武田薬品、移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議を終了し異議申し立て手続きを再開

移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の終了と異議申し立て手続きの再開について


　大阪国税局による、当社と米国アボット社との５０：５０の合弁会社であったＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（以下「ＴＡＰ社」（※１））との間の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」の製品供給取引等に関する移転価格税制に基づく更正処分（※２）につき、当社は二重課税の排除を求め、２００８年７月に国税庁に対し米国との相互協議を申し立てましたが、国税庁より相互協議が合意に至らず終了した旨の通知を本日受領しましたのでお知らせします。
　今後は、今回終了した相互協議の申請に伴い、一旦中断していた異議申し立て手続き（※３）につき大阪国税局へ再開を申し入れることで、当社主張の正当性を訴えてまいります。

※１　ＴＡＰ社は２００８年４月の会社分割により、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Ｔａｋｅｄａ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，　Ｉｎｃ．、当社の完全子会社、米国ニューヨーク州、以下「ＴＡＨ社」）の１００％子会社となり、２００８年６月にＴＡＨ社の１００％子会社である武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社（Ｔａｋｅｄａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ．、米国イリノイ州、「ＴＰＮＡ社」）と合併しています。

※２　当社は、ＴＡＰ社との間の２０００年３月期から２００５年３月期の６年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が当社およびＴＡＰ社間において当社に対して過少に配分されているとの判断のもと、２００６年６月に大阪国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けました。本更正処分により更正された所得金額は１，２２３億円、地方税を含めた追徴税額は５７１億円であり、当社は２００６年７月にその全額を納付しています。

※３　当社は、本更正処分を不服として、２００６年８月に大阪国税局に対し異議申立書を提出しましたが、相互協議の申請に伴い、本異議申し立てについては、２００８年７月に一旦中断する手続きを実施していました。


以上