施〜 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:高下貞二(◇)、以下「当社」)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:久保肇)と福井県は本日、低コストで収益性の高い農業経営の実現と環境にやさしい農業の推進を目的とした農業研究に関する連携協定を締結し、調印式を行いました。 超高齢社会、人口減少社会の到来や、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業の生産性向上が大きな課題となり、省力化や未利用熱の活用等の新技術等に注目が集まっています。本連携協定に基づき、福井県のフィールドに...
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大和ハウス、富山市から「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」を受託
北陸3県初 3電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発 富山市初 災害対策機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発 富山市「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の 事業者に選定されました 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、富山市が進める「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。 本事業は富山市との公民連携(PPP)事業(※1)であり、今後当社は公共施設(公民館・地区センター・図書館分館)を建設し、富山市に売却...
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日本IBM、熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供 日本IBMは、熊本地震による避難所を支援する「避難所支援システム」について、本年4月27日から社会貢献の一環として無償提供を開始します。 「避難所支援システム」は、各避難所の状況を連絡する機能、必要な支援物資を避難所から要請する機能、国、県、市町村と避難所の間で情報共有するためのお知らせ機能があります。避難所状況については、各避難所の人員構成やライフラインの状況を避難所から登録することで、最新の情報を共有しやすくなります。支援物資要請については、避難所から必要な物資情報を入力し、県や自治体の避難所管理部局では要請情報...
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サンドラッグとアークス、地域に根ざしたドラッグストア事業確立で合弁会社を設立
合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ 株式会社サンドラッグ(以下「サンドラッグ」という。)と株式会社アークス(以下「アークス」という。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、両社による合弁会社設立について合意することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の目的 サンドラッグは、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発等を通じ、主力事業であるドラッグストア事業を中心に全国展開してまいりました。 アークス...
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東北大、耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと新規ネットワーク技術を開発
耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと 新規ネットワーク技術を開発 増加するビッグデータ情報にも対応可能 【概要】 国立大学法人東北大学電気通信研究所(所長:大野英男)は、広域災害時に情報を保全して短時間に伝送できる高い耐災害性を実現するため、高速読出し方式を搭載したハードディスクと新規スマートネットワーク技術を開発しました。東日本大震災においては広域にわたる設備損壊と通信経路遮断のために、重要情報の喪失や必要な情報提供ができない事態があちこちで起きました。このたびの開発技術は、広域災害発生時には、重要情報を短時間で退避して輻輳による回線障害の影響を軽減できる耐...
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清水建設など、タブレット利用の「地下埋設物可視化システム」を開発し実用化
タブレット端末を利用した「地下埋設物可視化システム」を開発 〜地下の“見える化”により、確認作業の正確性・効率性を向上〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、(株)菱友システムズ<社長 和仁正文>、茨城工業高等専門学校の岡本修准教授と共同で、地下掘削工事によるライフラインの損傷防止を目的に、タブレット端末上で地下埋設物を現地の風景画像に投影して“見える化”する「地下埋設物可視化システム」を開発・実用化しました。本システムにより、地下埋設物の存在や位置情報を把握できるため、安心して効率良く地下掘削工事を進めることができます。 開削工事や立坑工事など地下掘削を伴う工事...
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ウェザーニューズ、23日〜25日の大雪情報を発表 40年ぶりの大寒波襲来!列島各地で大雪、西日本は3日分の食糧確保を 〜『大雪ピンポイント天気』で天気見解と交通への影響予測を配信開始〜 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、今週末の寒波と大雪に関する情報を発表しました。23日(土)〜25日(月)は約40年ぶりの大寒波が襲来し、西日本を中心とする日本列島の広範囲で雪が降り、積雪が予想されます。特に23日(土)夜〜24日(日)は普段あまり雪が降らない九州や中国・四国でも大雪となり、大規模な通行止めや運休・欠航など交通機関に甚大な影響が出る恐れ...
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ビーズ、緊急時の2台目モバイルバッテリー「ピタッと貼れるソーラー充電器」を発売
窓に貼り付く、ネット民の心の支え。 緊急時の2台目モバイルバッテリー「ピタッと貼れるソーラー充電器」発売。 ビーズ株式会社(所在地:大阪府東大阪市、代表:大上響)は2016年1月、同社アイデアグッズブランド「BIBI LAB(R)(ビビラボ)」より、いざというときのサブ携帯バッテリーとして便利な「ピタッと貼れるソーラー充電器」を発売します。 出かける直前になってスマートフォン(スマホ)の充電忘れや充電不足に気づく、というのは「スマホあるある」のひとつではないでしょうか。モバイルバッテリーを常用する人はまだ心配が少ないかもしれませんが、それでもそのモバイルバッテリー自体を充電し忘れていれ...
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ICT総研、「2015年11月 圏央道 つながりやすさ・通信速度実測調査」結果を発表
「2015年11月 圏央道 つながりやすさ・通信速度実測調査」 ■走行中の音声通話接続率は、3社平均で99.8%。実使用で全く問題なし。 ■NTTドコモは、走行中の下り速度がふるわなかったが、音声通話接続率100%。 ■auは、走行中の下り速度25.07Mbps、音声通話接続率99.8%と全体的に安定。 ■ソフトバンクは、音声通話接続率が99.6%だが、下り速度27.34Mbpsはトップ。 株式会社ICT総研(東京都千代田区)は11月12日、圏央道つながりやすさ・通信速度実測調査の結果をまとめた。当社では定期的に、さまざまなシーンでスマートフォンの通信速度、つながりやすさの調査を実施してき...
