日立電線、グループの営業機能集約により国内営業体制を再編

国内営業体制の再編について



　このたび日立電線株式会社は、連結子会社である日立電線商事株式会社（以下、日立電線商事といいます。）と日立電線販売株式会社（以下、「日立電線販売」といいます。）を合併するとともに、合併後の存続会社となる日立電線商事に日立電線グループの営業機能を集約することで、国内営業体制の強化を図ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１．再編の目的及び概要
　　当社グループを取り巻く経営環境は、新興国市場が著しい経済成長をみせる一方、国内市場では将来的な縮小が見込まれております。このような状況に対応するため、当社グループでは、２０１１年９月９日に発表した中期経営計画「リニューアル・プラン“ＢＲＩＤＧＥ”」に基づく事業構造改革を進めており、なかでもマーケットに対応した国内事業の「選択と集中」並びに事業の状況に合わせた営業体制の再編は喫緊の課題です。
　　今般、この営業体制の再編の一環として、連結子会社である日立電線商事と日立電線販売を合併することといたしました。また、合併後の存続会社となる日立電線商事が、当社の連結子会社である北海日立電線機販株式会社（以下、「北海日立電線機販」といいます。）の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたします。さらに、東日京三電線株式会社、東北ゴム株式会社、日立アロイ株式会社（以下、「東日京三電線」「東北ゴム」「日立アロイ」といいます。）が有する営業機能を日立電線商事に移管いたします。
　　現在、当社連結グループの国内営業体制は、情報ネットワークシステム関連のサービスを提供する日立電線ネットワークス株式会社を除くと、親会社である当社、販売会社である日立電線商事、日立電線販売、北海日立電線機販、製造会社である東日京三電線、東北ゴム、日立アロイの７社で構成されております。今回の体制再編により、当社の営業機能の一部及び連結子会社の営業機能は実質的に日立電線商事に集約されます。
　　当社グループでは、迅速な国内営業体制のスリム化を図るとともに、海外事業の一層の強化に取り組んでまいります。また、連結子会社の営業体制を一本化することにより、顧客対応力のさらなる向上を図ってまいります。


２．日立電線商事と日立電線販売の合併
　（１）合併の要旨
　　　〔１〕合併の日程
　　　　　合併期日（効力発生日）：２０１２年１月１日（予定）
　　　〔２〕合併の方式
　　　　　日立電線商事を存続会社とし、日立電線販売を消滅会社とする吸収合併です。

　（２）合併当事者（日立電線商事、日立電線販売）の概要（２０１１年９月２０日現在）

　　　＊添付の関連資料を参照

　（３）合併後の状況（２０１２年１月１日（予定））
　　　〔１〕商号：日立電線商事株式会社
　　　〔２〕事業内容：電線・ケーブル、伸銅品等の販売
　　　〔３〕本社所在地：東京都千代田区鍛冶町２−９−１２
　　　〔４〕資本金：３８０百万円


３．日立電線商事による北海日立電線機販の株式取得
　（１）孫会社となる会社（北海日立電線機販）の概要（２０１１年９月２０日現在）
　　　（１）商号：北海日立電線機販株式会社
　　　（２）事業内容：電線・ケーブル及び電気機器の販売並びに電気・電気通信工事の設計及び施工
　　　（３）本社所在地：北海道札幌市北区北１８　条西５−１−１２
　　　（４）代表者：代表取締役　高松　健治
　　　（５）資本金：３５百万円
　　　（６）決算期：毎年３月３１日
　　　（７）大株主及び持株比率：日立電線株式会社（１００％）

　（２）株式取得の相手先（日立電線商事）の概要
　　　２．（３）に記載しております日立電線商事の概要をご参照ください。

　（３）譲渡株式数及び取得前後の所有株式の状況
　　　〔１〕異動前の当社所有株式数　７００，０００株（所有割合１００％）
　　　〔２〕譲渡株式数　７００，０００株
　　　〔３〕異動後の当社所有株式数　０株（所有割合０％）


４．東日京三電線、東北ゴム、日立アロイの営業機能の移管

　＊添付の関連資料を参照


５．当社業績に与える影響
　本件が、２０１２年３月期の当社個別及び連結業績に与える影響はありません。
　なお、合併後は、集約効果を早期に顕在化させ、当社グループの業績向上に繋げていくよう努めてまいります。



以上



（注意事項）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。