ＪＡＬＵＸとサークルＫサンクス、空港や関連施設などへのコラボ店舗出店などで業務提携

株式会社サークルＫサンクスとの業務提携に関するお知らせ


　株式会社ＪＡＬＵＸ（代表取締役社長：横尾昭信、以下「ＪＡＬＵＸ」という）と株式会社サークルＫサンクス（代表取締役社長：中村元彦、以下「サークルＫサンクス」という）は、本日、両社間で業務提携を行うことについて合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


記

１．業務提携の理由

　ＪＡＬＵＸは、航空・空港を主体とした航空サービス事業を基軸に、空港店舗運営や通信販売等のリテール事業からフーズ・ビバレッジ事業に至るまで、幅広い事業領域で事業を推進しております。特に、空港店舗運営事業では、子会社を通じて国内２４空港に店舗「ＢＬＵＥ　ＳＫＹ（ブルースカイ）」を配し、空港免税店を含めますと国内８５店舗（２０１１年１０月末現在）のネットワークを構築して各種サービスを展開しております。

　サークルＫサンクスは、中京地域を中心に事業展開するユニーグループの一員として、全国３８都道府県において６，２２４店舗（２０１１年１０月末現在）のコンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」をフランチャイズ及び直営展開しております。

　ＪＡＬＵＸにおいては、航空・空港を中核とする事業展開の中で業容拡大を図るため、空港店舗における新たな業態での展開、商品開発力の強化、そして流通チャネルの拡大等、長期を見据えた新たな成長路線への移行が必要となっております。

　一方サークルＫサンクスでは、少子高齢化など社会構造の変化により主要客層が中高年層にシフトする中、お客様の新たなニーズへの対応が必要となっております。また、既存の品揃えや店舗フォーマットでの成長は限定的であり、「新しいコンビニエンスストア」の創造が急務となっております。

　このような環境の中、両社は、（１）空港および関連施設等へのコラボ（協業）店舗の出店、（２）商品共同開発並びに商品・食材の供給、（３）共同販売促進企画の実施、を主な内容とする広範な業務提携を行うことについて合意いたしました。今後は、両社で定める協業分野において、互いのノウハウ、インフラ等を最大限に活用することにより、両社の更なる発展と企業価値の増大を目指してまいります。


２．業務提携の範囲と今後の協議内容
　両社で設置する「提携推進委員会」のもと、下記の提携内容ごとに「店舗開発部会」「商品開発部会」「共同販促部会」を設けて、具体的な取組み内容を協議・決定してまいります。

（１）空港および関連施設等へのコラボ店舗の出店
　１）２０１２年２月を目処に、ＪＡＬＵＸが拠点を有する空港ビル内に、両社コラボ店舗の出店を開始いたします。基本的にＪＡＬＵＸが展開する空港店舗「ＢＬＵＥ　ＳＫＹ（ブルースカイ）」とサークルＫサンクスが採用する空港内店舗の新ブランド「サークルＫ・スカイ」「サンクス・スカイ」とのコラボ業態を展開いたします。

　２）今後貨物地区や整備地区など空港関連の特殊エリアについて、コラボ店舗の出店可能性を検討いたします。また、空港周辺地域の店舗物件についても両社で情報共有し、出店活動の強化・促進を図ります。

（２）商品共同開発並びに商品・食材の供給
　１）ＪＡＬＵＸの「空弁」・「空パン」ブランドを冠した商品の共同開発、両社での販売のほか、両社オリジナルのデザートブランド「空スイーツ」と「Ｃｈｅｒｉｅ　Ｄｏｌｃｅ」のコラボにも取組みます。また２０１１年９月末にＪＡＬＵＸと日本空港ビルデング株式会社が設立いたしました「日本エアポートデリカ株式会社」を活用し、付加価値の高い商品の共同開発を目指します。
　２）空港で販売される「お土産品」の共同開発・販売のほか、限定ワインや「スカイタイム」・「うどんですかい」などＪＡＬＵＸオリジナル商品のサークルＫサンクスでの販売を検討いたします。
　３）両社の食材仕入・調達力を最大限活用して、産地・品質にこだわった食材等の相互供給、共同仕入にも取り組んでまいります。
　４）通信販売事業で培ったノウハウを活かし、ＪＡＬＵＸはサークルＫサンクスのカタログギフトベンダー業務を２０１１年９月に全面受託いたしました（初年度カタログ売上目標１４億円）。また、サークルＫサンクスのネット通販サイト『ＫＡＲＵＷＡＺＡ　ＯＮＬＩＮＥ』向けの商品供給もすでに実施しております。今後も継続的な取り組みの実施により両社の通販・ギフト事業の拡大を図ります。

（３）共同販売促進企画の実施
　１）ＪＡＬＵＸオリジナル商品や共同開発商品などについて、両社共同の販促企画の実施を検討いたします。
　２）機内誌、店舗や通信販売と連動した販売促進企画を展開することにより、双方の店舗への顧客誘導を図ります。


３．両社の概要
　※　関連資料参照

４．日程
　２０１１年１１月２４日　業務提携契約の締結

５．今後の見通し
　具体的な取組み内容については、今後両社で協議され順次決定してまいります。連結業績に与える影響につきましては、具体的な取組み内容が決定され次第、必要に応じてお知らせいたします。


以上


　※　参考資料は、関連資料参照