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サッポロHD、サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」と「第一次中期経営計画2020」を策定
サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」 および第一次中期経営計画2020の策定 サッポロホールディングス株式会社は、グループ創業150周年となる2026年までの10年間に、当社が進むべき方向性と、2017年から2020年までの4年間で取り組む基本戦略をまとめた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」および「第一次中期経営計画2020」を策定しました。 I.サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」 経営理念および経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。...
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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
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三菱自動車の浦和レッドダイヤモンズへの出資比率を変更 三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)は、三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)と共同してJリーグクラブの浦和レッドダイヤモンズ株式会社(以下「浦和レッズ」)の経営に関わる新たな体制を構築する予定であることをお知らせ致します。 尚、本件はJリーグおよび浦和レッズ取締役会の承認を経て正式発効するものです。 【狙い】 (1)当社は、Jリーグクラブ発足以来25年間に渡り、浦和レッズに対して筆頭株主として支援を継続してまいりましたが、今般、日産自動車からの出資に伴い、Jリーグクラブライセンス交付規則に抵触することから、浦和レッズ...
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三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に ・三菱自動車は、日産から戦略上、業務上、経営上のサポートを受ける ・シナジー効果により、三菱自動車の利益率および一株当たりの収益が増加 ・日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス ゴーン氏が三菱自動車の次期取締役会長候補に選出 ・グローバルリスクコントロール担当の役員を新たに任命 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:益子 修 以下 三菱自動車)は、この度、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン 以下 日産)による三菱自動車への2370億円の出資完了を受け、日産が三菱自動車の発...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合契約等を締結
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。 JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(以下「JXE」。本社:東京都千代田区大手町一丁目1番2号、代表取締役社長:杉森 務)と東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことによりエネルギー...
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タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ タキロン株式会社(以下、「タキロン」といいます。)と、シーアイ化成株式会社(以下、「シーアイ化成」といい、タキロン及びシーアイ化成を総称して「両社」といいます。)は、今般、タキロン取締役会及びシーアイ化成経営会議において、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」といいます。)を含む3社で基本合意書を締結することを決議し、本日付で締結いたしましたので、お...
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PwCあらた、「公益監督委員会」設置のお知らせ 透明性と説明責任の強化に向け、社外有識者を委員に招聘 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、8月1日、社外の有識者に法人の監査品質に関する取り組みへの意見を求める機関として「公益監督委員会」を設置しました。 公益監督委員会は、社外有識者と当法人の代表執行役、監視委員会議長で構成し、監査品質を高めるための取り組みを監督し、経営委員会に助言、提言を行います。公益を代表する有識者の目線を法人運営に取り入れることで、透明性確保と説明責任の強化を図り、監査品質を向上させることを目的としています。これを実効性...
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戦略的な土地活用を支援する「サステナブルレメディエーション(※1)」に基づく 新評価手法の適用を開始 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、お客様が保有する汚染された土地活用の支援を目的に、環境・社会・経済の三側面から総合的に対策工法を評価する「サステナブルレメディエーション(以下、SR)」の考えに基づいた、VOC(※2)汚染土壌対策の簡易な評価ツール「SGRT−T」(Sustainable Green Remediation Tool−T)を開発し、運用を開始しました。 本評価ツールの活用により、お客様が保有する工場の再編や土地の売却に伴う土壌汚染対策を実施するに当たり、幅広いステークホルダーに対応する視点で工法の選択・説明を行う...
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BEC、国内全法人の最新情報を配信するメディア「Gozal会社ナビ」を提供開始
国税庁の法人番号APIを活用、国内全法人の最新情報を 配信するメディア「Gozal 会社ナビ」をリリース バックオフィス自動化サービス「Gozal」法人情報DBサービスのリリース 詳細ページURL: https://corporation.gozal.cc 会社を運営する上で発生するバックオフィス業務を自動化し、効率的に管理できるサービス「Gozal(ゴザル)」を運用する株式会社BEC(本店:東京都新宿区、代表取締役:高谷元悠)は、国税庁の法人番号APIを活用し、国内の全法人の最新情報を配信する法人情報メディア「Gozal会社ナビ」の提供を開始します。これにより、国内法人について最新情報を取得し、多様なニーズに対応できる独自の法人情報データベースの構築を目指...
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日立、北米でのエネルギーソリューション事業拡大で新拠点を開設
日立がエネルギーソリューション事業の拡大を目的に北米に新たな拠点を開設 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、北米市場におけるエネルギーソリューション事業の拡大を目的として、日立の北米における地域統括会社である日立アメリカ社(President&CEO:紺野 江里佳)内に、お客さまのエネルギー課題に対する提案・開発・ファイナンス構築からO&M(*1)までの一貫したソリューションを提供するための新たな拠点として「Energy Solutions Division」を開設しました。本拠点では、さまざまな先進的な取り組みが行われている北米市場のニーズを追求し、日立がこれまで培ってきた電力・エ...
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ネットイヤーグループとNTTデータ、オムニチャネル推進に向けた協業で合意
ネットイヤーグループとNTTデータがオムニチャネル推進に向けた協業で合意 ネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:石黒 不二代、以下:ネットイヤーグループ)と株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、流通業界を中心とした企業へのオムニチャネル導入の推進を目的に協業することで、2016年5月27日に合意しました。 オムニチャネルとは、ECや実店舗等をまたいで顧客・商品・在庫情報等の一元管理を行うことで、在庫の最適化や、顧客の属性や嗜好などに合わせた適切なキャンペーンの実施など、導入企業およびその顧客の双...
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IDC Japan、国内ソフトウェア市場の2015年実績と最新予測を発表
国内ソフトウェア市場 2015年の実績と最新予測を発表 ・2015年の国内ソフトウェア市場は前年比4.0%増、PaaSとSaaSの利用拡大がけん引 ・2016年は前年比4.4%増、2015年〜2020年の年間平均成長率は4.2% ・セルフサービス型BI(Business Intelligence)やコグニティブシステムが急速に成長 ・ソフトウェアベンダーは従来型のソフトウェアビジネスから脱却し、クラウドネイティブに適したビジネスモデルを積極的に取り込むことが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は国内ソフトウ...
