楽天証券、法人向け取引サービスを拡充

法人向け取引サービス拡充のお知らせ

〜信用取引、先物・オプション取引にも対応開始〜


　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都品川区）は、２０１１年１１月７日（月）法人取引口座のサービスを拡充いたします。このたびの対応により、法人口座で信用取引や先物・オプション取引（国内のみ）が取引可能になります。

　楽天証券は、２０１１年８月から国内株式や海外株式、ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの商品を法人名義で取引できるサービスを開始いたしました。本対応により、さらなる潜在顧客の開拓を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいります。

■サービス概要

信用取引口座、先物オプション取引口座の口座開設受付開始日
　２０１１年１１月７日（月）

本対応以降に、お取引可能となる商品（※１）
　−国内株式（信用取引）（※２）
　−先物・オプション取引（※２）


＜参考＞１１月７日時点でお取引が可能な商品

　−国内株式（現物・信用（※２））　　　　−先物・オプション取引（※２）

　−楽天ＦＸ（外国為替証拠金取引（※２）（※３））　　　−米国株式、中国株式

　−投資信託（※４）（投信積立を含む）−外国債券、仕組債券

　−カバードワラント（※２）　　−為替取引


　（※１）上場企業およびその子会社等の場合、一部取引に制限がございます。

　（※２）取引を行なうためには、別途専用取引口座の開設が必要です。

　（※３）１００倍までのレバレッジ（最大上限１００倍）でお取引いただけます。

　（※４）ＭＲＦ・ＭＭＦ・外貨建ＭＭＦは対象外となります。


以上

【手数料等およびリスクの説明について】
　弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

　商号等：楽天証券株式会社
　金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第１９５号
　加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会