オーストリア造幣局、「ウィーン金貨ハーモニー」の２０１１年上半期の世界販売量を発表

「ウィーン金貨ハーモニー」２０１１年上半期の世界販売量を発表

２０１１年上半期の販売量は、約２１万オンス、約３２万枚

昨年同時期から減少するも、昨年下半期からは販売量約３割増加に転じる


　オーストリア造幣局（駐日事務所：中央区日本橋、駐日代表：池田美子、本部：オーストリア・ウィーン）は、２０１１年１月から６月の、世界市場における投資用地金型金貨「ウィーン金貨ハーモニー」の販売量をまとめました。

◆金価格の上昇をうけ、２０１０年下半期に比べ、販売量（オンス）が約３割増加
　２０１１年１月から６月までの世界全体での「ウィーン金貨ハーモニー」の販売量は重量で２０５，８４７オンスでした。これは、昨年同時期（２０１０年１〜６月）の４１３，６９６オンスに対し、５０．２％の減少になります。また、枚数では、２０１１年上半期は３２４，５１１枚となり、昨年同時期の販売枚数の６２４，６０５枚から４８．０％減少する結果となりました。しかし、昨年下半期（２０１０年７から１２月）と比較すると、重量では、２８．１％の増加、枚数では３２．３％の増加となりました。月ごとの販売量に関しては、２０１１年１月は約６万３０００オンス、約１０万８４００枚に達し、過去１年間（２０１０年７月〜２０１１年６月）の最高販売月となりました。

◆金の国際価格遂に１トロイオンス１，６００ドルを突破！
　史上最高値を更新し続け、２０１０年１２月に１トロイオンス１，４２６ドルまで上昇した金の国際価格は、２０１１年１月に新興国の利上げなどを要因に２０１１年の最安値となる１トロイオンス１，３１６ドルまで下がりましたが、北アフリカ・中東情勢不安など地政学的リスクの高まりを背景に再び上昇。米国経済の先行き不安感や欧州諸国のソブリンリスクの再燃なども加わり、４月に１トロイオンス１，５００ドルの大台を突破。以降も史上最高値を更新し続け、７月１８日には、遂に１トロイオンス１，６００ドルを突破しました。金の国際価格が史上最高値を更新し続ける中、昨年同時期に比べ販売量を落とすも、昨年下期（２０１０年７月から１２月）に比べ販売量を約３割も伸ばしていることから、地金型金貨に対する一般投資家の興味がまだまだ高まっていることがうかがえます。

■参考：「ウィーン金貨ハーモニー」２０１１年１月から６月の世界販売量
　※　関連資料参照


　ヨーロッパで唯一の純金地金型金貨であるオーストリア造幣局発行の「ウィーン金貨ハーモニー」は、１オンス、１／２オンス、１／４オンス、１／１０オンスの４種類のサイズがあり、予算に応じた資産作りができるほか、友人や家族へのプレゼントにも適しています。また、ペンダントやブローチなど、コインジュエリーとしても様々な商品を展開しています。「ウィーン金貨ハーモニー」の日本総代理店である田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本　英彌）とオーストリア造幣局は、小額から保有することができる「ウィーン金貨ハーモニー」の提供を通じて、長期的な分散投資手段のひとつである金投資を広く一般に訴求しています。　


＜オーストリア造幣局とは＞
　オーストリア造幣局は、１１９４年の誕生以来、８００余年に渡り様々なコインの鋳造を行ってきました。その品質と鋳造技術は世界中から高い評価を得ています。１９８９年、財務省傘下から、オーストリア中央銀行の子会社となったオーストリア造幣局は、同年、ヨーロッパで唯一の純金地金型金貨である「ウィーン金貨ハーモニー」を発行、日本市場への販売を開始し、また、１９９４年には開局８００周年を迎え、２００８年には「ウィーン・フィル銀貨」も発行しました。２００９年の「ウィーン金貨ハーモニー」発売２０周年では、「ウィーン金貨ハーモニー２０オンス」を発売しました。また、２０１１年は、オーストリア造幣局の駐日事務所設立２０周年にあたります。　

＜田中貴金属工業とは＞
　田中貴金属工業株式会社は、１８８５年の創業以来、１２０年以上にわたり、金やプラチナなどの貴金属の精製・分析に携わるとともに、貴金属を用いたさまざまな工業製品の開発・製造・販売に取り組んできました。日本で金の輸出入自由化が施行された１９７８年には、金の精製・分析技術が高く評価され、日本で初めてロンドン金市場公認溶解検定業者の認定を受け、国際市場で通用する金地金を製造する資格を得ました。また２００３年１２月には、ロンドン金市場で取引される金地金の品質を審査する、世界で５社しか認定されない「公認審査会社」の１社に任命されています。現在、直営店であるＧＩＮＺＡ　ＴＡＮＡＫＡの各店舗（７店舗）をはじめ、全国に広がる１２０店舗余りの特約店を通じて、資産としての貴金属地金や地金型コイン等の売買を行っています。


　※　参考資料は、関連資料参照