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野村アセット、「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)を新規設定
「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)の 新規設定について 〜5月19日に東京証券取引所へ上場予定〜 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「当社」)は、収益性が高く、様々なステークホルダー(従業員、株主、取引先などの利害関係者)に積極的な還元を行っている企業で構成される日本株指数(「野村企業価値分配指数」)を連動対象とするETFを新たに設定します。 当社が設定するのは、「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信」(愛称「企業価値ETF」、銘柄コード:1480)で、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設...
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熊谷組、誇りを持って働ける企業をめざした「熊谷組グループビジョン」を発表
独自の現場力で「しあわせ品質」をお届けする 新たな熊谷組グループビジョンを策定 株式会社熊谷組(取締役社長 樋口 靖)は、市場環境や時代の変化に影響されず、将来にわたってお客様や社会から必要とされ、社員が誇りを持って働ける企業グループを目指して、新たな「熊谷組グループビジョン」を策定しました。 熊谷組では、平成27年度を再建から再生へと舵をきる「再生元年」として位置づけ、「熊谷組グループのニューアイデンティティの確立プロジェクト」を進めてきました。 プロジェクトでは、全社から代表で選ばれた社員が約1年をかけてステークホルダーの皆様や役員・社員へのヒアリング、アンケート調査...
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サーラコーポレーション、7月1日付けで中部ガスとサーラ住宅を完全子会社化
株式会社サーラコーポレーションによる中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社 の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ 株式会社サーラコーポレーション(以下「サーラコーポレーション」といいます。)、中部瓦斯株式会社(以下「中部瓦斯」といいます。)及びサーラ住宅株式会社(以下「サーラ住宅」といいます。)は、平成28年4月6日開催の取締役会において、サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換(中部瓦斯)」といいます。)及びサーラコーポレーションを株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換(...
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エボラブルアジア、訪日旅行客獲得のため米国シリコンバレーに拠点を設立
訪日旅行事業、ITオフショア開発事業で世界に挑戦 エボラブルアジア、米国シリコンバレーに拠点設立 株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、以下当社)は、米国からの訪日旅行客獲得を目指した営業拠点として、及び米国向けITオフショア開発事業の営業拠点として、米国カリフォルニア州サンノゼに「Evolable Asia Corp silicon valley branch」(シリコンバレー支店)を開設いたしました。 当社訪日旅行事業は、アジアからの訪日旅行客に対して日本国内線を多言語にてインターネットを通じて販売しております。訪日旅行客向けのWebメディアに国内線コンテンツのOEM提供を行っていることが特徴で...
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マレーシア物流企業の株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、マレーシアの物流企業であるE.H.Utara HoldingsSdn.Bhd.及びそのグループ会社であるタイ王国の物流企業E.H.Utara(Thailand)Co.Ltdの株式を譲り受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、中期経営計画「Challenge,Change 2017」のもと、全てのステークホルダーの皆様の”満足”を実現することが不可欠であると考え、「”満足度”の向上に取り組みます」をテーマに掲げ、企業価値の向上と更なる強固な経営体制の構築を目指し、日々事業推進に邁進しており...
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、同性パートナー受取人指定の契約取り扱いを開始
ダイバーシティ(多様性)尊重への取組み 〜同性パートナーを受取人に指定されるご契約の取扱いについて〜 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:高橋 薫(◇))は、同性パートナーを受取人とする契約の取扱い、およびご家族の連絡先に同性パートナーを指定する取扱いについて従来の確認を一部省略し、よりスムーズにお手続きいただける取扱いを開始しましたのでお知らせします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 SOMPO ホールディングスグループでは、「社会的課題の解決」と「グループの成長」の双方に資するCSRの取組みをグループベースで行うために、グループ共通の「グループ CSR ビ...
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大成建設、健康増進などに配慮したスマートウェルネスオフィスの実証を開始
スマートウェルネスオフィスの実証を開始 心身の健康増進・快適性、知的生産性の向上をめざす 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、技術センター(横浜市)に建設した「ZEB実証棟」(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)において、健康増進・快適性、知的生産性の向上に配慮したスマートウェルネスオフィス(※1)構築のための仕組みについて実証を開始しました。 現在の日本では、健康寿命を伸ばすため多方面で心身の健康を増進する取り組みが進められており、2015年12月には厚生労働省によりメンタルヘルス対策が強化され、企業においても社員の健康増進により、ひとりひとりの生産性の向上と企業活力につながるとの...
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セブン&アイHD、OCS認証取得のセブンプレミアム「オーガニックコットン 100% インナー」を発売
セブンプレミアム初となるOCS認証を取得し、より環境・社会に配慮したレディス用年間肌着 セブンプレミアム『オーガニックコットン 100% インナー』 12月26日(土)新発売 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村田 紀敏)は、セブン&アイのプライベートブランド「セブンプレミアム」初の「アメリカ有機繊維基準(OCS)」の認証を取得したレディス用年間肌着『オーガニックコットン 100% インナー』を、12月26日(土)より全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマルの計214店舗と、セブン&アイのオムニチャネル「オムニ 7」にて順次発売いたします。 ...
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IDC Japan、国内ソフトウェア市場の2015年上半期実績と最新予測を発表
国内ソフトウェア市場 2015年上半期実績と最新予測を発表 ・2015年上半期は前年同期比成長率4.6%、データアナリティクス関連が高成長 ・2015年は前年比成長率4.2%、2016年は同4.5%、2019年には3兆円を突破すると予測 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)が企業に起こることで、コグニティブシステムやデジタルマーケティングが急速に成長していく ・ベンダーはDXをソフトウェアビジネス戦略の中核に据え、既存のビジネスや製品にとらわれず、あらゆるビジネス機会の可能性を探っていくことが重要である IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1...
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グンゼ、創業地・綾部の歴史的な建築物の整備を行い地域貢献を強化
創業120周年ロゴマークを制定 創業の地、綾部の歴史的建築物を整備 グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:児玉 和)は、2016年に創業120周年を迎えます。 これを機に、ステークホルダーの皆さまに120年の感謝の思いを伝えるロゴマークを制定しました。 また、「創業から120年の歴史を見つめてきた綾部」に特化して、綾部にある歴史的な建築物の整備を行い、創業地・綾部への地域貢献を強化します。 グンゼは1896年(明治29年)、京都府何鹿郡(いかるがぐん・現在の綾部市)で、蚕糸業振興と地域貢献を目的に、何鹿「郡」の「是」(方針・進むべき道)を社名に「郡是製絲株式会社」として...