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PALTEK、透析施設向けにプロパンガス式自家発電システムを提供開始
(株)PALTEK、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現する プロパンガス式自家発電システムの提供を開始 〜長時間停電時にも透析医療の継続を可能に〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役会長:高橋忠仁、以下PALTEK)は、総合病院や産婦人科クリニック、大学病院向けに「病院向け停電対策システム」の導入を行っており、災害時における医療活動の基盤整備をサポートしています。このたび、透析施設向けに、72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始いたします。このシステムを導入することで、透析施設では長時間停電時においても、透析治療を継続することが可能になりま...
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三井不動産レジデンシャル、スマートウェルネス住宅「ファインコート等々力 桜景邸」を着工
建売分譲住宅で首都圏初(※1)の“スマートウェルネス住宅”プロジェクト 「ファインコート等々力 桜景邸」着工 〜低炭素建築物(※2)の認定を取得。全戸標準採用する設備機器によって「健康」・「省エネ」・「安心・安全」を実現〜 三井不動産レジデンシャルは、建売分譲住宅「ファインコート等々力 桜景邸(総戸数5戸)」計画において、首都圏初の“スマートウェルネス住宅”を本日着工いたしましたのでお知らせします。 この“スマートウェルネス住宅”は、「健康(ウェルネス)」「省エネ(スマート)」「安心・安全」の3つの要素を重視したもので、最新の設備仕様を採用するだけでなく、間取りや内装、外構...
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九大と富士通研究所、スパコンを活用し復旧作業のスケジュールを高速に立案する技術を開発
災害時の復旧作業スケジューリングをスパコンでリアルタイムに実現 ビッグデータ数理解析基盤技術を応用し、社会課題を解決 国立大学法人九州大学(注1)(以下、九州大学)マス・フォア・インダストリ研究所(注2)と株式会社富士通研究所(注3)(以下、富士通研究所)は、災害時のライフラインや交通網などの復旧対策において、スーパーコンピュータ(以下、スパコン)を活用し、最適な復旧作業のスケジュールを高速に立案する技術を開発しました。 大規模災害には、二次災害や道路の寸断など突発的に様々な事態が発生するなど、短時間で状況が大きく変化します。このような状況下ではライフラインなどの復旧作業...
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NEC、社会ソリューション事業強化などで「デザインセンター」を新設
社会ソリューション事業の強化に向け、お客様とビジネスを共創する「デザインセンター」を設立 NECはこのたび、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」のさらなる強化やグローバル競争力向上を目的に、「デザインセンター」を新設しました。 本センターは、全社注力事業の牽引やビジネスモデル変革の推進などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」内に設立しました。 本センターに所属するビジネスデザイナーは、クリエイティブな感性や専門的な手法を活用し、本質的な社会課題の発掘・可視化、お客様との共創によるビジョン・事業コンセプトの創造、顧客価値起点のソリューション開発...
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積水化学とミズノ、スポーツ施設などで業務提携しスポーツサーフェイスの新冷却システムの開発を推進中
積水化学とミズノが国内スポーツ施設に関する業務提携で合意 〜両社の強みを活かし、共同開発を推進中〜 積水化学工業株式会社(代表取締役社長 高下 貞二(◇)、以下 積水化学)とミズノ株式会社(代表取締役社長 水野 明人、以下 ミズノ)は、スポーツ施設およびレクリエーション施設等の企画・設計・製品開発・施工・運営・維持管理分野において業務提携することで合意しました。 また、現在両社では陸上競技場トラック等スポーツサーフェイス(※)の表面温度を下げる新冷却システムの開発を共同で進めており、2015年度内の発売を目標に耐久性、工法の検証を進めています。 (※)スポーツサーフェイス...
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LIXIL、東北大と水洗便器給水で発電した電力により照明電源を賄うシステムを開発
東北大学との産学共同による研究 災害時にも快適に使用できる「ゼロ・エネルギー・トイレ」開発の一環として 水洗便器への給水で発電した電力により照明電源を賄うことに成功 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は東北大学大学院工学研究科都市建築学専攻 石田壽一教授、小林光准教授らの研究グループ(所在地:宮城県仙台市青葉区)とともに、災害時にもトイレを快適に使用できる「ゼロ・エネルギー・トイレ(以下:ZET)」に関する共同研究を2014年7月から行っております。その研究の一環として、水洗トイレ便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ...
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アラクサラネットワークス、IoT/NFV時代のサービス向け「サービスコネクト基盤」のコンセプトを開発
IoT/NFV時代の多様化するサービスを支える サービスコネクト基盤コンセプト アラクサラネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長 南川育穂 以下アラクサラ)は、IoT(Internet of Things)やNFV(Network Functions Virtualisation)などの進化により多様化し、また複雑化するネットワークサービスを、実現するため、「サービスコネクト基盤」というコンセプトを開発しました。アラクサラでは、今後このコンセプトに基づく、各種の技術・製品の開発を進めてまいります。 IoTが進展し、様々なモノがネットワークを介して接続されるようになると、モノとモノの間の通信、モノとデータセンタ間の通信が爆発的に増加...
