富士経済、スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望を発表

スマートコミュニティ関連市場の現状と今後を予測

―２０２０年の国内市場―

最も市場規模が大きいのが電力貯蔵領域　　１兆２，０２３億円

最も伸び率が高いのが次世代交通関連領域　　２０１０年比４７．６倍


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、新しい社会インフラ「スマートコミュニティ」を構成するシステム／サービスの市場を調査した。その結果を報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望　２０１１」にまとめた。

　この報告書では、スマートコミュニティ関連としてクリーンエネルギー領域７品目、電力貯蔵領域４品目、系統・受配電・インフラ関連領域４品目、次世代交通関連領域５品目、構成要素技術領域５品目、エネルギーマネジメント領域４品目、スマート交通領域２品目、合計７領域３１品目のシステム／サービス市場を調査分析した。

　スマートコミュニティとは、電気や熱、未利用エネルギーを含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換が複合的に組み合わさる地域社会であり、低炭素政策や再生可能エネルギーの活用に加え、「安全・安心」と「地域の復興」という役割をもつ。


＜調査結果の概要＞

―　国内スマートコミュニティ関連市場　―

　領域　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年　　　　　０９年比　　　２０２０年予測　　　　　　１０年比

　クリーンエネルギー　　　　　　２，６９３億円　　　　１５５．８％　　　　　８，９７７億円　　　　３３３．３％

　電力貯蔵　　　　　　　　　　　　４，２４９億円　　　　１０７．６％　　１兆２，０２３億円　　　　２８３．０％

　系統・受配電・インフラ関連　　　　５３６億円　　　１１５．８％　　　　　　　４９０億円　　　　　９１．４％

　次世代交通関連　　　　　　　　　　１２６億円　　　　２３７．７％　　　　５，９９５億円　　　４，７５７．９％

　構成要素技術　　　　　　　　　　　８８９億円　　　　１８４．１％　　　　　４，９１３億円　　　　５５２．６％

　エネルギーマネジメント　　　　　　４３４億円　　　　１０４．１％　　　　　　　４８５億円　　　　１１１．８％

　スマート交通　　　　　　　　　　　　　　１億円　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　５億円　　　５００．０％


■クリーンエネルギー領域
　２０２０年の市場は２０１０年比３．３倍の８，９７７億円が予測される。今後も市場拡大を牽引するのは太陽光発電システムの伸びである。また、２０２０年に向け最も伸び率が高いのが燃料電池コージェネ（定置用燃料電池システム）である。業務・産業施設向け中心であったＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）が家庭向けに２０１１年秋から本格投入される予定である。ＳＯＦＣは現行のＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）と比較して発電効率が高く、省スペース性にも優れることから普及が期待される。

■電力貯蔵領域
　２０２０年の市場は２０１０年比２．８倍の１兆２，０２３億円が予測される。その８割をＥＶ／ＰＨＶのバッテリー用途を中心に伸長するリチウムイオン電池が占める。リチウムイオン電池はその用途以外に定置型電池用途が注目されており、価格面での課題はあるが今後市場が本格化すると予想される。ＮＡＳ電池はスマートコミュニティの電力需給調整用途が期待される。

■系統・受配電・インフラ関連領域
　２０２０年の市場は２０１０年比縮小が予測されるが、柱上変圧器が太陽光発電の大量導入による電圧上昇対策として採用が進むとみられる他、超電導状態（抵抗ゼロ）になる材料を用い、大容量の電力を低損失で送電可能な超電導電力ケーブルが早ければ２０１６年頃からの実用化を目指している。
　自動電圧調整器では配電系統に接続される電圧・電流センサや分散発電側情報をＩＣＴにより監視、制御する開発が行われている。また、無効電力補償装置（Ｓｔａｔｉｃ　Ｖａｒ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ）は低コスト・コンパクト化に向けた取り組みが進められている。

■次世代交通関連
　２０２０年の市場はＥＶ／ＰＨＶの伸びにより２０１０年比４７．６倍の５，９９５億円が予測される。ＥＶ／ＰＨＶはそのバッテリーをピーク時間帯の電力網の負荷を軽減するバッファとして利用することが可能で、且つバックアップ電源としても注目される。また、燃料電池自動車も７０〜１００ｋＷの発電能力があることから、今後はＶ２Ｇ／Ｖ２Ｈ構想のなかでＥＶ／ＰＨＶと同様に分散電源としての可能性を秘めている。国内ではＶ２Ｈが先行すると予想され、２０１３年前後にＶ２Ｈ対応住宅が登場すると予測される。

