東北大、２０００年〜２０１０年の都道府県別の合計特殊出生率を再計算

都道府県別の合計特殊出生率（平成１２年〜２２年）を再計算
−全都道府県で平成１７年に大きく落ち込み，翌１８年にＶ字回復−



　東北大学大学院経済学研究科吉田研究室は，平成１７年や２２年などの国勢調査年の値と，他の年の値が単純に比較できないことが指摘されている厚生労働省「人口動態統計」の都道府県別の合計特殊出生率（平成１２年〜２２年）について，その推移をより正確に把握するために再計算を行い，公表しました。
　それによれば，合計特殊出生率は，全都道府県で平成１７年に一旦大きく落ち込んだものの，翌１８年にＶ字回復していることが明らかになりました。


【研究概要】
　１２月１日に厚生労働省が公表した平成２２年の都道府県別合計特殊出生率の確定数は，６月に公表された概数から大幅に上方修正される結果となりました。これは，分母に用いられた女子人口が，確定数では日本人だけの人口であるのに対し，概数では外国人を含む総人口であることなどによるものです。
　また，平成２１年と比較すると，平成２２年の都道府県別合計特殊出生率は，出生数の増減に関わらず，４６道府県で上昇しております。これは，平成２１年など非国勢調査年の都道府県別合計特殊出生率の分母にも同様に，外国人を含む総人口が用いられていることなどによるものです。
　つまり，平成１８年，１９年，２０年，２１年など非国勢調査年の都道府県別合計特殊出生率は，分母に外国人人口が含まれる影響などにより，平成１７年，２２年など国勢調査年の値よりも小さめの値となっており，両者は単純に比較することができません。
　そこで今回，吉田研究室では，平成１２年から２２年の都道府県別合計特殊出生率の動きをより正確に把握するため，非国勢調査年の分母の女子人口を日本人人口の推計値に取り替えて再計算しました。その結果，合計特殊出生率は全都道府県で平成１７年に一旦大きく落ち込んだものの，翌１８年に大きく回復していることが判明するなど，近年における都道府県別合計特殊出生率の推移は，これまで考えられていたものと異なるものであることが明らかになりました。今回の結果は，地方自治体における少子化対策の政策効果の検証等に役立つものと思われます。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照