帝国データバンク、会社更生法の弁済率に関する調査結果を発表

特別企画：会社更生法の弁済率調査

一般更生債権の平均弁済率は１１．５％

〜　一方、ＪＡＬ、ウィルコムは異例の１００％弁済　〜


＜はじめに＞
　会社更生法を申請した元東証１部上場の武富士（２０１０年９月、東京都）、国内有数のバイオ企業である林原（２０１１年２月、岡山県）など、大型案件２社の更生計画は事前のスケジュール通りに進めば、近く裁判所の認可決定が下りる。見込弁済率３．３％（＋α）の武富士に比べ、一部報道によれば、林原の弁済率は９０％を超える見通しであり、弁済率を見ると対照的な結果になりそうだ。

　帝国データバンクでは、２００４年１月以降に会社更生法を申請した１５９件のうち、２０１１年１０月２１日時点で裁判所より更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した１３８件について、主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った。

　なお、「会社更生法の弁済率」に関する調査は２０１０年２月１日に続いて５回目となる。

※一般更生債権の弁済率が債権額により異なるケースでは、弁済率の最も小さい数字を平均値等の算出に使用


＜調査結果（要旨）＞

１．一般更生債権の弁済率が判明した１３８件のうち、日本航空、ウィルコムなど３件が弁済率１００％となった。しかし、５０％を超える高弁済率企業は１３８件中７件（５．１％）にとどまる

２．１３８件の弁済率分布を見ると、「１０％未満」が９８件で最も多く、全体の７１．０％を占めた。過去の調査に比べて、一括弁済の定着とともに各企業の弁済率は低下傾向にある

３．１３８件を負債額別に見ると、負債総額が小さくなるにつれて弁済率が高くなる傾向にある。一方で、例外的に「１０００億円以上」のみ、日本航空、ウィルコムの影響で弁済率高まる



※一般更生債権の弁済率が５０％を超えた主な事例（表形式）および調査詳細は添付の関連資料を参照