東急リバブル、中期経営計画を策定

中期経営計画策定のお知らせ



　当社は、このたび２０１２年（平成２４年）３月期から２０１４年（平成２６年）３月期までの中期経営計画を下記のとおり策定しましたので、その概要をお知らせいたします。


１．基本方針
　成長戦略へ転換⇒２０１４年３月期に営業収益６２０億円、経常利益６５億円の達成


２．全社重点戦略
　コスト構造及び事業プロセスの見直しにより、成長に向けた投資の源泉を確保するとともに、全社マーケティング機能、人事機能などの営業現場を支える仕組みを強化し、以下の全社重点戦略及び事業別戦略を推進する。

　（１）事業拡大による成長と利益率の向上
　　売買仲介業を柱に事業規模を拡大し、経常利益率１０％以上を確保する。
　（２）東急ブランドエリアへの経営資源投資
　　ブランドエリアに経営資源を重点投下し、シェア拡大を図る。
　（３）人材・戦力の強化によるお客様満足の向上
　　要員の増強、ＯＪＴ等の人材育成を強化し、お客様満足度を高める。
　（４）シナジーの強化による情報の最有効活用
　　総合不動産流通企業として、各事業から派生する情報を活用し、収益拡大を図る。


３．事業戦略
　売買仲介リテール・・・積極的な店舗展開による事業規模の拡大・シェアの向上
　・ブランドエリアを中心に３年間で１６店舗を出店
　・要員の増強および人材育成体制の構築による組織力の強化
　・ネット等のマーケティング強化による情報量の拡大とユーザー戦略の推進

　売買仲介ホールセール・・・マーケット変化への対応力を高め、事業領域を拡大
　・既存の事業領域（投資市場、事業再生市場等）での更なるシェア拡大
　・東アジア圏（中国、香港、台湾、韓国、シンガポール）の投資家開拓

　販売受託・・・販売受託物件拡大と事業間シナジーの強化大
　・東急グループ・・・連携強化による受託物件の確保
　・一般受託・・・継続事業主との関係強化による受託物件の確保

　賃貸・・・ノンアセットストックの開発を強化、安定利益の拡大
　・管理代行を中心としたノンアセットストックの規模拡大
　・運営生産性、稼働率向上による利益率の向上

　不動産販売・・・多様な情報チャネルを活用し、事業機会を確実に収益化
　・早期売却を前提とした短期買取再販の実施
　・売却ニーズを的確に捉え、慎重な投資スタンス継続


４．定量目標

　※添付の関連資料を参照


以上