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九大、決断科学センターと人間文化研究機構総合地球環境学研究所が協力協定を締結
九州大学持続可能な社会のための決断科学センターと 人間文化研究機構総合地球環境学研究所が協力協定を締結 <概要> 九州大学持続可能な社会のための決断科学センターは、地域住民等とともに地域の問題を自ら発見し、また、地域の中での科学者の果たすべき役割を認識し、様々な関係者と協働しながらリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むことより、持続可能な地球環境と人類社会の構築に寄与することを目的として、平成27年12月15日(火)に大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所と協力協定を締結します。 ■背景 本センターでは、科学の成果を社会的な問題解決に活かすために、新た...
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日経リサーチ、総合企業ランキング「NICES」2015年度版調査結果報告書を販売
業績・働きやすさ・成長性…トップはセブン&アイ・ホールディングス 総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」2015年度版結果発表 報告書・ベンチマークレポートの予約受付開始! 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」2015年度版の調査結果をまとめた報告書を12月下旬から販売します。「NICES」は企業に関係する様々なステークホルダーにとっての「優れた企業」像を探るため、日本経済新聞社・日経リサーチが共同開発した企業評価システムです。これまでは5つの側面から上場企業を総合的に評価してきましたが、15年度版から側面を4...
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ユニ・チャーム、使用済み紙おむつのパルプを再生し資源化する技術を開発
〜温室効果ガス削減効果とバージンパルプ同等の衛生安全性を両立〜 “使用済み紙おむつ資源化技術を開発“ 第26回廃棄物資源循環学会と第64回日本感染症学会にて発表 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は使用済み紙おむつのパルプを再生し資源化する技術を開発しました。この技術の環境影響評価を東京都市大学の伊坪徳宏教授と共同で実施し、その評価結果を第26回廃棄物資源循環学会(2015年9月2日〜4日)にて発表しました。また、この技術により得られたパルプの感染安全性の検証を北里大学の花木秀明感染制御研究センター長・特任教授と共同で実施し、その検証結果を第64回日本...
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三菱マテリアルと三菱ガス化学、「安比地熱株式会社」を設立し環境アセスメントに着手
「安比地熱株式会社」の共同設立、および地熱発電事業化の検討 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)および三菱ガス化学株式会社(代表取締役社長:倉井 敏磨、資本金:419.7億円)は、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトについて、本格的な事業化推進を目的とした「安比地熱株式会社(以下、安比地熱)」を共同設立し、このたび環境アセスメントに着手しましたので、お知らせいたします。 安比地熱は、環境へ配慮した地熱発電の建設により、CO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2018年以降の事業化に向けた検討を進めていく予定です。 1. ...
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日本カーバイド、富山・早月工場敷地内に新研究開発センターを建設
新研究開発センター建設のお知らせ 日本カーバイド工業株式会社(本社:東京、社長:平田泰稔)は、グループの中長期的な成長を目指して、早月工場(富山県滑川市)敷地内に新研究開発センターを建設することといたしましたので、お知らせいたします。 1.建設の目的 当社グループは、「技術の深耕と融合で価値を創造し社会の繁栄に貢献していきます」という企業理念のもと、技術力と経営効率の高さを通じて、全てのステークホルダーにとって価値のある企業グループになることを目指しています。 その目標を達成するため、当社グループにとって、その成長・発展の中核を担うのは研究開発部門であると位置づけ、この度...
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野村HD子会社、IRに強いコーポレートWebサイト向けCMS「ShareWith」を提供開始
野村IR、IRに強いコーポレートサイトCMS「ShareWith」(シェアウィズ)を提供開始 〜「TDnet」自動連携、レスポンシブWebデザイン対応で、 広報・IR部門のサイト運営負担を大幅に削減し、ステークホルダーとの対話を促進〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 野村インベスター・リレーションズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長早川 公三、以下:野村IR)は、コーポレートWebサイト向けCMS(コンテンツ管理システム)「ShareWith」(シェアウィズ)を9月1日より提供開始します。「ShareWith」は、「TDnet」(※1)および「EDINET」(※2)との自動連携機能や、レスポンシブWebデザイン(※3)自動化により、広報・IR部門が抱えるコー...
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出光興産、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株33.3%を取得
ロイヤル・ダッチ・シェルからの 昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、以下「昭和シェル」といいます。)の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー(本社:オランダ ハーグ、CEO:ベン・ヴァン・ビューデン、以下「ロイヤル・ダッチ・シェル」といいます。)の子会社(同子会社の概要については後記3.をご参照ください。)より取得することについて決議し、同子会社との間で株式譲渡契約を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 ...
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ソニー、環境中期目標「Green Management2020」を策定
ソニー、環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定 エレクトロニクス製品の年間消費電力量を平均30%削減(*) *2013年度比 ソニー株式会社は、2016年度〜2020年度のグループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。 ●エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能...
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アステラス製薬、3カ年の「経営計画2015−2017」を策定
経営計画2015−2017策定のお知らせ アステラス製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長:畑中好彦)は、このたび2015年度からの3カ年の経営計画2015−2017(以下、「本経営計画」)を新たに策定しましたので、お知らせします。 ○本経営計画の概要 近年、新薬ビジネスを取り巻く環境は各国政府による医療費の抑制のほか、保険者の影響力の高まり、承認取得要件の複雑化、製品ライフサイクルの短縮などの課題がある一方で、科学技術の進歩、数多くのアンメットメディカルニーズの存在、新しい治療手段・創薬技術の進歩など、当社の強みを生かしながら、患者さんに革新的な価値を提供できる機会が...
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シスメックスグループ中期経営計画を策定 〜成長と収益力の強化、成長への投資、変革の推進により、次のステージにふさわしい企業へ〜 シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次恒以下「シスメックス」)は、グループの高成長の持続とさらなる収益力の強化、経営の高度化に向けた変革を推進するために、2018年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しました。 本グループ中期経営計画では、2011年に制定しました長期経営目標のポジショニングを発展させるとともに、今後3年間で取り組むべき事項を設定し、最終年度の2018年3月期に売上高3,000億円、営業利益630...