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大和ハウス、愛知県豊田市と「スマ・エコ タウン 豊田柿本」の不動産売買契約を締結
■中部エリア初 戸建住宅間の「電力の融通」を目指すスマートタウン 「(仮称)スマ・エコ タウン 豊田柿本」を開発します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、愛知県豊田市が進める「市有地売却に係るプロポーザル事業」の事業提案に応募し、審査の結果、2015年2月6日(金)、買受人に選定され、3月18日(水)、豊田市と不動産売買契約を締結しました。 今後、当社は「(仮称)SMA×ECO TOWN(スマ・エコ タウン)豊田柿本」として、21戸の戸建住宅と2棟(12戸・15戸)の賃貸住宅を分譲します。 豊田市は2009年1月、内閣府より「環境モデル都市」の認定を受け、家庭や...
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レスキューナウ、停電発生から復旧まで国内全域の最新情報の配信を開始
レスキューナウ、全国の停電情報の配信を開始 〜停電発生から復旧まで、国内全域の最新情報が入手可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、24時間365日有人体制で稼働する危機管理情報センター(RIC24)において収集配信している停電情報について、2015年3月1日より、新たに東北電力のサービス地域を配信対象に加えることとなりました。これにより、レスキューナウから全国の停電情報を入手していただくことが可能となります。 レスキューナウは、独自の取材によって収集した日本全国の多様な危機管理情報...
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ウェザーニューズ、京都府と共同で“きょうと減災プロジェクト”を開始
京都府民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す官民共同プロジェクト ウェザーニューズと京都府と府民で取り組む“きょうと減災プロジェクト”スタート 〜インターネットサイトと携帯サイトで、京都府の災害情報をみんなで共有可能に〜 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、京都府(知事:山田啓二)と共同で、個人や地域のコミュニティーでの減災意識を高め、気象災害による被害を少しでも軽減するため、京都府民の自助・共助活動を支援する“きょうと減災プロジェクト”を12月22日(月)より開始し、「きょうと減災プロジェクトに関する協定書」を締結しました...
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積水化学、下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」を発売
下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」の発売について −適用管路拡大で再生可能エネルギーの普及に貢献− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史、以下、当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:高見浩三(◇))は、下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」を12月1日より発売いたします。 下水道管路の底部に敷設した集熱管で下水熱を回収し、地上に送るシステムで、あらゆる管形状に対応が可能です。下水の温度は年間を通して外気温よりも安定しているため、冬場は温熱源として、夏場は冷熱源として活用でき、空気熱源ヒートポンプシステムと比較して電力コ...
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シチズンTIC、停電時でも使用できる災害時支援移動型専用通信システム端末を発売
停電時でも使用できる災害時支援移動型専用通信システム端末 シチズン災害時支援アタッシュシステム「EPA−100Z」新発売 〜衛星携帯電話、防災無線を使用し、災害時の必要な情報を正確に伝達〜 シチズン時計株式会社の連結子会社のシチズンTIC株式会社(本社:東京都小金井市、社長:高田 喜雄(*))は、衛星携帯電話や防災無線を使用して、停電時でも災害時の必要な情報を伝達する災害時支援アタッシュシステム「EPA−100Z」を10月15日より全国で販売開始いたします。 尚、本製品は10月15日より東京ビックサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ...
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川崎重工、非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを発売
非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを新発売 川崎重工は、自社開発の1.7MW級ガスタービン「M1A−17D」を駆動源とした高効率コージェネレーションシステム「PUC17D」の非常用兼用型を開発し、営業活動を開始します。 非常用兼用コージェネレーションシステムは、通常時には都市ガス等のガス燃料を使用して電力を供給します。一方、停電時にガス燃料の供給が途絶えた場合には、自動的に液体燃料へ切替えて非常用の照明装置など重要な機器に電力供給を継続します。新たに専用の非常用発電設備を設置する必要がなくなるため、省スペース化、イニシャルコストとメンテナンスコストの低減、および機器...
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PALTEK、病院・介護施設向けにライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」を提供
(株)PALTEK、アクアテクノシステム(株)と共同で病院・介護施設向け にライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」の提供を開始 〜災害時にも電気・ガス・水の確保を可能に〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役会長:高橋忠仁、以下PALTEK)は、アクアテクノシステム株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:渡邊敏之)と共同で、病院や介護施設向けにライフラインのバックアップシステム「防災オアシス」を提供いたします。防災オアシスは自家発電機、LPガス貯槽そして防災井戸を連携させることにより、停電時にも長時間(72時間以上)の電力供給を実現し、断水やガス遮断にも対応することが...
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積水化学、水処理膜モジュールとユニット「FILTUBE」を発売
水処理膜モジュールおよびユニット『FILTUBE(R)』の発売について −高性能な水処理膜を有したシステムを既存施設にも容易に設置可能に− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:高見 浩三(※))は、上下水処理や産業用排水処理向けの水処理膜を開発し、水処理膜モジュールおよびユニット「FILTUBE(R)(フィルチューブ)」として、5月19日より発売いたします。 「FILTUBE(R)」は、従来の中空糸よりも大きな開口部(内径4mm)を持ち、親水性を有する自社開発の新素材(塩ビ系樹脂)で構成され、ろ過による膜汚れが少なく、高い透水性能を実現しています。 また「...
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KDDIと海上保安庁、携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験を実施
携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験について 〜鹿児島県南大隅町において外洋から被災エリアをカバーする初の実証実験を実施〜 KDDIと海上保安庁は、鹿児島県が主催する「平成26年度鹿児島県総合防災訓練(以下、本訓練)」に参加します。2014年5月22日には、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局(実験試験局)を開設し、商用と同等の電波を用いた携帯電話システムとしての品質を検証する実証試験を実施します。 本訓練は、南海トラフを震源とする大規模地震に備え、鹿児島県が防災関係機関の相互連携や県民の防災意識の高揚を図るために毎年度実施している総合防災訓練で、鹿児島県近海を震源とする地震や...
