イオン、「日本ＴＣＧＦ」に参画し製・配・販の協働取り組みを開始

“「日本ＴＣＧＦ」におけるプロジェクトの活動開始について”

〜製・配・販の協働により、非競争分野の共通課題の解決を図る〜


　イオン株式会社は、消費財流通業界の企業が主体となって立ち上げた「日本ＴＣＧＦ」に参画し、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みを開始しましたのでご案内申し上げます。

　本件を推進する「日本ＴＣＧＦ」は、東日本大震災からの一刻も早い復旧・復興と新しい日本のかたちづくりのために、２０１１年３月より発足に向けて着手し、８月に設立した組織です。震災により顕在化した生産・流通などに関する諸課題の解決策や非常時のリスク最小化策などを協議するとともに、持続可能な社会の実現やお客さまとのコミュニケーションの向上について検討し、お客さまにより良い生活環境を提供することを目指します。

　当団体は、グローバルな消費財流通業界の組織体である「Ｔｈｅ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｇｏｏｄｓ　Ｆｏｒｕｍ（以下、ＴＣＧＦ）」の理事会に参加している日本企業のメンバーが発起人になり、ＴＣＧＦの日本会員企業を中心に２９社が集まり、以下の３つのプロジェクトで活動しています。

１）サステナビリティプロジェクト（委員長社：キリンホールディングス株式会社）
　お客さまのより良い暮らしに貢献するために、持続可能な社会を実現する活動を推進します。震災後の資材調達をめぐる諸課題をひとつのきっかけとして、原料・資材および原料・資材に関連するプロセスの標準化を検討します。また、原料資材調達から消費・リサイクルという一連のバリューチェーンにおける環境課題を整理し、解決策を検討します。
　＜検討中の項目＞
　　ａ）地球温暖化防止（ＣＯ２排出量削減）
　　ｂ）廃棄物削減
　　ｃ）環境配慮型容器包装

２）震災対策共有化プロジェクト（委員長社：イオン株式会社）
　東日本大震災の実体験から得られた知見をとりまとめ、非常時におけるお客さまのリスクを最小化します。各企業の被災による影響と対応策を共有し、それぞれの震災対策に生かすとともに、協働対応の可能性を洗い出しながら、震災時のライフライン維持に有効な製・配・販連携策策定に向け、以下のテーマ等に取り組んでいきます。
　＜検討中の項目＞
　　ａ）震災時の経験知の体系化
　　ｂ）震災時の救援物資を届ける仕組みづくり
　　ｃ）行政や第三者機関との連携

３）消費者コミュニケーションプロジェクト（委員長社：花王株式会社）
　震災発生以来、情報の流れが混乱しているケースがあり、日常的な場面において、お客さまとのコミュニケーションのあり方について改めて製・配・販の視点で検証し、課題の洗い出しを行い、解決策を検討します。
　＜検討中の項目＞
　　ａ）お客さまに伝えるべき商品関連情報の整理
　　ｂ）Ｗｅｂサイトを通じた情報提供の現状整理


以上