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日本リサーチセンター、震災後の「原子力発電利用に対する意識」などに関する調査結果を発表

2011-07-02

「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、
及び節電関連商品購入についての全国世論調査


 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。

 このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を企画・実施いたしました。

 この調査は継続調査で実施しており5月調査との結果比較も併せて掲載しております


<調査結果の要約>
■「エネルギーの供給源として原子力発電を利用すること」については、反対(「反対である」+「やや反対である」)の割合が、賛成(「賛成である」+「やや賛成である」)の割合を上回っており、5月から6月にかけて増加傾向が見られる。

■東日本大震災発生以降、心配と感じていることは、「福島第一原子力発電所の事故対応(94.2%)」、「震災にあわれた方々の仕事や生活(92.0%)」、「原子力発電の安全性(91.4%)」、「今後の日本の経済や産業(90.4%)」、「次に起こる地震(余震含む)や津波のこと(89.8%)」などの項目が、5月調査時と同様9割を超えている。

■東日本大震災発生後の生活全般について、元に戻っていない(「全く元に戻っていない」+「あまり元に戻ってはいない」)と回答した人の割合は、5月から6月にかけて上昇している(5月:11.1%⇒6月:14.7%)。

■この夏の節電対策のために購入、あるいは買い替えを行ったものとして最も多くあげられたものは「下着・シャツなどの衣類(16.2%)」、次いで「LED電球(13.7%)」である。今後購入・買い替えの予定がある商品トップは、「LED電球(27.5%)」となった。


<調査概要>
 「東日本大震災後の原発への賛否、及び生活スタイルの変化についての全国世論調査」は弊社の自主企画調査ですので、この調査結果はご自由に利用していただいて結構です(。この資料は、内閣府記者クラブ総務省記者クラブに配布しております。また、6月29日にはWeb上でもプレスリリースする予定です。)


◆今回調査の主な質問項目
(1)原子力発電の利用に対する意識
(2)「東日本大震災」以降心配なこと
(3)「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
(4)節電対策のための商品購入


【調査対象】
 ■全国の15〜79歳の男女個人

【有効回収数】
 ■1200人(サンプル)

【抽出方法】
 詩各住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

【調査方法】
 ■調査員による個別訪問留置き調査

【調査期間】
 ■2011年6月1日〜 6月13日


※以下、調査結果の詳細は添付の関連資料を参照

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