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マルケト、カスタマーエンゲージメントプラットフォームの新機能を発表
Marketo、カスタマーエンゲージメントプラットフォーム の革新的な新機能を発表 モバイルと広告とすべてのマーケティングチャネルは集中管理の時代に エンゲージメントマーケティングソフトウェアおよびソリューションのリーディングプロバイダーであるMarketo(NASDAQ:MKTO、本社、米国カリフォルニア州サンマテオ、以下マルケト、日本法人代表 福田康隆)は、本日、すべてのデジタルマーケティングチャネルを統合集中管理しエンゲージメントマーケティングを実現するための新しい機能を発表しました。この新機能によって、今まで分断されていたEメール、ソーシャル、Web、広告、モバイルなどのマーケティングチャネルを集中的に...
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「中期経営計画(2015−2017)」の策定について 当社は、本日開催された取締役会において、本年4月1日より新たにスタートする「中期経営計画」(2015−2017)」を決議しましたので、お知らせいたします。 当社グループは、現行の中期経営計画(2012−2014)の最終年度において、当初計画を上回る業績を達成する見通しであり、また、バランスシート指標についても、有利子負債とD/Eレシオを当初計画以上に改善できる見込みであります。 新たにスタートする「中期経営計画(2015−2017)」においては、「建設事業本業の深耕」の基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満...
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東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立
「新潟本社」の設立について 当社は、90年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。 福島第一原子力発電所の事故から4年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。 また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいて...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施
東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回) 3.11から4年、BCP策定は停滞段階に 自社だけでの事業計画策定に限界 〜実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれる〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災...
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資生堂、皮膚感作性試験代替法「h−CLAT(エイチクラット)」の特許使用を無償化
資生堂、実験動物を用いずに化学物質のアレルギー性を調べる 皮膚感作性試験代替法“h−CLAT(エイチクラット)”の特許使用を無償化 資生堂は、花王株式会社(以下、花王)と2003年から共同開発してきた、実験動物を用いずにヒト由来の培養細胞(細胞株)で化学物質のアレルギー性を正確、迅速かつ低コストで調べることができる皮膚感作性試験代替法「h−CLAT(エイチクラット)(※1)」の基本技術について、国内特許(※2)を有しています。h−CLATについては、世界共通の公的試験法である「OECD(※3)テストガイドライン」化に向けた取組みを積極的に進め、2015年の決定・収載を目指した最終審議がなされる段階に...
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アイ・ティー・エックス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、今後設立予定の当社の連結子会社を通じ、アイ・ティー・エックス株式会社(以下、「ITX」といいます。)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.異動の理由 当社グループは、デジタル機器を主体とした家庭用電化製品の販売及びこれらに付帯する配送・工事・修理業務(以下、「物販部門」といいます。)並びにスマートフォンを中心とした携帯電話等の販売及びこれらに付帯するサービス(以下、「通信部門」といいます。)を主な事業として...
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エネルギーソリューション事業の体制強化について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、変革が進む電力システム市場に対し、発電から電力流通、需要家向けシステムまで、ワンストップで最適なソリューションを提供する社長直轄のフロントエンジニアリング(技術営業)組織、「エネルギーソリューション事業統括本部」を2014年10月1日付で設立します。本統括本部は、電力会社や新電力(特定規模電気事業者)、需要家などさまざまなステークホルダーに対し、送変電・受変電・系統システム、再生可能エネルギー、需要家に対するマネジメントサービス、電力の小売全面自由化のためのシステ...
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博報堂、「まちづくり」や「都市デザイン」を生活者視点で構想する専門チームを設立
テクノロジーで進化する「まちづくり」「都市デザイン」を生活者視点で構想する 『博報堂ブランドデザイン スマート×都市デザイン研究所』設立 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、様々なテクノロジーで進化する「まちづくり」「都市デザイン」を生活者視点で構想・立案する専門チーム「博報堂ブランドデザイン スマート×都市デザイン研究所」を設立し、2014年8月より活動開始いたします。 日々進化するテクノロジーによって、車や鉄道などのモビリティ、ビルや住宅、エネルギーなど、街を構成する様々なモノ・サービスがスマート化しています。進化しスマート化したモノ・サービスによ...
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日立ソリューションズ、企業や組織を越えたコラボをグローバルに支援する基盤を販売
コンセプトを一新し、ビジネスコンテンツを自在に活かす「活文」を提供 企業や組織を越えたコラボレーションをグローバルに支援する基盤を販売開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、「活文」のコンセプトや製品体系を一新し、文書や図面データ、帳票、画像など、ビジネスで発生するさまざまなコンテンツ(以下、ビジネスコンテンツ)を、クラウドやモバイルなどのIT環境に依存せず、セキュアな環境で自在に活用するソリューションを提供します。 また、今後、新「活文」の中核となる、企業や組織を越えたグローバルなコラボレーションを...
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三菱重工とシーメンス、アルストムへの提案内容を改訂 三菱重工業とシーメンスは、本日、アルストムに対し内容を改訂した提案書を提出しました。これは、三菱重工とシーメンスが、アルストムをエネルギーおよび輸送事業分野での独立したグローバルプレイヤーとして強化するべく、両社のコミットメントを明確にしたものです。 三菱重工とシーメンスは、この数日間、ステークホルダーとの広範囲な議論を行い、複雑な提案内容を簡素化し、実行性を高めるよう見直しを行いました。 これを踏まえ、三菱重工とシーメンスは、すべての関係者の利益となるよう、提案の構成を単純化する決定を行いました。 その結果、両社の現...
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KADOKAWAとドワンゴ、10月に統合持株会社設立方式で経営統合に合意
株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの 統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について 株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原 眞樹、以下、KADOKAWA)と株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木 隆司、以下、ドワンゴ)とは、対等の精神に基づき共同株式移転によりKADOKAWAとドワンゴ(以下、両社)の完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO(以下、統合持株会社)を設立(以下、本株式移転)する方法により経営統合(以下、本経営統合)することについて合意に達し、本日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書(以下、本統合契約)を締結するとともに、統合持株会社設立...
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米GM、燃料電池実証実験で「シボレー エクイノックス」が累積300万マイルを達成
GM、燃料電池の実証実験で累積300万マイルを達成 燃料電池電気自動車「シボレー エクイノックス」、実証試験を展開中 ※参考画像は添付の関連資料を参照 (米国ミシガン州デトロイト発) ゼネラルモーターズ(略称:GM)は、燃料電池電気自動車(FCEV)の実証実験において、水素を動力源とした公道走行で、累積300万マイル(480万km)を達成したことを発表しました。 また、個別の車両の中には、12万マイル(19.312km)以上の走行を達成したものもあります。 GMの推計では、これらの車両に動力を供給するために水素を使用することで、ガソリンの消費量を157,894ガロン(597,694リッター)抑えたことになります。 燃料電池電気自動車「シボ...
