電通と早大、「地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査」結果を発表

電通と早稲田大学、地方自治体スポーツ施策の最新動向調査を共同で実施
―多くの自治体が、スポーツによる地域活性化・経済効果に高い関心と期待―



　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井直　以下電通）ではこのたび、都道府県・政令指定都市、中核市、特例市など全国１４６の自治体のスポーツ担当部門、観光担当部門それぞれを対象とした「地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査」を、早稲田大学スポーツ科学部原田宗彦研究室と共同で実施、その結果を分析し報告書をまとめました。
　ここ数年、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや、各種観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツキャンプ誘致などにより生まれる経済波及効果に地域が注目し始めています。さいたま市など一部の先進的自治体はスポーツを通じた交流人口や観光収入の増加を目指して「スポーツコミッション」（※１）組織の設立に動き始めています。
　また国レベルでは新たなスポーツ基本法が制定され、観光庁が「スポーツ観光推進室」を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。
　こうしたさまざまな動きを受け、電通では早稲田大学と共同で地方自治体が「スポーツを活用した地域プロモーション、経済波及効果、観光客誘致といった、従来あまり重視されていなかった分野にどの程度関心があり、また今後どのように施策などに取り入れる意向があるか」という視点から、自治体のスポーツ担当・観光担当両部門にアンケート調査を行いました（アンケート内容については一部を除き異なる質問となっています）。
　その結果、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心をもっていることが分かりました。また従来の健康や教育といった効果に加え、シティセールスや観光・スポーツ関連産業振興といった、経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体も増えてきています。スポーツに着目した観光計画・施策をもつ自治体も３分の１ありました。こうした「スポーツによる地域活性化とその経済効果」を求める自治体は、今後さらに増加すると考えられ、それを実現する手段である「スポーツイベントの開催」や「スポーツ合宿・キャンプ誘致」などに取り組む自治体の動きがいっそう活発化すると予想されます。

　主な調査結果は以降の通りです。

　（※１　「スポーツコミッション」とは、スポーツイベントの誘致やスポーツ観光の振興などを通じ、地域の活性化をはかることを目的として設立された組織・団体）



＊以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　・自治体スポーツ施策の現状と動向（スポーツ部門回答結果の概要）
　・スポーツ観光施策の現状と動向（観光部門回答結果の概要）
　・スポーツコミッションについて
　・調査概要