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日立と日立化成、柏の葉スマートシティに大容量リチウムイオン蓄電池システムを納入
国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムを 柏の葉スマートシティに納入 電力融通、需給変動制御、停電時のライフライン維持に貢献 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)は、このたび、国内最大級(*1)となる3.8MWh(*2)の大容量リチウムイオン蓄電池システム(以下、本蓄電池システム)を、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が手がける、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に納入しました。 本蓄電池システムは、日立が柏の葉スマートシティに納入した「柏の葉エリア...
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大塚食品など、災害備蓄用食品「ライス72H+ボンカレー72Hセット」を販売開始
ライフライン復旧までの72時間をサポートする緊急用カレー 『ボンカレー72H』 〜2014年3月11日(火)緊急時備蓄用として販売開始〜 大塚食品株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:戸部貞信)と、株式会社バイオテックジャパン(本社:新潟県阿賀野市、代表取締役社長:江川清貞)は、災害備蓄用食品『ライス72H+ボンカレー72Hセット』を共同開発し、3月11日(火)から、株式会社バイオテックジャパンより全国の公共機関、各団体等へ向けて販売します。 ボンカレーは、1968年2月12日に世界初の市販用レトルト食品として発売して以来、レトルトカレーの定番として長年多くの皆様にご愛...
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三菱レイヨン、地下水膜ろ過システムのウェルシィを連結子会社化
株式会社ウェルシィの株式取得について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびアクア(水環境)事業の強化拡大を図るため、株式会社ウェルシィ(本社:東京都千代田区、社長:福田章一、以下「ウェルシィ」)の株式を取得し、当社の連結対象子会社とすることとしました。 ウェルシィの社長であり、同社の過半数の株式を所有する福田章一氏と株式譲渡に合意し、本日、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 ウェルシィは1985年に設立された、主に地下水を飲料水に変える地下水膜ろ過システムの設計、製造、販売及びメンテナンスを行う業界のパイオニア...
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ベトナム大手プラスチックメーカーとの業務提携について 〜東南アジアの水インフラ市場を獲得〜 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下当社)は、ベトナム社会主義共和国の大手プラスチックメーカーTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc、以下TifoPlast社)との間で、業務提携契約を7月22日に締結しました。 当社が持つ上下水道システム(※1)に関する幅広い製品力・技術力と、TifoPlast社が持つ強固な販売網や生産体制を活かし、両社共同でベトナムでの市場優位性を確保し、公共事業の上下水道システムや民間建築物の給排水システムなどの受注拡大を図ります。 (※1)上下水道シス...
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オリックスとNECなど、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始
国内初、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始 〜4月26日より先行受付開始、6月1日から順次サービスを提供〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:遠藤 信博、以下「NEC」)および株式会社エプコ(本社:東京都足立区、CEO:岩崎 辰之、以下「エプコ」)が共同で設立したONEエネルギー株式会社(本社:東京都港区、社長:小島 一雄、以下「ONEエネルギー」)は、4月26日より、蓄電池レンタルとスマートハウス向けアプリケーションを組み合わせた家庭向けエネルギーサービス(以下「本サービス」)を展開し、...
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Googleに復旧エリアマップ情報を提供開始 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、Googleと連携し、3月下旬以降、災害時に、Googleに対して、復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を提供開始いたします。これにより、災害時、お客様は、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認いただけるようになります。 <取り組み概要> ドコモでは、災害時、ドコモ携帯電話が利用できるエリア情報や無料充電スポットの設置場所、ドコモショップの営業状況等を、地図上で確認ができる「復旧エリアマップ」を提供しております...
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液化アンモニア「エコアン(R)」、東北圏への拡販体制を構築 −相馬港 物流基地の再開と100%子会社の合併を決定− 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、東日本大震災の津波により被災した液化アンモニアの物流基地(福島県相馬郡)を再興し、運営を再開することを決定しました。再建のための工事を本年6月から開始し、2014年3月に運営を開始する予定です。 液化アンモニアは、合成繊維の製造や自動車・建設機械部品の金属表面処理などの工業用途の他、火力発電所やゴミ処理施設の排煙に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に使われており、ライフラインに欠かせない役割を担っています。また、当社の液化アン...
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ハウス食品、賞味期間が長く温めずに食べられるレトルトカレーを業務用チャネルで発売
ハウス「LLヒートレスカレー」<温めずにおいしい野菜カレー>3月21日から全国の業務用チャネルで発売 〜賞味期間5年6ヶ月、温めずに食べられるレトルトカレー〜 ハウス食品は、防災意識・非常時対策の関心が高まるなか、ライフライン停止に備え、賞味期間5年6ヶ月、温めずにすぐに食べられるハウス「LLヒートレスカレー」<温めずにおいしい野菜カレー>を受注生産で3月21日から全国の業務用チャネルで発売いたします。 ■製品特徴 <常温で5年6ヶ月(66ヶ月)保管できる> 時間の経過によるソースの風味劣化や変色、ソースからの水分分離をできるだけ抑えるために原料を選定して配合し、製法技術を活かし...
