富士ゼロックス、木質系非可食バイオベースプラスチック材料と部品を開発

石油系材料比で石油資源の使用を４０％削減

木質系非可食バイオベースプラスチックの開発に成功


　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂９−７−３、社長：山本　忠人、資本金２００億円）は、複写機・プリンター業界で初めて、木質系非可食バイオベースプラスチック（＊１）材料と部品の開発に成功し、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラ（ＢＰ）マーク（＊２）を取得いたしました。

　この材料は木質資源であるセルロースをベースとしており、植物由来成分は約４０重量％（石油資源４０％削減）であり、ＵＬ規格（＊３）でＶ−２の難燃性木質系非可食バイオベースプラスチック材料・部品の開発は世界的にみても、極めて先進的な事例です。

　この材料は、セルロースと石油系材料とを最適な状態で混合する当社独自の技術（アロイ技術）により、射出成形のために必要な柔軟性・流動性とともに衝撃に耐える強度を兼ね備えています。特に射出成形材料として非常に重要な特性である、樹脂を両方向から流しこんだ際にその接点で求められる強度（ウエルド強度）は、石油系材料であるＡＢＳ樹脂をはるかにしのぐ強さを実現いたしました。

　バイオベースプラスチックはＣＯ２排出量削減、石油資源使用量削減といった環境負荷低減に寄与できることから材料開発、製品導入が盛んで、中でもとうもろこし（飼料用）を原料とするポリ乳酸は、性能バランスが比較的良いことから、自動車、家電、事務機器などへの導入が進んでおります。一方、ポリ乳酸のみで大量かつ多岐にわたる石油系材料の全てを代替することは現在の技術において極めて困難であることから、新たなバイオベースプラスチックの開発、実用化が必要とされております。

　そこで当社は、ポリ乳酸系樹脂材料の開発（＊４）と並行して、土地の間接利用まで考慮して食料問題と競合せず、全世界に広く分布した資源である木材であれば、資源の集中によって生じる輸送に伴うＣＯ２排出量も削減できることに注目し、木質系非可食バイオベースプラスチックの研究開発も進めてまいりました

　今回開発に成功した木質系非可食バイオベースプラスチックは、セルロースに射出成形性など基本的な機能を付与するための基礎研究を富士フイルム株式会社と協業し、部品に適用するための着色技術、量産技術の獲得など実用化のための開発をダイセルポリマー株式会社と協業いたしました。

　今後はさらに環境性能（ＣＯ２削減量、植物度など）や材料特性などを向上させるとともに、コストダウンを進め、適用範囲を拡大してまいります。

＊１；　食糧問題と競合しないバイオベース樹脂の総称を非可食バイオベース樹脂と呼ぶ。今回の材料は、木を原料としている。
＊２：　日本バイオプラスチック協会（ＪＢＰＡ）（会長：大八木　成男、帝人株式会社代表取締役社長）が定める基基準に適合する製品は「バイオマスプラ」として認証され、シンボルマークの使用が許可される。
＊３：　Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ‘ｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（米国の安全試験機関）が定めた難燃性（燃えにくさ）のクラス。
　　　　ＨＢ→Ｖ−２→Ｖ−１→Ｖ−０の順に燃えにくくなる。
＊４：　当社もポリ乳酸を３０重量％以上含むバイオベースプラスチックを開発し、部品を２００７年から商品に導入しております。