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日本IBM、オールアバウトがパフォーマンス分析基盤にアナリティクス製品を採用
読者や専門ガイドの満足度向上を狙い、アナリティクス製品を採用 IBMのデジタルマーケティング分析最適化ソリューション 「IBM Digital Analytics」を採用して、 各ステークホルダーの満足度と業務効率の向上を目指す 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、株式会社オールアバウト(代表取締役社長 兼 CEO:江幡 哲也、以下オールアバウト)が運営する総合情報サイト「All About」(オールアバウト)および関連ビジネスサイトのパフォーマンス分析基盤として、IBMのデジタルマーケティング分析最適化ソリューションの中核製品「IBM(R)Digital Analytics(デジタル・アナリティクス)」が採用されたことを発表します。 All Abou...
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帝国データバンク、新規株式上場意向に関するアンケート調査結果を発表
特別企画:新規株式上場意向に関するアンケート調査 IPOの目的、「知名度や信用度の向上」が7割超 〜IPO予定時期、今後5年以内の予定が35.7%〜 <はじめに> アベノミクスによる経済成長への期待感から、2013年の株価は回復基調で推移した。新興市場にも明るさが見えはじめ、新規株式上場(IPO)を取り巻く環境は好転した。これを受け、中堅・ベンチャー企業で新たにIPOを検討する機運が高まると同時に、上場準備を中断していた企業が準備を再開する動きもある。 そのため、2014年のIPO件数は増加傾向で推移すると見込まれる。すでに3月にはジャパンディスプレイ、日立マクセルが上場。さらに西武ホールディン...
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博報堂、地域課題を解決する事業づくりを支援するコンサルテイングサービスを開始
博報堂、地域課題を解決する事業づくりのコンサルティングサービスを開始 〜文部科学省の提唱する「地(知)の拠点」を目指す大学・大学院向け〜 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、NPO法人ミラツク、issue+designと共に、文部科学省の提唱する「地(知)の拠点」として地域課題を解決するための事業づくりを行う大学・大学院をサポートするコンサルテイングサービス「+ COC(プラスシーオーシー)」を開始します。 2012年に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」の方向性の1つが「地域再生の核となる大学づくり、地(知)の拠点であるCOC(Center of Community)構想」の推進です。各地域...
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三菱電機、グローバル事業の競争力強化でブランドロゴを国内外で統一
持続的成長に向けたグローバルでの事業競争力の強化をさらに推進 三菱電機 ブランドロゴ統一のお知らせ 三菱電機株式会社は、ブランドロゴを国内外で統一し、今春から順次切り替えます。 国内・海外 統一ブランドロゴ ※添付の関連資料を参照 <ロゴ統一の目的> 当社では、ブランドロゴを、三菱電機グループの企業理念や企業姿勢などを象徴し、幅広いステークホルダーとの継続的な関係を構築するための重要な表示要素と位置付けています。 これまで国内・海外で使い分けてきたブランドロゴを、海外で使用しているブランドロゴに統一することで、国内外での三菱電機グループの一層の認知向上と、持続的成長に向けた...
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日産自動車、自動運転の取り組みを発表 ・日産自動車は、2020年までに革新的な自動運転技術を複数車種に搭載する予定です。 ・この計画に沿って、現在、初の自動運転車開発専用のテストコースを日本で建設中です。 ・2020年以降、2回のモデルチェンジの中で、幅広いモデルラインナップに同技術を搭載することを目標としています。 ・日産はマサチューセッツ工科大学(MIT)、スタンフォード大学、カーネギーメロン大学、オックスフォード大学、東京大学など(*)のトップレベルの大学と共同で研究を実施しています。また、その他にも世界有数の研究機関や新興企業などとの共同研究の拡大も目指しています。 ...
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ホンダ、超小型EVを使った社会実験プロジェクトをさいたま市と共同で開始
超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験プロジェクトをさいたま市と共同で開始 Hondaは、超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験の今秋からの実施に向けた具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始しました。さいたま市とHonda、株式会社本田技術研究所で構成する「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティーの導入促進事業」の公募制度に申請し、2013年6月28日に事業採択されました。 今回行うさいたま市内での社会実験では、主に都市部での移動に関するさまざまな課題に対し、社会システムとして求められる超小型...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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azbilグループ、長期目標ならびに新中期経営計画策定のお知らせ アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、2021年度をゴールとするazbilグループ長期目標、ならびに創業110周年にあたる2016年度を最終年度とするazbilグループ新中期経営計画(2013〜2016年度)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 1.長期目標ならびに中期経営計画策定の背景 2012年度のアズビル株式会社への社名変更を機に、azbilグループとして「人を中心としたオートメーション」の施策の加速を進めてまいりました。現在は2004年度にスタートしたazbilグループ10年計画(*1)を実...
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日本空港ビルデング、グループの中期経営計画(2013〜2015年度)を策定
中期経営計画(2013〜2015年度)の策定について I.はじめに 当社グループは、このたび2013年度から2015年度までの3年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。 当社は、本年、設立60年の節目を迎えます。本中期経営計画期間は、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、さらなる進化・発展の3年間と位置付けます。 II.経営の基本理念 当社グループは、公共性の高い羽田空港旅客ターミナルビルの建設、管理運営を担う純民間企業として、『公共性と企業性の調和』を経営の基本理念としております。この理念の下、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミ...
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新たな「日立グループ・ビジョン」の策定について グループ全員が共有し新たな成長フェーズへ 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2013年度を初年度とする新たな中期経営計画のスタートにあわせ、次なる成長に向けた日立グループのあるべき姿を「日立グループ・ビジョン」として策定しました。このビジョンは、創業以来100年におよぶ歴史の中で、「企業理念」や「日立創業の精神」などの大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、日立グループが中長期的にめざす姿を改めて示すために策定したものです。日立グループ全員が共有する「企業理念」「日立創業の精神」「日立グループ・ビジョ...
