シード・プランニング、サービスロボットビジネスの市場動向調査結果を発表

サービスロボット（＊）ビジネスの市場動向がまとまりました。

◆サービスロボット（＊）の市場規模は２０２０年に３，２５０億円に。
　「医療」「製造」「生活」が主要３分野。

◆サービスロボットに参入した２大メーカー、トヨタ自動車とパナソニック、および、ライバル企業の取り組みを分析


　市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、サービスロボットビジネスの市場動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

　サービスロボット分野は２０００年頃から本田技研工業（ＡＳＩＭＯ）、ソニー（ＡＩＢＯ）の２社が業界を牽引してきました。
　その後、経済産業省をはじめ、国による多くのロボットプロジェクトが実施されたことで、日本のサービスロボットの開発は一気に進み、トヨタ自動車やパナソニックをはじめ多くの企業がサービスロボットの実用化を加速させており、医療、介護、生活、移動、オフィス・店舗、製造、教育。教材、コミュニケーション、エンターテイメントなど、サービスロボットが活躍する領域は、幅広く多岐にわたってきました。

　現在、サービスロボットの安全性に関する国際規格の策定が進められており、サービスロボットは、これまでの研究開発の段階から、実用化・商品化の時代に移ろうとしています。

　本調査は、このような背景を踏まえ、トヨタ自動車とパナソニック、および、ライバル企業のサービスロボットに関する取り組みと今後の動向を分析し、サービスロボット９分野の市場予測を行うとともに、過去１０年（２０００年〜２０１０年）に国内で発表、発売されたサービスロボット５６８件について業態分野別の動向を分析しました。

　なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「サービスロボットビジネスの市場動向　−トヨタ／パナソニックと競合企業−」　［価格：１８９，０００円（税込）、２０１１年８月３０日発刊］　として販売しております。


【調査結果のポイント】　※グラフ、表入りの詳細は添付の関連資料を参照

◆サービスロボット（＊）の市場規模は２０２０年に３，２５０億円に。
　「医療」「製造」「生活」が主要３分野。

　※サービスロボットの市場規模予測（グラフ）は添付の関連資料を参照

　安全規格の策定や必要な技術の確立、社会的環境の整備や支援等を加味した将来のサービスロボットの市場規模は、２０１５年に１，１５９億８，８００万円、２０２０年には３，２５３億３，０００万円になると予測。
　もっとも市場が拡大するのは医療分野で、特に手術支援ロボットシステムの導入が本格化する。また、ＢＭＩ　関連の製品が幅広く普及する。
　次に市場が拡大するのは製造分野で、人とロボットが協働して作業を行ったり、自動搬送システムなどが伸びると予測した。
　生活分野やコミュニケーション分野では、ロボット単体だけでなく、住環境のシステムやネットワークと連携した生活支援ロボットの導入が進むと考えられる。
　ただし、サービスロボットの活用が最も期待されている介護分野は、施設への導入スピードが緩やかなため、本格的な普及は２０２０年以降と予測した。

　＊サービスロボットについては添付の関連資料を参照

◆サービスロボットに参入した２大メーカー、トヨタ自動車とパナソニック、および、ライバル企業の取り組みを分析

　サービスロボット分野では、当初、本田技研工業とソニーがこの分野を牽引してきたが、ここに来て、トヨタ自動車とパナソニックの動向が注目されている。

　※トヨタ自動車とパナソニックおよびライバル企業のサービスロボット取り組み状況一覧は、添付の関連資料を参照

　トヨタ自動車は、１９８０年代に産業用ロボットを生産現場に導入し、２０００年にサービスロボットの要素技術の研究を開始。２００５年にサービスロボットの技術コンセプトを、また、２００７年にサービスロボットを中核事業のひとつにしていくことを発表。ロボット実用化に向け、分散していた開発拠点を広瀬工場開発棟（豊田市）に集約して、「パートナーロボット部」を設置し、サービスロボットの開発と先端研究を加速している。

　パナソニックは、２０００年頃からグループ各社でサービスロボットの研究を開始。２００８年に社長をリーダーとするロボット事業化プロジェクトを新規事業のひとつとして発足。２０１０年にパナソニック電工が完全子会社化されたのに伴い、本社生産革新本部の「ロボット事業推進センター」にサービスロボットの開発を集約、一元化した。


【調査概要】
　調査対象　　　　　１９社
　＜主要企業＞　　トヨタ自動車、パナソニック
　＜競合企業＞　　サイバーダイン、セグウェイジャパン、ゼット・エム・ピー、セールス・オンデマンド、
　　　　　　　　　　　　綜合警備保障、大和ハウス工業、テムザック、日本電気、富士重工業、
　　　　　　　　　　　　本田技研工業、安川電機
　＜ロボットベンチャー企業＞
　　　　　　　　　　　　アールティ、イクシスリサーチ、ヴイストン、ゼネラルロボティックス、
　　　　　　　　　　　　ロボットメディア、ロボテスト

　調査方法　　　訪問取材及びオープンデータ調査

　調査期間　　　２０１１年４月２０日〜２０１１年８月２０日