■構成要素技術領域
　２０２０年の市場は２０１０年比５．５倍の４，９１３億円が予測される。スマートメーターは電力、ガス共に２０１３年頃から普及が進むと予想される。パワーコンディショナは住宅用太陽光発電向け中心の拡大が期待される。高速ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）はＰＬＣモデムへの搭載のほか、電力モニタ通信、ＩＰカメラ通信などの通信デバイスとしても注目される。一方、低速ＰＬＣは、産業用電源監視システムをはじめ、遠隔施錠／遠隔監視システム、スマートメーター、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）などへの採用が期待される。ＷｉＭＡＸ、ＺｉｇＢｅｅモジュールは、スマートメーター等の通信基盤としての採用が期待される。ＺｉｇＢｅｅモジュールに関しては、家電等を制御する通信手段として携帯端末への採用も期待される。

■エネルギーマネジメント領域
　市場の９０％以上を占めるＢＥＭＳとＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、エネルギー管理機能を強化したシステムや効率的な運営をサポートするシステムへのニーズが拡大しており、今後も堅調に伸長するとみられる。ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、家電や照明、メーター等の機器の、主に「見える化」（一部はそれらを制御）として導入されているが、今後は予測を含めた自動制御システムとしての導入が進むとみられる。また、無線ネットワークを利用した安価で簡易なシステムが増え、既築住宅への導入が進むと期待される。
　スマートコミュニティ内のエネルギーの最適化や低炭素化などを図る配電系統の基盤システムとして期待されるＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）は現在実証中であり、２０１６年から２０２０年頃に導入が始まるとみられる。

■スマート交通領域
　市場はバッテリー交換ステーションを対象としている。ベタープレイスが米国やイスラエル、デンマーク、オーストラリアで展開しており、日本でも経済産業省・資源エネルギー庁の支援のもと、２０１０年に日本交通と協力しバッテリー交換式ＥＶタクシーの実証事業を実施、バッテリー交換ステーションをはじめ、ＥＶタクシー、バッテリーなどの実証実験を終えている。エコタウン構想などを持つ、環境負荷低減志向の強い自治体が導入を進め、市場が立ち上がると予想される。


＜注目市場＞

１．燃料電池コージェネ

　２０１０年　　１５０億円（０９年比１０７．９％）　　　２０２０年　　３，１８５億円（１０年比２，１２３．３％）

　ここでは家庭や業務施設、産業施設で使用される「定置用」のＰＥＦＣ、ＳＯＦＣ、ＰＡＦＣ（りん酸形燃料電池）を対象としている。ＰＥＦＣは日本、ＳＯＦＣ、ＰＡＦＣは海外が先行している。
　ＰＥＦＣは２００９年から「エネファーム」が発売されており、家庭向けが大部分を占めている。各社とも技術開発や量産によって低価格化を図っており、２０１１年に低価格品が投入され、２０１２年にも更なる低価格品が投入される予定であることから、出荷台数は増加すると予想される。ＳＯＦＣは２０１１年からＪＸ日鉱日石エネルギーをはじめ各社から１０ｋＷ未満の小型システムの製品投入が本格化している。１０ｋＷ以上のシステムでは、三菱重工業がマイクロガスタービンと組み合わせた業務・産業用のシステムを開発中であるが、市場への投入は２０１５年以降になると見られる。ＰＡＦＣの用途は、ほぼ業務・産業用の大型システムに限定され、システムが高額となることから急激な増加は見込めない。今後は技術革新による低価格化が期待される。

