日鉄商事と新日鉄、モザンビーク原料炭開発プロジェクトを推進

新日鉄グループによるモザンビーク原料炭開発プロジェクトの推進について

〜原料炭安定調達基盤を一層強化〜


　日鐵商事株式會社（所在地：東京都千代田区、社長：今久保　哲大、以下　日鉄商事）と新日本製鐵株式會社（所在地：東京都千代田区、社長：宗岡　正二、以下　新日鉄）とは、日鉄商事が３３．３％の権益を保有する「レブボー炭鉱開発プロジェクト（以下、レブボー・プロジェクト）」のうち、２３．３％分の権益に新日鉄が参入することにつき合意し、今後、同プロジェクトの本格開発に向けた事業化調査を進めます。

　レブボー・プロジェクトはモザンビーク共和国テテ州に位置する未開発の原料炭炭鉱で、日鉄商事はその子会社を通じて２００４　年に独占探査権を取得しました。日鉄商事はその後、豪州資源会社Ｔａｌｂｏｔ　Ｇｒｏｕｐ　と共同で探査活動を継続しており、既に、高品質かつ大規模な露天掘り可能な原料炭の賦存を確認しております。

　モザンビーク共和国はアフリカ南東部に位置し、１９９２　年の内戦終了後、既に４　回の大統領選・議会選挙が行われている民主国家であり、政治的には安定していると言われております。同国政府は２００４　年より着手したセナ鉄道（テテ州モアティーズ炭田とベイラ港を結ぶ鉄道）の修復事業と共に、各種鉱物資源開発のための探査権付与を開始しました。当時、アフリカ地区での資源事業を模索していた日鉄商事は、このモザンビーク政府の動きに対応し、レブボー・プロジェクト探査権を取得しました。その後、同エリアでは複数の炭鉱開発プロジェクトが立ち上がっており、モザンビーク原料炭は、世界的に稀有な未開発の大規模優良強粘結炭資源として注目されています。

　この度、新日鉄がレブボー・プロジェクトに参画することにより、日鉄商事と共に炭鉱開発に向けた取り組みを加速させ、新日鉄グループとして、原料炭安定調達基盤を一層強化することを目指します。また、同プロジェクトには韓国ＰＯＳＣＯ　社が権益７．８％を保有しており、共同して炭鉱開発に取り組むことは、ＰＯＳＣＯ　社との提携深化を通じ、新日鉄グループのグローバル・プレーヤーとしての事業基盤強化にも資するものと考えております。


レブボー・プロジェクト概要
　※　関連資料参照