大和ハウス、台湾経済部と投資意向書を締結

住宅メーカー初　台湾経済部とＬＯＩ（投資意向書：Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｎｔ）を締結

流通店舗事業　海外進出第一弾　台湾事務所を開設します　　


　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、２０１１年１０月１９日（水）、台湾で流通店舗事業を積極的に行っていくため、２０１１台湾投資サミット（台湾名：投資台湾高峰会２０１１）において、台湾経済部とＬＯＩ（投資意向書）を締結しました。

　日本の住宅メーカーが台湾経済部とＬＯＩを締結するのは初めてとなります。

　今後当社は、台湾政府の情報支援・投資支援制度を利用するとともに、台湾の土地オーナー（地主）様と海外での多店舗展開を検討されている日本のテナント企業様、また、台湾をはじめ世界各国のテナント企業様を結びつけ、台湾のロードサイド沿いに流通店舗を開発し、台湾の国民が便利に身近で買物できる環境を創出していきます。

　当社では１９７６年より、“遊休地土地利用構想”を掲げ、流通店舗事業を開始し、１９７８年には、不動産の有効活用を考えている土地オーナー様（Ｌａｎｄ　Ｏｗｎｅｒ）と、新しいビジネス拠点のために候補地を探しているテナント企業様（Ｃｏｍｐａｎｙ）を結びつける当社独自の土地活用システム「ＬＯＣシステム」（※１）の営業をスタートさせました。

　当社がこれまで建築を手がけた店舗数は、日本全国で約３万件以上（※２）に上ります。新しい街づくりや地域の活性化を目指した遊休地活用システムとして、社会的にも大きく貢献しています。

　今回当社では、２０１１年１２月に台湾　台北市周辺に事務所を開設し、これまで日本で培ってきた店舗開発の実績やノウハウを活かし、流通店舗事業を行うことになりました。

　２０１２年４月からは、台湾のロードサイド沿いで、当社独自の土地活用システム「ＬＯＣシステム」の営業をスタートさせます。


（※１）．土地オーナー様と出店地を探す事業者とを仲介し、出店が決まれば当社が建物を建設するもの。
　　　　　仲介から、市場調査、経営計画、資金調達まで、細やかなサポートを行なっているシステム。
（※２）．２０１０年９月末現在で３２，７１１件の施工実績。テナント企業様との取引実績は３，９００テナント。


※　台湾事務所の概要などは、関連資料参照


以上