２．大型リチウムイオン電池
　２０１０年　１３６億円（０９年比４６９．０％）　　２０２０年　９，４５４億円（１０年比６，９５１．５％）
　ここではＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ向けや電動自動二輪車、定置用大型電池などのスマートコミュニティのインフラとして利用される大型チウムイオン電池を対象としている。市場は、ＥＶ市場の本格化や、ＨＶ・ＰＨＶに搭載されるバッテリーのリチウムイオン電池化によって大きく拡大すると予測される。
　今後新たに市場拡大が期待されるのは定置型電池用途である。普及が進む太陽光発電システムなどの余剰電力対策として定置型電池が注目されており、東日本大震災後は電力不足への懸念からその注目度が更に高まっている。太陽光発電システムの普及状況から市場が本格化するのは２０１５年前後とみられる。

３．電力・ガス用スマートメーター
　２０１０年　１４２億円（０９年比３０８．７％）　　２０２０年　２，６７５億円（１０年比１，８８３．８％）
　ここでは、通信機能付き電力用メーターとガス用メーター（超音波式ガスメーター）を対象としている。電力用は電力会社とリアルタイムで電力料金や使用量などのデータをやり取りするほか、家電製品と繋げて制御する。一方、ガス用はリアルタイムでガス料金や使用量などのデータをやり取りするほか、ガス漏れ検知器や火災報知器などと連携し、ガス供給を遠隔停止できる。
　試験段階ではあるが電力用の導入が先行している。ガス用も比較的早期から取り組まれてきたが、データ送信にアナログの電話回線を使用していることが阻害要因となっており、拡大には至っていない。本格導入が始まるのは電力・ガス用共に２０１３年頃からと予想される。
４．太陽光発電用パワーコンディショナ
　２０１０年　６００億円（０９年比１４７．４％）　　２０２０年　１，３００億円（１０年比２１６．７％）
　太陽光発電システムの市場は、住宅用が２００９年の補助金制度復活と新たな電力買い取り制度開始、非住宅用が「新エネルギー等導入加速化支援対策事業」やスクールニューディール構想により拡大し、これに伴いパワーコンディショナの市場も拡大してきた。２０１１年の太陽光発電システムの市場は住宅用が引き続き堅調であるが、非住宅用は支援対策事業における新規の助成が打ち切りとなり、前年を下回るとみられる。そのため１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電システム向けパワーコンディショナは増加するが、１０ｋＷ以上の非住宅用太陽光発電システム向けパワーコンディショナは減少が見込まれる。
　今後は再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度がどのように進むかで太陽光発電システム市場の伸び方が変わり、それに伴いパワーコンディショナの需要が左右される。また、スマートコミュニティの進みかたによっても需要の拡大幅が変化するとみられる。


以上

＜調査対象＞
　調査対象品目
　　クリーンエネルギー領域（７品目）
　　　太陽光発電、小型風力発電、風力発電、小型水力発電、バイオマス・廃棄物ガス化発電、未利用エネルギー（太陽熱・地熱）、燃料電池コージェネ
　　電力貯蔵領域（４品目）
　　　ＮＡＳ電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、鉛電池
　系統・受配電・インフラ関連領域（４品目）
　　超電導電力ケーブル、柱上変圧器、自動電圧調整器（ＳＶＲ）、無効電力補償装置（ＳＶＣ）
　次世代交通関連領域（５品目）
　　ＥＶ／ＰＨＶ、燃料電池自動車、普通・急速充電器、水素ステーション、Ｖ２Ｇ／Ｖ２Ｈ
　構成要素技術領域（５品目）
　　スマートメーター（電力・ガス）、パワーコンディショナ、ＰＬＣ（電力線搬送通信）モジュール、ＷｉＭＡＸサービス、ＺｉｇＢｅｅモジュール
　エネルギーマネジメント領域（４品目）
　　ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）
　スマート交通領域（２品目）
　　充電インフラシステム（充電インフラ＋課金）、バッテリー交換ステーション

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による調査対象企業及び関連企業・団体等へのヒアリング調査及び関連文献を併用

＜調査期間＞
　２０１１年５月〜８月

資料タイトル：「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望　２０１１」
　体裁：Ａ４判　３２０頁
　価格：１００，０００円　（税込み１０５，０００円）
　電子版セット価格　１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
　調査・編集：富士経済　東京マーケティング本部　第三事業部
　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−３６６４−５８２１　　ＦＡＸ：０３−３６６１−９５１４
　発行所：株式会社　富士経済
　　　　　　　〒１０３−０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２−５　Ｆ・Ｋビル
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