矢野経済研究所、国内の住まいと生活支援サービスに関する市場調査結果を発表

住まいと生活支援サービスに関する調査結果　２０１１


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の住まいと生活支援サービスに関する市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１１年６月〜８月
　２．調査対象：生活支援サービス関連事業者
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、消費者アンケート調査、ならびに文献調査併用

＜住まいと生活支援サービスとは＞
　本調査では、住まいと生活支援に関するサービスのうち、「ホームセキュリティ」「見守りサービス」「家事代行サービス」「家具家電レンタル」を対象とした。各分野の対象範囲については、参考資料を参照のこと。


【調査結果サマリー】
◆２０１０年の見守りサービス市場規模は１１８億９００万円、ホームセキュリティの一環として対象範囲広がる
　２０１０年の見守りサービス市場は、利用者の金額ベースで１１８億９００万円であった。同市場は、高齢化の進展や単身者世帯の増加を受けて拡大傾向にある。当初はセンサーなどの機器を用いて高齢者の在宅状況などを遠隔操作で確認するものであった。昨今ではホームセキュリティの一環として、対象範囲も高齢者のみならず、子供など生活者全般やペット、家財道具などにまで広げ、サービスを提供する事業者も見受けられる。また、通信ネットワークを利用したサービスであるため、警備会社のみならず、それら機器のメーカーや通信事業者からの参入もある。

◆２０１０年の家事代行サービス市場規模は６４４億３，５００万円、家事はプロに任せ休日はリフレッシュする生活スタイルの浸透とともに市場拡大を見込む
　２０１０年の家事代行サービス市場規模は、利用者の金額ベースで６４４億３，５００万円であった。現状ではコア利用者への浸透が進んでいる段階であり、今後は、定期利用者だけでなく、ギフトでの利用や少しゆとりが必要な際にのみ依頼するといった「スポット利用者」の拡大が不可欠である。こうした客層が定期利用者となり、市場を成長させることが期待される。


【資料発刊】
　資料名：　「２０１１年版　住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C53110400


　＊詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照