東京商工リサーチ、第２四半期連結累計期間の「為替差損」調査結果を発表

上場企業４４１社２０１２年３月期決算
第２四半期連結累計期間「為替差損」調査（１１月４日現在）
〜為替差損合計は前年同期比３．３％増の３，００９億円〜


　欧米経済の先行き不透明感を背景に投資資金の流入から、１０月３１日のオセアニア外国為替市場の円相場が一時１ドル＝７５円３２銭へ急騰し、史上最高値を更新した。
　歴史的な円高が続くなか、２０１２年３月期決算の第２四半期連結累計期間（２０１１年４月〜９月）において、為替相場の変動などにより為替差損を営業外費用として計上した上場企業４４１社（３月本決算企業）では、為替差損の合計が３，００９億円にのぼった。


■為替差損合計前年同期比３．３％増の３，００９億円
　２０１２年３月期決算の第２四半期連結累計期間（２０１１年４月〜９月）において、為替差損を営業外費用として計上した上場企業４４１社（３月本決算、１１月４日現在判明分）では、為替差損の合計が前年同期比３．３％増の３，００９億１，９００万円にのぼった。また、前年同期の為替差益計上から為替差損に転じた企業は２１社を数えた。為替差損額は前年同期（合計２，９１１億６，８００万円）より９７億５，１００万円上回り、各企業は想定為替レートを高めに設定するなど円高対策を講じたが、予想を上回る円高の進行から差損が膨らんだ。

■電気機器、自動車メーカーで為替差損計上が目立つ
　為替差損を計上した上場企業４４１社のうち、差損金額が大きかったのは、任天堂の５２４億３，３００万円だった。次に、日産自動車（３０３億３００万円）、マツダ（１１６億７，２００万円）、信越化学工業（１０７億５，０００万円）と続く。上位には、電気機器や自動車メーカーが占め、輸出産業を中心に歴史的な円高が業績に深刻な影響を及ぼしたことを示している。

■業種別の為替差損自動車・自動車部品が前年同期比２３３億円増
　４４１社の業種別の為替差損額では、最も多かったのは自動車・自動車部品２９社の５９１億９，５００万円だった。次に、サービス業４３社が５８６億３，２００万円、電気機器７４社が４９９億７，６００万円、化学工業５２社が３５７億１，２００万円、機械５３社が１９３億４，１００万円と続く。
　また、為替差損額の前年同期比では、前年同期より為替差損が最も増加したのは、自動車・自動車部品２９社の２３３億８，７００万円増だった。次に、医薬品８社が５８億３，４００万円、非鉄金属・金属製品２０社が２５億７，８００万円増、パルプ・紙６社が１８億２，９００万円増の順。
　これに対し、前年同期より減少したのは、化学工業５２社が１０１億９００万円減、電気機器７４社が１００億７，２００万円減、サービス業４３社が９０億９，４００万円減で、業種により明暗を分けている。


　外貨建ての売掛金や現預金を期末の為替レートで評価する時に、円高が進んでいると為替差損が生じる。また、輸出企業が外貨建ての売掛金を回収する場合でも、販売時より円高が進行していると為替差損となる。
　上場企業４４１社の２０１１年４月〜９月の為替差損は、前年同期より金額が膨らんだ。外為市場では円がドルに対し高止まりで推移しており、この状況が長引くと大手企業の生産拠点の海外移転を促進させかねない。さらに、これまで経営リスクを避けるため海外進出をためらっていた中小企業にも今後の経営の選択肢として浮き上がってきた。海外進出の加速は、国内では産業の空洞化と雇用悪化が懸念され、中小企業では発注単価の低下、発注減少という悪要因がより一層現実味を帯びてくる。
　急激な円高の進行は、為替差損はもとより、売上高や営業利益を減らす要因となって、業績の下振れリスクとして企業活動の足を引っ張る。当面、円安に振れる要因が見当たらないことから、企業収益はさらに圧迫され、倒産件数の押し上げや雇用悪化へのリスクが高まっている。