東京商工リサーチ、中小製造業６５６社対象の「円高に関する緊急アンケート」調査結果を発表

【特別記事】
円高関連特集（１）
中小製造業６５６社「円高に関する緊急アンケート」調査
〜約７割の中小企業が円高の影響を受ける〜



　歴史的な円高が製造業を直撃し、産業の空洞化が懸念されている。大手企業は為替想定レートを１ドル＝８０円近くに設定し、生産拠点の海外移転や製品・部品の海外調達などコスト削減策を進めている。
　だが、中小の製造業は下請け中心で資産背景に乏しく、大手企業の動向に左右されやすい。
　今回のアンケート調査でも４４６社（構成比６７．９％）と約７割が円高で何らかの影響を受けたと回答している。円高への対応は、「特に行っていない」が３０５社（同４４．３％）と半数近くに達した。一方で、すでに１６３社（同２４．８％）が海外に進出し、６７社（同１０．２％）が進出を計画・予定していると回答、中小企業でも海外進出が現実味を帯びていることがわかった。
　本アンケート調査は、２０１１年９月２６日〜１０月５日までに無作為抽出した全国の中小製造業６５６社に調査員が直接出向き、聞き取り調査した。



※以下、「アンケート設問」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照