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中期経営計画(2013−2015年度)「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタート コマツ(社長:大橋徹二)は、このほど2013年4月から2016年3月(2013−2015年度)までの新たな3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートしました。 ※参考資料は添付の関連資料を参照 この名称には、全世界のコマツグループ社員、販売代理店および協力企業などパートナーの皆さんと力を合わせ、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、コアビジネスである建設・鉱山機械事業、産業機械事業での成長を目指すという想いが込められ...
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川崎重工、中期経営計画「中計2013」(2013〜2015年度)を策定
中期経営計画「中計2013」(2013〜2015年度) −「Kawasaki 事業ビジョン2020」実現に向けた道筋の具体化− 川崎重工は、2013年度から2015年度を計画期間とする「中計2013」を策定いたしましたので、その内容をお知らせいたします。 今回策定した「中計2013」は、2012年度までの事業環境の変化や自らの足取りを振り返るとともに、最終年度となる2015年度が2010年に策定した「Kawasaki 事業ビジョン2020」に向けた折り返し地点に位置することを意識し、今回の中期経営計画での取り組みがビジョン実現の成否を左右するという認識に立って描いた、今後3年間のアクションプラ...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」結果を発表
「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」(追跡調査) 震災後2年でBCP策定企業は増える一方、半数超が現状の策定内容に不安抱える −BCP策定済み企業は約4割に。東日本大震災発生当時と較べ、約1.5倍の増加− −不安を抱える企業の多くは、自社単独のBCPに限界を感じる− 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では...
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シャープ、4月1日から家庭用エアコンのリサイクル料金を値下げ
家庭用エアコンの再商品化料金(リサイクル料金)の改定について シャープは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、当社製家庭用エアコンについて、本年4月1日より改定いたします。 当社製家庭用エアコンのリサイクルにおける素材回収技術の向上や、回収した金属の価格安定等により、家電リサイクル法第20条に基づき、リサイクル料金を改定することにいたしました。 ■料金改定の内容(1台あたり) 品目:シャープ製 家庭用エアコン 改定料金(税込):1,575円 現行料金(税込):...
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積水ハウス、うめきた・グランフロント大阪にオープンイノベーション拠点を開設
生活者の「感性」と積水ハウスの「技術」とが共創 “業界初”のオープンイノベーション拠点 「SUMUFUMULAB(住ムフムラボ)」 うめきた・グランフロント大阪のナレッジキャピタルに来年4月開設 積水ハウス株式会社は、2013年4月下旬にまちびらきが予定されているうめきた・グランフロント大阪の中核施設「ナレッジキャピタル」内の「フューチャーライフショールーム」において、業界初のオープンイノベーション拠点「SUMUFUMULAB(住ムフムラボ)」を開設いたします。 家族形態や働き方、コミュニティの多様化、環境共生や健康意識の高まりなど、暮らしを取り巻く社会変化により、これまでの住宅概念を超えて、どのように...
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日立金属と日立電線、来年4月の経営統合に関する基本合意書を締結
日立金属株式会社および日立電線株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ 日立金属株式会社(東京都港区、執行役社長:藤井博行、以下「日立金属」)と、日立電線株式会社(東京都千代田区、執行役社長:高橋秀明(*)、以下「日立電線」)は、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後、平成25年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 記 1.経営統合の目的および背景 (1)経営統合の目的 両社は経営統合することに...
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日新製鋼HDグループ、4か年の「24号中期連結経営計画」を策定
24号中期連結経営計画について 日新製鋼ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 当社グループは、日新製鋼株式会社(以下、「日新」)におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22号中期連結経営計画」を平成22年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン(3CGL)の改造による3拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...
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日立、現地法人が電気自動車向け高度ICT連携基盤の開発プロジェクトに参画
欧州委員会の「電気自動車向け高度ICT連携基盤」プロジェクトを推進 日立ヨーロッパICTLの取り纏めのもと、欧州12団体が参画 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社(社長:清水 章/以下、日立ヨーロッパ)は、電気自動車向け高度ICT連携基盤の開発プロジェクトである「efficient Cooperative infrastructure for Fully Electric Vehicles(eCo−FEV)」に参画します。日立ヨーロッパの研究開発部門である日立ヨーロッパICTL(Information and Commu...
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あおぞら銀行、「資本再構成プラン」と「あおぞら銀行の目指す姿」を策定
「あおぞら銀行 資本再構成プラン」ならびに「あおぞら銀行の目指す姿」について 当行は、従来より公的資金の返済を経営の優先課題と位置付け、経営基盤の確立および企業価値の向上に努めてまいりました。リーマンショックを引き金とした世界的な金融危機の影響による2008年度(2009年3月期)の大幅な赤字決算を受け、当行は、早期に経営の健全化を図るべく問題の認識とその処理を行い、国内事業金融への回帰、厳格なコスト管理、安定的な調達基盤の確立など、中核ビジネスへの注力並びに収益力の強化に取り組んでまいりました。 また、本年10月3日に第五回優先株式の普通株式への一斉転換日が到来すること...
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SAPジャパン、「SAP BusinessObjects BI 4.0 FP3」を提供
SAPジャパン、最新版のSAP(R) BusinessObjects(TM) Business Intelligenceを提供開始 SAP HANA(R)やモバイル、ソーシャルネットワークサービスとの連携によって、ビジネスシーンでの活用領域とスピードを大幅に向上させ、ビッグデータ時代のビジネス情報活用をより迅速かつ身近に SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、ビジネスインテリジェンスソリューションの最新版であるSAP(R) BusinessObjects(TM) Business Intelligence 4....
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富士通、医薬品の臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical」をグローバル基準で強化
医薬品の臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical」のラインナップをグローバルで強化 臨床試験のグローバル規制に対応し、治験のリスクや開発コスト削減を支援 当社は、臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical(ティーエスクリニカル)」のラインナップを強化し、9月より日本と米国で販売いたします。 「tsClinical」は、医薬品の臨床開発(治験)から製造販売後までの医薬品開発プロセスを最適化し、製薬企業の品質・コスト・納期の改善に貢献するサービスです。 今回、臨床試験の実施基準をグローバルに統一する業界の動きに対応した「tsClinical D...
