矢野経済研究所、病院の購買・物流戦略に関する調査結果を発表

病院の購買・物流戦略に関する調査結果　２０１１


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、病院の購買・物流戦略に関する調査を実施した。

　１．調査期間：２０１１年５月〜７月
　２．調査対象：ＤＰＣ／ＰＤＰＳ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　／　Ｐｅｒ−Ｄｉｅｍ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ；急性期入院医療の診療報酬の包括評価）対象の全国の４８病院　※宮城県、岩手県、福島県の病院は調査対象外とした
　　　　　　　　　　その他病院、病院グループ、院内物品・物流管理事業者（ＳＰＤ事業者）等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ＦＡＸによるヒアリング、郵送アンケート調査


【調査結果サマリー】

◆医薬品・医療機器の購買・調達のあり方に満足している病院は４分の１
　現在の購買・調達のあり方に満足している病院は２５．０％と回答施設数の４分の１であった。価格の不透明さと、品目数の多さ・管理の煩雑さが、不満要因である。

◆高額な医薬品・医療機器を利用する最新医療には、メリハリのある調達が必要
　医薬品であれば後発品、医療機器に関しては低価格の同種同効品への切り替えが進む一方、抗がん剤や循環器系医療機器など高額な医薬品・医療機器の購入量も増加した。高額な物品を必要とする最新の医療提供には、メリハリのある調達を行うことが求められている。

◆震災直後の物品調達難はほぼ解消、財源確保難の２０１２年度診療報酬改定に備える
　東日本大震災、原発事故等による医薬品・医療材料メーカーの生産能力低下の影響を受け、被災地から離れた地域においても物品不足や代替品調達に奔走する病院がみられた。そのため今後は災害拠点病院を中心に、資金面の問題も含めた備蓄在庫の見直しが進むと予測する。
　また財源確保が難しく２０１２年度診療報酬改定が厳しい影響をもたらすのを見通し、多くの病院は、マネジメント力・価格交渉力の向上に力を入れ、購買力や物品管理力を高めていくと考える。


【資料発刊】

　資料名：　「２０１１年版　変わりゆく病院の購買・物流戦略」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C53107800


　＊詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照