日経ＢＰコンサルティング、「企業名想起調査（７月度）」の結果を発表

日経ＢＰコンサルティング調べ
―【震災後の定期調査】「企業名想起調査（７月度）」の結果を本日リリース―
好感度・魅力度が高い企業、先月に続き第１位はソフトバンク
セブン＆アイ・ホールディングスやトヨタ自動車の想起率高まる



　株式会社日経ＢＰコンサルティング（東京都港区）は、東日本大震災発生から４カ月が経った７月１１日から２０日にかけて、企業の好感度・評価を尋ねる調査（４回目）を実施した。この調査は、被災地や日本経済の復旧・復興のための企業による活動や支援、また、この事態に応じた形での広告や宣伝・広報活動を見聞きした結果、「好感を持った、魅力的に映った、高く評価した」企業を尋ねたものである。思い浮かぶ企業を５つまで自由記入するインターネット調査で、有効回答者は８６２人。


□１番多く記入された企業はソフトバンクで、企業名想起率（記入率）は、３０．６％（表１）。
　　第２位はユニクロで１３．１％。第３位はヤマト運輸で、９．５％。

　※表１は、添付の関連資料を参照

　本調査は、「ブランド・ジャパン」のプレ調査として毎年９月に行う「ブランド想起調査」を、震災後の消費者意識の変化を追い、また、有事の際の企業広報のあり方を研究する際の基礎資料の収集を目的として、今年は４月から定期調査として毎月実施している。
　７月調査の第１位は４カ月連続してソフトバンクで、企業名想起率は３０．６％。これまで常に想起率が３０％を超えている。第２位はユニクロで１３．１％、次いでヤマト運輸が初めて単独で第３位となった。企業名想起率は９．５％。ヤマト運輸は、宅急便を１つ依頼するごとに１０円分が寄付される義援金活動など、これまで行なってきた復旧・復興の支援活動が評価された。なお、調査が終了した７月２５日には、財団法人経済広報センターが、広報活動が優れている企業への「企業広報賞」の大賞をヤマトホールディングスに贈っている。
　今回の結果では、第６位にセブン＆アイ・ホールディングスがランクイン。企業名想起率は４．３％となった。被災地の店舗へ向けた商品の供給を効率的に行ったり、店舗の節電対策などが企業名想起の理由に挙がった。また、トヨタ自動車が、企業名想起率４．２％で第７位となった。国内生産を守ろうとする強い姿勢や、節電のために同社の休日を木曜日と金曜日に変更する発表などが理由に挙がった。
　これまでの想起理由と比較して、節電や省エネ対策を理由とする意見が増えている。夏を迎えた今、電力消費量を減らす企業の実行力が求められている。
　（吉田健一＝日経ＢＰコンサルティング　ブランドプロジェクト・マネージャー）

　ブランド・ジャパン：国内のブランドを消費者とビジネス・パーソンが評価する、日本最大のブランド評価調査プロジェクト。２００１年に第１回調査を実施し、今年は１１回目。調査は、消費者の立場から回答を求める「コンシューマー市場（ＢｔｏＣ）編」（調査対象ブランド１０００件）と、ビジネス・パーソンの立場から回答を求める「ビジネス市場（ＢｔｏＢ）編」（同５００件）とから構成されている。
　日経ＢＰコンサルティング：日経ＢＰ社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業（平成１２年４月４日設立。資本金９０００万円）。