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シスコ、企業のネットワーク投資を守るシスコ スマートサービスを展開
シスコ、企業のIT投資を最大化するシスコサービスを強化 〜ネットワーク資産をプロアクティブに保守するスマート サービスを展開、さらに本日よりシスコサービス ショーケースをオープン〜 シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:平井 康文、住所:東京都港区赤坂、以下 シスコ)は本日、企業のネットワークが抱える諸問題に予防的に対処することで業務への影響を回避し、企業の資産を守るシスコ スマートサービスの全容を発表しました。また、東京本社に移転したテクニカルサポート拠点、シスコサービス ショーケースを公開しました。 現在、日本市場では、クラウド利用の拡大、スマートフォンやタブレ...
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オリンパス、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定
「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定 〜経営陣のコンプライアンスに対する意識改革を目的として〜 オリンパス株式会社(社長 笹 宏行)は、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定しました。本コミットメントは、ステークホルダーの皆様の信頼を大きく損ねたことを深く反省し、高い倫理観を持って経営理念を実践することを宣言するものです。当社は新経営体制のもと、さまざまな改革を進めています。本コミットメントは、コンプライアンス体制強化の一環として制定したものです。 なお、経営のコンプライアンスに対する意識改革(経営陣によるコンプライアンス...
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アクサ生命、運用収益の一部を寄付する社会的責任ファンド「CR Fixed Income Fund」を設立
アクサ生命、「CR Fixed Income Fund」を設立 資産運用収益の一部を寄付金として拠出する先駆的な社会的責任ファンド 〜「少子高齢化」を支援テーマに〜 アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ)は、2012年5月1日、コーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の取り組みの一環として「CR Fixed Income Fund」を設立しました。 「CR Fixed Income Fund」は、AXAがグローバルに培った機関投資家としての資産運用ノウハウを活用し、運用収益の一部を寄付金として拠出...
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ユニチカ、長期ビジョン「ビジョン2020」と中期経営計画を策定
長期ビジョン『ビジョン2020』並びに 中期経営計画「Change&Challenge’14」策定に関するお知らせ ユニチカグループは、2020年近傍を見通した長期ビジョン『ビジョン2020』と2012年4月よりスタートする中期経営計画「Change&Challenge’14」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 前中期経営計画「改革’11」につきましては、最終年度の業績予想を下方修正せざるを得ない結果となりましたが、徹底した構造改革を実行したことで成長に向かっての基盤は強固になってきたものと考えております。 新たに策定した中期経営計画は、10年程度先、即...
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国際石油開発帝石、今後5年間の「INPEX 中長期ビジョン」を策定
INPEX 中長期ビジョンの策定について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、このたび、「INPEX 中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜」(以下、本ビジョン)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、2008年10月の完全統合以降、安定的かつ効率的なエネルギー供給を大きな使命として、世界26か国で70以上のプロジェクトを推進してまいりました。その結果、生産量・埋蔵量で国内トップの規模を有し、世界的にも上流専業企業の中堅に成長、併せてガスサプライチェーンについても、国内ガスインフラを着実に拡充しております。 しかし、エネルギーを巡る...
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ニッセンHD、UCCホールディングスとの資本・業務提携およびシャディの株式取得に関する最終契約を締結
ユーシーシーホールディングス株式会社との資本・業務提携 及びシャディ株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する最終契約締結のお知らせ 当社は、平成24年2月20日開催の取締役会において、ユーシーシーホールディングス株式会社(以下「UCC」といいます。)と当社の資本・業務提携及びUCCの完全子会社であるシャディ株式会社(以下「シャディ」といいます。)の発行済株式全ての譲受け(以下UCCと当社の資本・業務提携及びシャディの発行済株式の全ての譲受けを総称して「本件」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)の締結並びに本件に関する最終契約締結を条件として...
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SRIスポーツ株式会社社名変更についてのお知らせ SRIスポーツ(株)は、2012年5月1日をもって社名を「ダンロップスポーツ株式会社(英文名称:DUNLOP SPORTS CO.LTD.)」に変更することを決定しましたのでお知らせします。なお、社名の変更については2012年3月27日に開催予定の当社定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件としています。 当社は、2003年7月に住友ゴム工業株式会社から分社して以来、母体である住友ゴム工業の英文略称「SRI」を使い、「SRIスポーツ株式会社」として活動してきました。2006年10月には東証一部に上場し、堅実な事業展開を基盤に企業価値の向上に努めてきました。 この間、当社を取り...
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東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬1億円開示企業」の調査結果を発表
上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査 (2011年1月〜12月有価証券報告書提出) 〜役員報酬1億円以上226社・364人〜 2011年1月〜12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業は3,619社だった。1億円以上の役員報酬を開示したのは226社(構成比6.2%)で、開示人数は364人だった。(ヤフーの井上雅博氏はソフトバンクと重複しており、2人にカウント)。 個別開示された364人のうち、273人(同75.0%)は提出企業からの報酬だけだった。 364人の役員報酬総額合計は607億200万円で、主な内訳は基本報酬が373億400万円(同61.5%) 、賞与が84...
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新生銀行とチューリッヒ保険、口座保有者にダイレクトメールによる傷害保険を提供開始
新生銀行とチューリッヒ保険会社 新生銀行の口座保有者にダイレクトメールによる傷害保険の提供を開始 このたび、株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長:当麻 茂樹、以下「新生銀行」)とチューリッヒ保険会社(東京都新宿区、日本における代表者および最高経営責任者:トーマスJ.ホワイト、以下「チューリッヒ」)は、ダイレクトメール(通信販売)による傷害保険の取り扱いを2011年9月27日(火)より開始いたします。 今回の取り組みは、新生銀行の総合口座パワーフレックス10周年を記念し、同口座をお持ちのお客さまに、チューリッヒの傷害保険をご提供するものです。本傷害保険は店頭での対...
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ウルシステムズ、ANAの国内線予約システム「ANA SKY WEB」を刷新
ウルシステムズ、ANAの国内線予約システム「ANA SKY WEB」刷新を支援 〜大規模プロジェクトを牽引し、高品質・高性能での稼動開始に貢献〜 ウルシステムズ株式会社(代表取締役社長:漆原 茂、本社:東京都中央区、以下:ウルシステムズ)は、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:伊東 信一郎、本社:東京都港区、以下ANA)が運営するインターネット予約サイト「ANA SKY WEB」(URL: http://www.ana.co.jp/ )の全面刷新を支援しました。 「ANA SKY WEB」は、一日に40万人以上が訪問する急成長中の大規模インターネット予約サイトで、年間3,300億円以上の売り上げを...
