大日本印刷、金融機関向けにＩＣキャッシュカード即時発行システムを販売開始

金融機関の店頭でＩＣキャッシュカードを発行
ＩＣキャッシュカード即時発行システムを２０１０年１０月に販売開始


　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　以下：ＤＮＰ）は、ＩＣキャッシュカードについて、銀行などの金融機関が店頭で発行申込みを受け付け、その場で顧客に渡すことができるＩＣキャッシュカード即時発行システムを開発し、２０１０年１０月に販売を開始しました。

【背　景】
　全国銀行協会は、２０１２年５月完了の予定で、ＩＣキャッシュカードの正当性確認を金融機関自身のホストコンピュータで行う、「基本形」と呼ばれるシステムへの移行を推進しています。これに間に合わせるため、都市銀行をはじめ地方銀行や信用金庫など全国の金融機関は、キャッシュカードのＩＣ化や認証システムの構築などへの対応を急いでいます。

　ＩＣキャッシュカード発行時のデータ処理には、情報セキュリティに関する高度な技術と設備が必要です。そのため多くの金融機関はこれまで、カードの発行を専門とする業者に委託して一括・集中発行を行ってきましたが、顧客にカードが届くまでに申込みから数日かかることが課題となっていました。ＤＮＰはこの発行期間を短縮すべく、従来から提供しているＩＣカード即時発行システムの機能を拡充し、金融機関が店頭でＩＣキャッシュカードを発行し、その場で顧客に渡せるようにしました。


【概　要】
　ＤＮＰは、複数のクレジットカード会社で採用実績のあるＩＣクレジットカード即時発行システム『ダイレクトビューロ』を２００４年４月より提供しています。ダイレクトビューロは、ＤＮＰが運用するＣＤＭＳ（Ｃａｒｄ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）センターとカード発行者である金融機関の店舗をネットワークで結び、ＣＤＭＳセンターで店舗から送られた情報を元にＩＣカード発行用のデータ処理を行い、店舗に設置したＩＣカード発行機を制御して、店頭でのＩＣクレジットカード即時発行を可能にするシステムです。

　このシステムの機能を拡充し、今回開発したＩＣキャッシュカード即時発行システムは、金融機関の個別のニーズに合わせて、複数の発行機への対応を可能としました。金融機関は、当システムの導入により店頭でカードを即時発行できるため、カード送付コストを削減できるとともに、生体認証機能によるセキュリティ向上施策を窓口で提案し、生体情報の登録を促すことができるなど、顧客サービスの向上につなげていくことも可能です。

【本システムの特長】
●ＡＳＰサービスのため、金融機関が新たにシステムを構築する場合に比べて、作業負荷やコストを大幅に抑えることが可能です。
●ＣＤＭＳセンターの高セキュリティな環境でデータ処理を行うとともに、堅牢な発行機を備えたシステムであるため、安全性の高い店頭発行を実現します。
●店舗では、窓口担当者が通常の口座開設の処理を行うだけでカードが即時発行できます。

●以下のような多様なニーズに対応した複数の発行機に対応しています。
　−　カード発行機内で、デザインや機能の異なる複数のカードを管理することが可能
　−　低価格なモノクロプリントにも対応
　−　磁気キャッシュカードの即時発行にも対応


【価格（税抜き）】
　初期開発費　２，０００万円〜、ＡＳＰ月額利用料　１２０万円〜

　※カード発行機は価格には含みません。


【今後の展開】
　ＤＮＰは、ＩＣキャッシュカードを導入している都市銀行、地方銀行、信用金庫などの金融機関を中心に本システムを販売し、今後５年間で３０億円の売上げを見込んでいます。

　また引き続き、ＤＮＰは金融機関のＩＣキャッシュカード発行業務の一括・集中発行も積極的に取り込み、金融機関におけるＩＣカード発行業務の効率化を支援していきます。


※参考画像は添付の関連資料を参照