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三菱樹脂、環境・生活資材関連分野の再編で「三菱樹脂インフラテック」を来月発足
環境・生活資材関連分野の再編に伴う、 三菱樹脂インフラテック社の発足について 三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区 社長:姥貝 卓美)は、環境・生活資材関連分野の環境・住宅資材事業部及びライフライン事業部と、同分野を中心とした販売子会社である株式会社三菱樹脂販売(本社:東京都中央区 社長:佐々木 真人)を統合し、新たな事業会社として、三菱樹脂インフラテック株式会社を2013年1月1日付で発足します。また、三菱樹脂インフラテック社は、住宅関連製品等を製造する当社子会社の菱琵テクノ株式会社(本社:滋賀県長浜市 社長:渡部 武彦)を製造会社として統括し、製販一体運営の事業体制と...
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ジュピターテレコム、電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始
J:COMがマンション向け電力提供サービスを開始 J:COMサービスとセットで電気料金がお得に!東京・杉並区で12月に先行スタート 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は今年12月をメドに東京都杉並区で、マンションの電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始します。住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:北村 真一)から電力の供給を受け、入居者に提供します。杉並区で先行してサービスを開始し、来年以降順次、各J:COMエリアでの展開を目指します...
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岩谷産業、汎用性の高い小型タイプの非常用LPガス発電機を発売
注目を集めている「非常用LPガス発電機」に、 汎用性の高い小型タイプ(10kW級)を新たにラインアップ 岩谷産業株式会社(本社:東京・大阪、社長:野村雅男、資本金:200億円)は、デンヨー株式会社(本社:東京、社長:古賀繁、資本金:19億5484万円)との共同開発による非常用LPガス発電機を販売して参りました。 このたび、汎用性の高い小型タイプ(9.9kVAおよび12kVA)が新たにラインアップされたことに伴い、10月17日より正式に予約発売を開始し、12月から出荷開始する予定です。 東日本大震災を契機に、LPガスは大規模災害が発生して電気や都市ガスなどのライフラインが...
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ジュピターテレコム、災害時など地域の安心・安全情報をコミュニティーチャンネルで提供
災害時などの地域の安心・安全情報をJ:COMチャンネルで提供へ 〜お住まいの地域のライフライン情報など地域密着のきめ細かい内容を迅速に配信〜 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は、コミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」において、一部のエリアで実施していた字幕放送による安心・安全情報の配信を、9月下旬から順次、全エリアに展開します。これによりJ:COMエリア内の約922万世帯*でJ:COMチャンネルを通じて、地震・津波情報や地域ごとの気象警報などを迅速に確認することができるようになります。 *2012年8月末現在 ...
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KDDIなど、大規模災害発生時の公衆無線LANを用いた災害対策を強化
公衆無線LANを用いた災害対策の強化について 〜「au Wi−Fi SPOT」を大規模災害発生時に無料開放〜 KDDI、沖縄セルラーは、大規模災害が発生した際に、被災地域における通信手段の確保に寄与するため、公衆無線LANサービス「au Wi−Fi SPOT」のエリアを無料にて開放します。これにより、大規模な災害発生時には、auのお客さまに限らず全てのお客さまが「au Wi−Fi SPOT」のエリア内でWi−Fiによるデータ通信サービスをご利用いただけます。 「au Wi−Fi SPOT」は、公共交通機関や飲食店、コンビニエンスストアなど多くのお客さまが日常よくご利用され...
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ディノス、災害時10日間の自宅待機を想定した防災セットを発売
自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」8月27日新発売 ライフラインがストップした状態での“10日間の自宅滞留”を想定した 新タイプ 株式会社ディノス(東京都中野区)は、2012年8月27日、新たな視点で企画した防災用の新商品、自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」の先行販売を、ディノスオンラインショップで開始します。 ディノスでは昨年の大震災以降、玄関に備えて避難時に外にすぐに持ち出せる“お洒落なタイプの防災セット”が好評ですが、このたび新発売する自宅待機用防災セット「10days+」は、新しい切り口で企画されました。 もしもの災...
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三井不動産レジデンシャル、独自基準のスマートビジョンを策定し全マンションに導入
「環境」「防災」をテーマに、三井不動産レジデンシャルの独自基準を策定 全マンションをスマート化 〜 サステナブルなすまいとくらしを目指し、首都圏の物件から導入 〜 三井不動産レジデンシャル株式会社は、サステナブル(持続可能)なすまいとくらしの実現に向け、当社の分譲マンション事業におけるスマートビジョンを策定し、当社の基幹マンションブランド「パークホームズ」をはじめ、本年7月より設計を開始する首都圏の物件から、全マンションに導入していきます。 三井のマンションのスマートビジョンは、環境負荷を低減する「環境共創プログラム」と、安心安全を築く「複層防災プログラム」の二本柱で構成...
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CTC、岩手県のスーパー・マイヤにクラウド型ネットスーパーサービスを提供
CTC、岩手県のスーパー・マイヤにネットスーパーサービスを提供 地域に寄り添う地元企業のサービス事業化を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、株式会社マイヤ(代表取締役社長:米谷春夫、本社:岩手県大船渡市、以下:マイヤ)が開始するネットスーパー事業向けにCTCのクラウド型サービスであるネットスーパーサービスを7月1日から提供します。 CTCの提供するネットスーパーサービスは、ネットスーパー運営に必要なシステムを仮想ホスティングサービス「TechnoCUVIC HV」上で提供する、月額固定料金制のサービス...
