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日経BPとD2C、2011年企業のモバイル広告利用動向調査結果を発表
2011年企業のモバイル広告利用動向調査
企業のモバイル広告出稿の増加傾向が続く
2010年度の一般消費者向け商品・サービスを扱う企業のモバイル広告出稿は30.8%に
日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)の「日経デジタルマーケティング」、株式会社ディーツー コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志)は、日本国内で1億2100万台(2011年6月TCA調べ)普及している携帯電話について、企業のモバイル広告の利用動向調査を共同で実施した。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,086社を対象に、2011年5月にアンケートを実施し、540社から回答を得た。本調査は、2009年の開始より今回で第3回となる。回収率13.2%。調査結果より、以下の5つのポイントを確認した。
※なお、今回の調査より、従来調査の「モバイル広告」を「フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)広告」と「スマートフォン広告」に分けて質問を行った項目がある。
<「企業のモバイル広告利用動向」の5つのポイント>
【ポイント(1)】デジタル広告への出稿を「増やす」は23.0%、スマートフォン広告を「増やす」は11.7%に。
【ポイント(2)】モバイル広告への既出稿は、全体で17.2%、BtoC企業では30.8%。
フィーチャーフォン広告は16.9%、スマートフォン広告は4.1%の企業が出稿。
【ポイント(3)】未出稿企業の今後の利用意向、フィーチャーフォン広告は13.5%、スマートフォン広告は23.8%。
【ポイント(4)】企業のフィーチャーフォンサイト開設は30.2%、また41.0%の企業が投資を強化する意向。
【ポイント(5)】企業のスマートフォンサイト開設は8.3%、アプリ対応は7.4%。
【広告宣伝費の配分区別】
BtoC企業:一般消費者対象の商品・サービスを扱っており、広告宣伝費を一般消費者対象の商品・サービスにより多く配分している企業(BtoC商品、BtoB商品に同じ配分している企業も含む)。
BtoB企業:企業対象の製品・サービスを扱っており、広告宣伝費を企業対象の製品・サービスにより多く配分している企業。
【広告種類別区分】
モバイル広告:本調査における「モバイル広告」の項目は、フィーチャーフォン広告とスマートフォン広告の合算を示す。
フィーチャーフォン広告:携帯電話向けブラウザから、インターネットを介して閲覧することができる広告。
スマートフォン広告:スマートフォン向けブラウザ、スマートフォン向けアプリ上で閲覧することができる広告。
デジタル広告:PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告を総称した広告の名称。
*以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照