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フジ・メディアHD、平成23年4月1日付けで株式交換により「ビーエスフジ」を完全子会社化
株式会社フジ・メディア・ホールディングスによる株式会社ビーエスフジの完全子会社化に関する株式交換契約締結について
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、「フジ・メディア・ホールディングス」といいます)と株式会社ビーエスフジ(以下、「ビーエスフジ」といいます)は、平成22年11月2日開催の各社の取締役会において、フジ・メディア・ホールディングスを完全親会社、ビーエスフジを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
本株式交換については、平成23年2月18日に開催予定のビーエスフジの臨時株主総会において、株式交換契約の承認を受けたうえ、平成23年4月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。また、フジ・メディア・ホールディングスにおいては、会社法第796条第3項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。
記
1.本株式交換による完全子会社化の目的
フジ・メディア・ホールディングスグループは、主業のテレビ放送事業については、開局以来これまで築き上げてきた系列局との強力なネットワーク体制の下、放送業界トップの地位を確立し、また、放送周辺の事業についても他社に先んじて積極的な展開に取り組み、グループの事業領域の拡大に努めて参りました。
また、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社であるビーエスフジは、独自の報道番組「プライムニュース」を柱に、地上波放送とは性格を異にする自由な発想の多様な番組を編成するほか、開局10周年を迎えた今年度は話題の大型記念番組を数多く放送して、BS放送のあらたな可能性を切り開いております。平成22年8月現在、BS放送視聴可能世帯は57%(3000万世帯)、受像器の普及は9月末現在で8500万台を超え、媒体価値の向上を背景に放送広告収入は堅調な伸びを示しており、平成18年度以来4期連続の純利益黒字を達成しています。
もっとも、放送を始めとするメディア産業を取り巻く環境は、デジタル化に伴う技術革新、規制緩和、法制度の改正等により大きな変革期を迎えており、今後は、メディア間でのアライアンス、再編等の動きも急速に進展していくと認識しております。フジ・メディア・ホールディングスは、かかる環境変化に対応し、フジ・メディア・ホールディングスグループの企業価値を向上させていくため、平成20年10月には認定放送持株会社体制へ移行し、放送事業を核としたグループ経営資源の更なる選択と集中を推し進め事業再編を積極的に行っていく検討を進めて参りました。
このような背景を踏まえ、この度、フジ・メディア・ホールディングスは、ビーエスフジとの協力体制を強化し、地上波無料広告放送を主力としつつ、無料広告放送のBS・有料のCSを有効に組み合わせ、それら3波を一体として効果的に運営するウィンドウ戦略が有効になると考えました。今後は、それぞれ異なるターゲットを持つ地上波及びBSと、広告の好不況に左右されないCSを用い、あらゆるターゲットに強い訴求力を持つ放送事業を展開して参ります。また、ネット・モバイルを含めたクロスメディア戦略を推進して参ります。
そして両社は、上記戦略によって両社の企業価値をさらに向上させるためには、本株式交換を通じたフジ・メディア・ホールディングスによるビーエスフジの完全子会社化の実施が必要かつ最も適切な手段であると判断いたしました。
なお、フジ・メディア・ホールディングスは、完全子会社化後のビーエスフジにおいて無償減資を行い、ビーエスフジが抱える累積損失(平成22年3月期末現在236億7百万円)を解消させる予定です。
フジ・メディア・ホールディングスは、今後も認定放送持株会社の特性を活かし、国内外から高く評価される我が国を代表する「メディア・コングロマリット」を目指すという長期的なグループ経営ビジョンを達成するため、グループ全体の企業価値向上に向けて一層努力をして参ります。
※ 「2.本株式交換の要旨」など詳細は、関連資料参照