新日鉄都市開発など、地域交流や防災に配慮したタワーレジデンス「リビオタワー板橋」を竣工

〜官民共同による首都圏初の防災街区整備事業プロジェクト〜
タワーレジデンス「リビオタワー板橋」が竣工
地域交流、防災に配慮した高層タワーレジデンスが板橋に誕生



　板橋三丁目地区防災街区整備事業組合（理事長、村主恵一）、株式会社新日鉄都市開発（東京都中央区日本橋、代表取締役社長、正賀　晃）、財団法人首都圏不燃建築公社（東京都港区新橋、理事長、倉林公夫）が板橋区板橋三丁目にて開発を手がける「リビオタワー板橋」が竣工いたしましたのでお知らせします。
　「リビオタワー板橋」は、板橋三丁目地区防災街区整備事業として、地域交流や防災の拠点となる計画を盛り込み、街への貢献も目指した再開発プロジェクトとして開発されました。防災街区整備事業として認可を受けた首都圏で初の官民共同による事業でもあります。密集して建っていた４９棟の従前建築物に代わり、タワーマンション「リビオタワー板橋」を建設。防災施設建築物、道路、広場を整備することで、災害に強い街づくりに貢献します。また、新宿や池袋を間近に見晴らす、板橋区では希少な地上２３階建ての本物件は、地域の新しいシンボルとしての役割も期待されます。


【地域交流・防災拠点としての取り組み（ポイント）】
　・商店街のお祭り等地域コミュニティの醸成や災害時の一時避難に活用可能な防災広場の設置
　・地域の交通利便を高める道路・歩道の整備
　・周辺エリアの防災機能を高める「防災備蓄倉庫・屋上防災カメラ・防災広場・防火水槽」の設置
　・隣接商店街との景観の調和に配慮した１階店舗の整備


■防災街区整備事業とは
　防災街区整備事業は「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」に基づく事業です。老朽化した建物を除去し、防災機能を備えた建築物および公共施設の整備を行います。密集市街地の防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を促し、利便性と防災性双方の観点から街づくりに貢献しています。本制度は平成１５年に「密集法」の改正に伴い新設された制度として全国的に注目されており、本事業（板橋三丁目地区防災街区整備事業）ではこの新しい取り組みが結実し首都圏で初めて工事着手に至りました。


＊参考画像・参考資料は、添付の関連資料を参照