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アラクサラ、中小規模ネットワーク向けに小型のボックス型スイッチAX3800Sシリーズを提供
中小規模ネットワークのコアスイッチに最適な 1Uボックス型スイッチでフォールト・トレラント・ネットワークに対応 〜AX3800Sシリーズでスタック機能と40ギガビットインタフェースをサポート〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 アラクサラネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長 滝安美弘 以下アラクサラ)は、中小規模の企業・公共ネットワーク向けのコアスイッチとして最適な、小型のボックス型スイッチAX3800Sシリーズで、フォールト・トレラント・ネットワークをサポートするソフトウェアバージョンを提供します。これに先行して、40ギガビットイーサネットポートを...
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SCSKとアラクサラ、明治学院大の学内情報ネットワークを共同で構築
明治学院大学の学内ネットワークを スイッチ・ルータ製品「AXシリーズ」のネットワーク仮想化によりシンプル化 〜全学ネットワークを仮想化機能で統合し、導入コストと運用負荷の軽減を実現〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸信英、以下SCSK)とアラクサラネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:滝安美弘、以下アラクサラ)は、明治学院大学(東京都港区、学長:鵜殿博喜)の学内ネットワークを共同で構築しました。 1.経緯 明治学院大学の学内情報ネットワーク(MAIN:Meijigakuin Academic Information Net...
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日立マクセル、節電対策や停電時の非常用電源として利用できるポータブル蓄電池を発売
万が一に備える非常用電源、家庭用・オフィス用の移動電源として キャリングハンドルで持ち運べる最大出力1200Wのハイパワー電源 ポータブル蓄電池「Energy Station(エナジーステーション)」を新発売 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳 喜弘、以下マクセル)は、ピークシフトによる節電対策や停電時の非常用電源として利用できる最大出力1200Wを備えたポータブル蓄電池「Energy Station(エナジーステーション)」を2012年4月20日より発売します。 ◎くり返し充電できるリチウムイオン電池搭載。最大出力1200Wのハイパ...
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三井ホーム、注文住宅のスマート設備「家庭用蓄電システム」を発売
注文住宅の環境設計提案に新たなスマート設備 「家庭用蓄電システム」を発売 三井ホームのスマート2×4を推進 ・NECが新たに発売する「家庭用蓄電システム」を採用 ・クラウドによる常時監視で安全・安心な利用環境を提供 ・環境設計提案 "スマート2×4"をさらに推進 三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:生江隆之)は、家庭内の電力を効果的に制御するリチウムイオン蓄電池を搭載した「家庭用蓄電システム」設置の注文住宅を4月2日(月)から発売いたします。 本システムは、通信機能により常時クラウドに接続して、システムの稼動状況のデータをサーバーに蓄積し、常時監視できるため...
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アイリスオーヤマ、帰宅困難者が職場で1泊するための企業向け「避難セット」を発売
東日本大震災の実体験から考案。 災害時の帰宅困難者が職場で1泊するための 企業向け“避難セット”を発売 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な“法人向け避難セット”を2012年2月1日(水)に発売します。全国のホームセンターや法人向けに販売し、年間約5万台の販売を目指します。 東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも515万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されています。政府は首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに...
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セント・ジュード・メディカル、器質的心疾患治療用「AMPLATZER」シリーズの直販を開始
セント・ジュード・メディカル、器質的心疾患治療用 AMPLATZER製品の直販を開始 セント・ジュード・メディカル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ウィリアム・フィリップス)は、心臓や大血管にみられる器質的疾患を治療するためのAMPLATZER(TM)シリーズ(ASD閉鎖セット、PDA閉鎖セット)の直販を本邦において開始しました。 弊社は、ASD閉鎖セット(AMPLATZER(TM) Septal Occluder)およびPDA閉鎖セット(AMPLATZER(TM) Duct Occluder)をはじめとする、AMPLATZER(TM)シリーズを直販することで、...
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NTT東日本、「フレッツ 光ネクスト」契約者対象のサービス「光ステーション」を提供開始
「光ステーション」の提供開始について 〜店舗等にWi−Fiアクセスポイントを設置し、Wi−Fiにより集客・サービス向上を実現〜 ■NTT東日本は、チェーン店舗・商店街店舗・公共施設等を営む「フレッツ 光ネクスト」(※1)をご契約いただいているお客様を対象に、Wi−Fiアクセスポイントを設置し、来訪者に対して「フレッツ・スポット」によるインターネット利用環境の提供、店舗等からのオリジナルコンテンツの配信等を可能にするサービス「光ステーション」を平成23年12月22日(木)から提供します。 ■Wi−Fiアクセスポイントの構築に必要となるWi−Fiルーターはレンタルにて無料(※2)...
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イオン、「日本TCGF」に参画し製・配・販の協働取り組みを開始
“「日本TCGF」におけるプロジェクトの活動開始について” 〜製・配・販の協働により、非競争分野の共通課題の解決を図る〜 イオン株式会社は、消費財流通業界の企業が主体となって立ち上げた「日本TCGF」に参画し、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みを開始しましたのでご案内申し上げます。 本件を推進する「日本TCGF」は、東日本大震災からの一刻も早い復旧・復興と新しい日本のかたちづくりのために、2011年3月より発足に向けて着手し、8月に設立した組織です。震災により顕在化した生産・流通などに関する諸課題の解決策や非常時のリスク最小化策...
