富士重工、２０１５年度までの中期経営計画「Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ」を策定

富士重工業　２０１１−２０１５　中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ”を策定


　富士重工業は、コア事業である自動車部門“スバル”が、今後１０年以内に年間１００万台を越える販売を達成するという成長目標を掲げ、その基盤固めとなる２０１１年度から２０１５年度までの５年間を対象とした中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ（モーションファイブ）”を策定しました。

　具体的には、ブランド戦略として、スバルがお客様に提供する価値を「安心と愉しさ」と定義し、その価値を高め、ファン層の拡大を目指します。商品面においてはスバルの強みである安全性能や走行性能、社会のニーズが高い環境性能の向上を図り、新型車３車種やハイブリッド車を含め毎年新商品を投入して、商品ラインナップを拡充します。販売面では米国と中国を重点市場と定め、５年間で約４０％の台数増に挑戦し、生産面では販売台数に見合い、為替対応力を高める生産体制を構築します。
　こうした活動で事業の規模を拡大し、さらに原価低減活動やアライアンス効果を組み合わせ、環境技術の開発投資、原価上昇、為替変動などのさまざまなリスクや環境変化を克服し、成長を目指す計画です。

　本中期経営計画では、これまで通り「お客様第一」を基軸におき、Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｍｏｔｉｏｎ　〜信頼と革新〜を行動指針として、諸課題の解決に取り組みます。

　なお、本中期経営計画の初年度となる２０１２年３月期通期業績は、全世界販売台数が前年同期比３．６％減の６３３　千台、連結売上高１４，８００億円（同６．４％減）、営業利益３００億円（同６４．３％減）、経常利益２５０億円（同６９．６％減）、当期純利益３５０億円（同３０．４％減）を計画しています。想定為替レートは８１円／ＵＳ＄、１１５円／ＥＵＲＯとしています。


【２０１１‐２０１５　中期経営計画：数値目標】
◆２０１５年度販売台数　９０万台
　（北米３８万台、中国１８万台、日本１６万台、欧州６万台、豪州５万台、その他７万台）
　※販売台数は当社単独の完成車出荷台数と海外生産用部品出荷、およびＯＥＭ出荷台数の合算

◆２０１５年度連結営業利益　１，２００億円
　（営業利益率　６％レベル、想定レート　￥９０／ＵＳ＄、￥１２０／ＥＵＲＯ、現行会計制度に基づく）

◆試験研究費総額２，５００億円、設備投資総額３，３００億円、減価償却費総額３，１００億円
　※各金額は５年間の合計


【Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ　５つのテーマ】
１．行動改革
◆行動指針Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｍｏｔｉｏｎ　〜信頼と革新〜
　・行動指針に貫かれたチーム全員の積極的な行動で、新中計の完遂を目指す

２．新たなスバルらしさの追求
◆新ブランド戦略
　・スバルのブランド価値を高め、スバルの拡販につながるファン層を拡大する
◆技術力
　・安全：危険回避、衝突安全、予防安全のオールアラウンドセーフティで世界のトップブランドを目指す
　・環境：全車系で環境対応パワーユニットへ刷新、燃費性能を約３０％向上する
◆商品
　・新型車３車種の投入、２０１３年のハイブリッド車の発売、先進運転支援システムＥｙｅＳｉｇｈｔ搭載車の拡大など、商品力の向上と商品ラインナップの拡充を実現する

３．加速する規模の拡大
◆販売戦略
　・米国と中国を重点市場と定め、経営資源を投下して大幅な拡販を図る
◆生産体制の構築
　・生産能力、為替対応力向上のため、中国現地生産化を実現する
　・軽自動車生産工場を乗用車生産工場へ刷新する（本工場）
　・環境性能に優れた新型パワーユニットの生産を拡大する（大泉工場）
　・マレーシアでのＫＤ生産を実現し、ＦＴＡを活用して成長市場へアプローチする

４．事業基盤の強化
◆品質の向上
　・お客さま視点での品質レベルを向上するとともに、海外市場の広がりに対応しグローバル体制を強化する
◆原価構造改革
　・環境対応などの原価上昇の吸収を目指し、次期モデルで２０％レベルの原価低減に取り組む
◆トヨタとの提携効果の追求
　・開発　…　共同開発：ＦＲスポーツを２０１２年春に市場導入、さらに商品強化策を検討する
　　　　　　　　開発参画：次世代環境関連技術の開発参画によるシナジーを協議中
　・ＯＥＭ　…　軽自動車：２０１２年春に全車種をダイハツ製ＯＥＭ車に切り替える
　　　　　　　　　コンパクトカー：トヨタ製ＯＥＭ車の商品力強化に関して検討を進める
　・生産　…　北米：カムリの受託生産は継続する
　　　　　　　　日本：共同開発車ＦＲスポーツを生産する

５．経営の質の向上
◆航空宇宙、産業機器、エコテクノロジー各カンパニー
　・収益の確保を前提として、将来の事業の自立、成長を見極める
◆人材育成
　・高い目標に挑戦し、グローバルで活躍する人材を育てる
　・働き方の多様化を進め、従業員満足度を向上させる
◆コーポレートガバナンスの強化
　・社外取締役を招聘し、独立役員を増強する
◆株主還元
　・毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、ＲＯＥの改善を視野に入れ、業績連動の考え方を取り入れていく