帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

特別企画：「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査

２０１１年の円滑化法利用後倒産、１００件突破
〜８月までの累計は１０１件、前年１年間の２３件から大幅増〜



＜調査結果（要旨）＞
　１．中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながら、後に倒産した企業数は２０１１年１〜８月の累計で１０１件判明した（負債総額は７３２億３９００万円）。２００９年１２月の法律施行から１年以上が経ち、資金繰りの下支え効果も薄れるなか、２０１０年１年間の２３件から大幅に増加
　２．倒産原因別では、「販売不振」（８０件、７９．２％）が２０１１年全体の約８割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ
　３．倒産態様別では、「破産」（８３件、８２．２％）が２０１１年全体の８割超を占める。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も１８件（１７．８％）を数えた　※本調査は、今回が初めて


　＊以下の資料は添付の関連資料「グラフ・表資料」を参照
　　・「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の推移
　　・「中小企業金融円滑化法」利用後の主な倒産（２０１１年）
　　・倒産原因別／倒産態様別


＜今後の見通し＞
　リーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、２００９年１２月に施行された「中小企業金融円滑化法」。同法を利用して金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から１年が経過した２０１１年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。
　円高、震災、原料高など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。金融機関に提出した「実抜計画」の達成も容易ではない。金融庁の監督指針もあり、金融機関の対応は今後これまで以上に厳しくなることが予想される。震災直後の混乱の中での２度目、３度目のリスケ要請から半年が過ぎ、金融機関が企業からの要請に再び応じるかの決断を、この秋以降迫られることになる。資金繰りの下支え効果も薄れるなか、「中小企業金融円滑化法」利用後の企業倒産はこれから年末、年度末にかけてもさらに増えていく可能性が高い。