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自動販売機の冬季節電対策について キリンビバレッジ株式会社(社長 前田仁)は、今冬季の厳しい電力事情を鑑み、節電への協力が必要な地域及びその期間において、節電への取り組みを設置先であるお客様にご理解いただいた上で実施します。 節電への協力が必要な地域及びその期間においては、自動販売機の冬季節電対策として、これまでも行っている屋内に設置されている自動販売機の24時間消灯を継続するとともに、LED照明搭載以外の屋外設置の自動販売機についても、照明に使う蛍光灯の数を減らして点灯することを検討します。また、電力需要の高まる時間帯においても節電対策を検討し、実施します。 当社では...
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NICT、スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功
スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功 〜SUN標準化ドラフト準拠の無線方式を適用。省電力動作による長期間監視も視野に〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、線量計(*1)をスマートメータ(*2)の無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定し、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功しました。また、本実験により、放射線量の高い地域における、人の立入りを抑えた放射線量監視の一形態を実証しました。 スマートユーティリティネットワーク(*3)(以下「SUN」)の標準化ドラフトに準拠した当該無線機は、電源...
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長瀬産業、「美肌スイッチ」の活性化に着目したスキンケアライン「エコルフィー」を発売
年齢が輝きに変わる“貴肌(プレシャス)”へ―。 ナガセの研究を結集させた最高級※のスキンケァライン ※当社比 「エコルフィー」新発売 エコルフィー1 ウォッシュ(洗顔料) 120mL 5,500円(税込) エコルフィー2 シルキーローション/ベルベットローション(化粧水) 150mL 各7,500円(税込) エコルフィー3 ミルク(乳液) 80mL 8,000円(税込) 長瀬産業株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:長瀬 洋)の100%子会社である、株式会社ナガセ ビューティケァ(東京都中央区日本橋小舟町5−1/代表取締役社長:甲斐 義廣)では、2011年9月1日、自らう...
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大和ハウス、震災復興支援戸建住宅の第2弾「xevo KII〜絆〜」を発売
■東日本大震災 被災地復興支援戸建住宅 第2弾 震災復興支援戸建住宅「xevo KII(ジーヴォ・ケイツー)〜絆〜」発売 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、東日本大震災による被災者支援と被災地復興のため、2011年6月24日より、東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)にお住まい、もしくは関東地方で罹災証明(※1)を取得された方を対象とした自由設計戸建住宅「xevo KII(ジーヴォ・ケイツー)〜絆(きずな)〜」(軽量鉄骨造)を発売します。 当社では、2011年5月2日より、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地で「1日でも早く通...
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マンダム、「ギャツビー」から汗のベタつき・ニオイをふき取る「リフレッシュボディシート」を発売
汗のベタつき・ニオイ 拭きとってさっぱり爽快! 暑〜い これからの夏に、経済的な価格で限定発売。 リフレッシュボディシート 2011年6月20日 新発売 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 ギャツビー リフレッシュボディシート 徳用タイプ 36枚入 ¥525(税抜き¥500) マンダムは2011年6月20日(月)、『ギャツビー』から『リフレッシュボディシート』を新発売します。汗のベタつき・ニオイをしっかりふき取り、さっぱり爽快に仕上げるボディシートです。 1.発売背景 男性ボディペーパーは年々市場拡大中。 更に、今年は節電により使用機会が増えることを配慮して 数量限定にて新ボ...
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ソフトフロント、仮想マシン上で動作するメディア転送サーバー「コネクテリア」を販売
メディア転送サーバー『コネクテリア』を販売開始 〜パーソナル・クラウドサービスを専用機器なしで実現、「Interop Tokyo 2011」に出展〜 株式会社ソフトフロント(東京本社:東京都港区 代表取締役社長:阪口 克彦 以下、ソフトフロント)は、メディア転送サーバー『コネクテリア』の販売を2011年6月8日より開始いたします。 ソフトフロントは、SIPに関する技術開発とその商用展開を推進してまいりましたが、その過程において、セッション上でやりとりされる音声、ビデオ、ファイルといった”メディア”の送受信についても、さまざまなノウハウを蓄積してまいりました。 昨今のスマー...
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レスキューナウ、業務用途に合わせ情報をカスタマイズできる「レスキューWeb」を提供
レスキューナウ、ユーザーの業務用途に合わせて情報をカスタマイズ利用できる 「レスキューWeb」を提供開始 〜危機管理以外の用途でも活用でき、スマートフォンにも対応〜 株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:高橋 伸郎 以下レスキューナウ)は、自社の危機管理情報センター(RIC24)が24時間体制で日々収集している全国の情報の中から、ユーザーが業務用途に応じて必要な情報のみを抽出して利用可能なサービス「レスキューWeb」を6月1日より営業開始します。 ■サービス開始の背景 レスキューナウが提供する法人向けのサービスメニューでは、大災害等の危機が発生した際、...
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アラクサラネットワークスなど、複数部門の混在するネットワークでの情報セキュリティ管理を簡易化
アラクサラとフォーティネットが 複数部門の混在するネットワークでの情報セキュリティ管理を簡易化 〜仮想化技術を活用し、機器台数も削減〜 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長 滝安美弘 以下アラクサラ)とフォーティネットジャパン株式会社(本社: 東京都港区 代表取締役社長 新免泰幸 以下フォーティネット)は、両社の仮想化技術を組み合わせることで、複数の部門が混在するネットワークにおいて、部門ごとに異なる情報セキュリティの設定(セキュリティポリシー)を容易に管理できる、情報セキュリティソリューションを実現しました。また、インターネット側とイント...
