アクサ生命など、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」結果を発表

キャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトとアクサ生命、
『がん患者の就労と家計に関する実態調査』結果を発表
患者の２割が仕事の継続を断念、７割が収入減



　がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト（代表：桜井なおみ、以下ＣＳＲプロジェクト）とアクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼ＣＥＯ：マーク・ピアソン、以下アクサ生命）は、『がん患者の就労と家計に関する実態調査』を共同で実施し、本日その結果を公表しました。

　本調査は、がん患者の就労状況の把握と、それが患者や家族に及ぼしている影響を知ることを目的としたもので、今年６月から７月にかけて、全国のがん患者に協力を呼びかけてアンケート形式（インターネット、紙ベース、回答者数８５５名）で実施しました。

　調査によって、次のような実態が明らかとなりました。


１）仕事への影響
　●がんになった後、依願退職や解雇、廃業などによって仕事を継続できなくなったという人は回答者全体の２１％。休職・休業した人を含めると、全体の３０％が仕事に影響が出たと回答。

２）収入の減少
　●就労者（定期的な収入があった２０歳〜６９歳）に「がんになった後の収入変化」について聞いたところ、６７％の人が、収入が減少したと回答。年収の減少率（平均）は３６％。

３）個人事業主への影響
　●個人事業主は７２％が休業や廃業、または業務縮小などを経験。

４）生活への影響
　●「家族や自分の生活、家計などに悪い影響があった」と回答した人は全体の５３％。
　●具体的には、「生活を切り詰めている」人が５８％、「子供の進路・進学を変更した」（４％）、「住宅取得を断念」（３％）、「転居」（４％）など。

５）就労状況の変化による治療方法への影響
　●「経済的な理由などで治療方法を変更・中止したことがある」としたがん患者は全体の８〜９％。このことから、生活をできる限り切り詰めて治療費を捻出している人が大多数であることが推察される。


　本調査は、東京大学医療政策人材養成講座（ＨＳＰ）４期生（代表：桜井なおみ）のチームが２００８年に実施した「がん患者の就労に関する実態調査」をＣＳＲプロジェクトが引き継いだものです。アクサ生命は、その活動の趣旨に賛同し、『アクサの「収入保障」のがん保険』の売上げの一部を同プロジェクトに寄付するとともに、今回の調査を共同で実施したものです。

　ＣＳＲプロジェクトとアクサ生命は、今回の調査結果の発表などを通じて、「がんの治療を続けながら仕事を継続したい」と願うがん患者の声を広く社会に訴求していきます。

※調査結果の詳細については添付資料をご覧ください。なお、今回の調査結果は、１０月２９日、第４８回日本癌治療学会学術集会においてＣＳＲプロジェクトの桜井なおみが発表を行っています。（発表テーマ：「がん難民を救うために―就労問題・経済的負担」）


■『アクサの「収入保障」のがん保険』
　働き盛り世代のニーズに応え、がん罹患時の「収入減のリスク」に焦点をあてて開発した日本初の「収入保障」のがん保険です。


■ＣＳＲプロジェクト
　ＣＳＲ（キャンサーサバイバーズリクルーティング）プロジェクトは、がん患者の就労・雇用の実態を把握し、就労環境の改善を支援するグループです。東京大学医療政策人材養成講座（ＨＳＰ）４期生の桜井なおみ氏を代表として活動を行っています。


■ＡＸＡグループについて
　ＡＸＡグループは、フィナンシャル・プロテクション分野で世界をリードするグローバル企業です。ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域を中心に、世界各国で事業を展開しています。ＡＸＡはパリ証券取引所に株式を上場しています。詳細はhttp://www.axa.comをご参照ください。


※詳細資料は、添付の関連資料を参照