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日産自、中国合弁会社「東風汽車有限公司」が新中期経営計画を発表
日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期経営計画を発表 ―2015年までに新たに500億人民元を投資、30車種の新型車を投入し、 販売台数を230万台以上に拡大、あわせて自主ブランドでの電気自動車も投入― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市 社長:カルロス ゴーン)の中国における合弁会社である東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市 総裁:中村公泰、以下DFL)は26日、2011年から2015年の新5ヵ年中期経営計画を発表しました。本計画では、新たに総額500億人民元(約6,100億円)の投資を行い、販売台数を230万台以上に拡大するとともに、自主ブランドによる電...
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みずほ情報総研、グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開
― クラウド化に向けたIT起点のアプローチ、情報システム子会社との連携により早期構築を推進 ― グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、企業グループの情報戦略を実現するグループ独自のIT基盤の構築に向けた「グループIT基盤構想コンサルティング」の本格展開を本日より開始いたします。 多くの子会社、関連会社を持つ企業グループにおいて、めまぐるしく変化する経営環境に迅速に対応していくにはグループ経営の強化を図ることが喫緊の課題であり、そのためには、グループ全体の経営・事業効率を高めるた...
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三菱地所、20年度までの新中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」を策定
三菱地所グループ新中長期経営計画(2011〜2020年度)策定 〜BREAKTHROUGH 2020〜 三菱地所グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、10年間の長期基本戦略及び3ヶ年の中期戦略からなる中長期経営計画(2011〜2020年度)を策定しましたのでお知らせします。 記 I. 三菱地所グループの長期ビジョン 〜BREAKTHROUGH 2020〜 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 上記将来像を実現するための価値観、行動指針として5つの“Value”と5つの“Action”を設定しました。 5つの“Value”/...
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2011年度 中期経営計画について 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、2011年度から2013年度までの経営計画「2011年度 中期経営計画」(「11中計」)を策定しました。 2008年4月に策定した「2008年度 中期経営計画」(「08中計」)では、「中核/成長事業の深化と進化」、「新規事業の創出」、「経営基盤の深化」の3つの基本方針を掲げ、企業価値の持続的向上を目指してきました。その結果、売上高および経常利益は09年度に過去最高を記録することができました。しかしながら08中計で目標とした2010年度での売上高や営業利益は、リーマンショックを起点とした世界経済の...
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イオン、パルコや森トラストと役員体制や業務提携の協議などで合意
株式会社パルコ及び森トラスト株式会社との合意についてのお知らせ 本日、イオン株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社パルコ(以下「パルコ」といいます。)及び森トラスト株式会社(以下「森トラスト」といいます。)との間で、パルコの第72期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)における取締役選任議案の取扱い及びパルコと当社の業務提携についての協議等に関して、下記のとおり合意いたしましたので、お知らせいたします。 記 <本合意の概要> (1)パルコの取締役体制について パルコは、本総会における取締役選任議案として、別紙に記載の取締役候補者を選任する議案を提出し、...
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イオン株式会社からの諸提案に対する当社取締役会の見解について 当社は、平成23年3月29日付プレスリリース「イオン株式会社からの提案書の受領と、それに対する当社取締役会の見解について」にて公表いたしましたとおり、イオン株式会社(以下「イオン」といいます)から各種提案を受領しております。また、平成23年3月31日付プレスリリース「株主提案権行使に関する書面の受領及び同提案に対する当社取締役会の意見について」にて公表いたしましたとおり、森トラスト株式会社(以下「森トラスト」といいます)より平成23年3月31日付で平成23年5月開催予定の当社第72期定時株主総会(以下「本定時株...
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知慧の輪ソリューションズ、富士通の中小企業向けSaaS提供サイトで「中小企業ZooMプログラム」を提供
中小企業向け経営改善計画書の作成を支援する「中小企業ZooMプログラム」を J−SaaSにてサービス開始 株式会社知慧の輪ソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福澤賢冶、以下 知慧の輪ソリューションズ)は、「中小企業ZooMプログラム」を、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下 富士通)の運営する中小企業向けのSaaS提供サイトJ−SaaSにて、本日よりサービス提供開始します。 「中小企業ZooMプログラム」は、知慧の輪ソリューションズが開発したもので、中小企業のビジネス基盤強化を目的に経営改善計画書の策定を支援する中小企業経営者...
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PwC、グローバルカンパニー向け「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始
プライスウォーターハウスクーパース、グローバルカンパニー向け 「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始 国内外に拠点を持つ企業の実態に即した、全社的情報セキュリティ管理の実現を支援 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:内田士郎)は、3月3日、海外に現地法人や子会社など複数の拠点を持ち、国内外で大規模に事業展開するグローバルカンパニー向けに「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始しました。 本サービスは、グローバル環境における企業の情報セキュリティ管理の現状評価から、設計、構築、導入、運用まで、効率的で一貫性...
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SBIホールディングス、SBIベリトランスの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
SBIホールディングス株式会社によるSBIベリトランス株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結について SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員CEO:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)及びSBIベリトランス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員COO:沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、SBIベリトランスの定時株主総会での承認を条件として、株式交換(以下、「本株式交換」)によりSBIホールディングスがSBIベリトランスを完全子会社化することを決議し、株式交換契約(以下、「本...
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三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
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「羽田物流ターミナル」を新設 ヤマトグループの総力を結集し、企業理念を具現化する ソリューション&ショーケース・ターミナルとして2012年から稼動 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬戸薫)は、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木川眞)が「羽田物流ターミナル」の着工を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.「羽田物流ターミナル」の基本構想 「羽田物流ターミナル」は、今後のアジア圏の物流を取り巻く大きな環境変化に対応し、アジア全域におけるお客様のサプライチェーンマネジメントのニーズにお応えするための統合ソリューシ...
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創業100周年に向け環境取り組みを加速 環境行動計画「グリーンプラン2018」を策定 パナソニック株式会社は、創業100周年を迎える2018年までの環境行動計画「グリーンプラン2018」を策定しました。 当社は、2018年に向けたビジョンを「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」と定め、全事業活動の基軸に環境を置き、イノベーションを起こしてまいります。具体的には、私たちが提供するアイディアによって心豊かなグリーンライフスタイルを実現する「グリーンライフ・イノベーション」と、私たちの事業活動での環境負荷低減を実現し、更にそのビジネススタイルを社会に提言する「グリーンビ...