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三菱重工、リチウム二次電池を蓄電・非常用として国分寺のエコマンション向けに提供
リチウム二次電池が蓄電・非常用として国分寺のエコマンション向けに初採用 節電・停電対策ニーズに応え出力3kW〜数千kWのシステムをラインナップ 三菱重工業は、三井不動産レジデンシャル株式会社が東京都国分寺市に建設している環境調和型のエコマンション「パークシティ(Park CITY)国分寺」向けに、リチウム二次電池を使った定置用蓄電池システムを納入する。40kWhの大きな蓄電容量を持ち、屋上に設置された太陽光発電設備で発電される電力を蓄電する一方、停電時にはライフライン維持に威力を発揮する。当社のリチウム二次電池が集合住宅に採用されるのは初めてのことで、納入は9月の予定。 【...
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新日鉄、コンクリート中詰め合成セグメントが大阪府寝屋川北部地下河川に本格採用
コンクリート中詰め合成セグメント(HCCP(R))の適用拡大 〜共同溝に初採用、大阪府寝屋川北部地下河川に本格採用〜 新日本製鉄株式会社(社長:宗岡正二)は、高い耐力を有し重荷重が作用するシールドトンネルの覆工に適したセグメントとして「コンクリート中詰め合成セグメント(HCCP(R))」の技術開発並びに市場開拓を推進してきましたが、国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所が事業主管として建設を進める「平成20年度302号緑地共同溝工事」に採用されました。これまで鉄道トンネル、地下河川、道路トンネル向けに採用されてきましたが、共同溝向けに初採用となりました。 また、このほど大...
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興和、被災者支援で高脂血症治療剤や整腸剤など医療用医薬品を追加提供
東北地方太平洋沖地震に対する追加支援について 2011年3月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 興和株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:三輪芳弘)は、このたびの地震による被災者の皆様の救援や、一刻も早い被災地の復興に役立てていただくために、医薬品の追加支援を決定いたしました。 先回は、3月15日付で、被災者の皆様に日常生活のお役に立てていただけるタオルや防寒衣類等の生活関連物資とともに、総合感冒薬等のOTC医薬品(一般用医薬品)やマスク等の衛生雑貨品についての支援内容をお知らせいたしました。 今回はそれに...
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未曾有の大震災からの復興へ 「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する 1.被災者救済とともに復興への準備を 3月11日、日本はマグニチュード9.0という未曾有の大地震(東北地方太平洋沖地震)に襲われた。この結果、東北・関東地方の沿岸部は津波による壊滅的な打撃を受け、死者は1万人を超えると予想されている。未だ余震が続き、現時点では人命救助と被災者の当面の避難生活を支えること、二次被害を防止することを最優先にすべきであろう。政府のリーダーシップのもと、民間も最大限の協力を行うことによってこの困難を乗り越えなければならない。 まずは、緊急措置としての補正予算が早急に必要である...
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昭和シェル石油、生産量の最大化など石油製品の安定供給に向けた取り組み実施
石油製品の安定供給に向けた取り組みについて 平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 弊社は震災後、ただちに災害対策本部を設置し、被災地のライフライン維持・復興に必要な石油製品の供給を優先した対応をとっております。 石油業界においては、震災により一部精製設備が操業停止を余儀なくされておりますが、業界全体としての安定供給を確保するため、弊社は以下の取り組みを実施してまいります。 ●国内の供給が安定するまでの間、生産量を最大化すると同時に、予定していた石油製品(ガソリ...
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東北地方太平洋沖地震による当社グループへの影響について 地震による弊社および弊社グループへの影響につきましては、被害地域における事業所の建物・備品などが一部破損する被害を受けましたが、事業に影響を及ぼすものではなく、ライフライン・交通網の復旧状況を確認しながら、被害地域における活動を順次実施してまいります。 また、弊社の生産・研究開発拠点は主に兵庫県に立地しており地震の被害はなく、医療関係機関へ安定的な供給を行うため、引き続き活動を継続してまいります。 以上
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アラクサラネットワークス、ハイエンドボックス型ギガビット・レイヤ3スイッチを発売
ボックス型レイヤ3スイッチのハイエンド機AX3650Sを製品化 〜ボックス型でも本格的なネットワーク仮想化を実現〜 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長 和田宏行 以下アラクサラ)は、ネットワークの仮想化をサポートするハイエンドボックス型ギガビット・レイヤ3スイッチの新製品AX3650Sを発表しました。 AX3650Sはボックス型のレイヤ3スイッチAX3600Sシリーズの最上位機種となるもので、ネットワーク・パーティション(*1)によるネットワーク仮想化に対応し、セキュリティを保ったまま、複数のネットワークを論理的に統合するなど、シンプ...
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アラクサラネットワークス、住商情報システムの本社ネットワークを構築
住商情報システムの本社ネットワークを構築 〜 高機能とコスト削減を両立した高信頼ネットワークを実現するリング型ネットワークを採用 〜 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長 和田宏行 以下アラクサラ)のAXシリーズスイッチ112台が、住商情報システム株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役会長兼社長 中井戸信英 以下SCS)の社内ネットワークに採用され稼動を開始しました。 SCSでは豊洲本社開設にあたり、高機能とコスト削減を両立した高信頼ネットワークの実現を目指し、ネットワーク障害による社内の通信ダウンを発生させないこと、信頼性を保ちつつ...