ＮＴＴコム、米国ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社と企業向けＴｗｉｔｔｅｒクライアント「ＣｏＴｗｅｅｔ」の日本展開の協業推進に合意

米国ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社と企業向けＴｗｉｔｔｅｒクライアント「ＣｏＴｗｅｅｔ」の日本展開の協業推進に合意
〜ソーシャルメディア時代の“個”客リレーションの実現にむけて〜



　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は、米国ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社（本社：アメリカ合衆国インディアナ州、共同創業者兼ＣＥＯ：スコット・ドーシー）と、同社の企業向けＴｗｉｔｔｅｒ（＊１）クライアント「ＣｏＴｗｅｅｔ」の日本展開の協業を推進するための検討に合意しました。

　「ＣｏＴｗｅｅｔ」は、Ｔｗｉｔｔｅｒ上を流れる膨大な量の自社ブランドや自社製品に関する「“個”客の声」を、企業内のチームとしてリアルタイムに把握・共有・分析し、また顧客一人ひとりに的確に対応することをも可能とするＷｅｂベースのＴｗｉｔｔｅｒクライアントです。

　ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社はＴｗｉｔｔｅｒ社との戦略的提携に基づいたＴｗｉｔｔｅｒ　ＡＰＩ（＊２）の利用により、Ｔｗｉｔｔｅｒデータベース上の情報を検索・参照することができます。


１．協業の背景
　この数年の間、日本におけるソーシャルメディアの普及浸透には目覚しいものがあります。特にＴｗｉｔｔｅｒ上には、その利用者の急増により、企業としては無視することができないほどの量の個客の関心事が刻々と書き込まれています。その中にはサービスへの感想、苦情、ブランドへの愛着、キャンペーンへの反応、新製品のアイディアや要望など貴重な声が多く含まれています。これら個客からのメッセージを傾聴すること、また企業がそれにチームとして対応していくことは、企業のマーケティングおよび個客リレーションシップ構築に大きく寄与します。

　ＮＴＴ　Ｃｏｍは、これまでも企業のマーケティングＲＯＩ向上を支援するマーケティング・ソリューション「Ｂｉｚマーケティング」シリーズを展開してきましたが、日本市場においても企業のソーシャルメディアマーケティング、ソーシャルＣＲＭへの取り組みに注目が高まりつつある流れを受け、今回の合意に至りました。


２．協業の内容
　ＮＴＴ　ＣｏｍとＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社は、「ＣｏＴｗｅｅｔ」の日本語対応を行うとともに、日本企業に向けたカスタマイズを検討し、早期の提供開始を目指します。
　ＮＴＴ　Ｃｏｍは、日本市場に適した形での「ＣｏＴｗｅｅｔ」サービスを提供するための技術連携、マーケティング、販売および有料版「ＣｏＴｗｅｅｔ」の日本語サポートを行います。
　ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社は、「ＣｏＴｗｅｅｔ」システムの開発と運用を引き続き行い、ＮＴＴ　Ｃｏｍに対してノウハウ提供とサポートを行います。

　「ＣｏＴｗｅｅｔ」　日本語版準備サイト　http://cotweet.com/jp/


３．「ＣｏＴｗｅｅｔ」の展示について
　「ＣｏＴｗｅｅｔ」について下記のイベントに展示します。
　イベントの詳細や参加申込みについては公式Ｗｅｂサイトをご覧ください。

　ＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｆｏｒｕｍ　２０１０
　（１０月２８日（木），２９日（金）　会場：帝国ホテル東京）
　ＵＲＬ：http://www.ntt.com/forum/．．．事前登録制（無料）


・参考資料：「ＣｏＴｗｅｅｔ」（米国版）のサービス特長について
　※添付の関連資料を参照


【ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社について】
　ＥｘａｃｔＴａｒｇｅｔ社はＳａａＳを活用した双方向マーケティングを支援するグローバルカンパニーとして、アメリカ、イギリス、オーストラリアにビジネスの拠点を展開しています。「ＣｏＴｗｅｅｔ」のようなソーシャルメディアマーケティングだけでなく、メールマーケティングをはじめとした統合型オンラインマーケティングサービスを提供しています。「ＣｏＴｗｅｅｔ」はすでに、コカ・コーラ、デルタ航空、シティバンク、Ｌ．Ｌ．ビーン、マクドナルド、マイクロソフトなど、全米の多数の企業に導入されています。また、「ＣｏＴｗｅｅｔ」開発チームはＴｗｉｔｔｅｒ関連のサードバーティ向け開発コミュニティを運営するなどＴｗｉｔｔｅｒコミュニティに多大なる貢献をしており、ソーシャルメディアの発展に向けて今後も技術開発を進めていきます。
　http://www.exacttarget.com/


＊１　Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）について　http://twitter.com/
　米国Ｔｗｉｔｔｅｒ社が提供するミニブログのサービス。今起きていることや考えていること等を１回１４０字以内（ツイート＝つぶやき）で表現して、それを投稿・共有できます。米国では２００６年にサービス開始。日本では、２００８年１月、デジタルガレージ社が米国Ｔｗｉｔｔｅｒ社との間で日本展開支援のための資本・業務提携を発表。Ｔｗｉｔｔｅｒの日本語版を２００８年４月にサービス開始。

＊２　ＡＰＩ
　公開されているアプリケーション・プログラミング・インタフェース。ＡＰＩが公開されていることで、他のアプリケーションのデータを活用でき、アプリケーション同士の通信が可能になる。ＡＰＩが公開されていれば、プログラム開発者はインタフェース部分を開発しなくても済む。