キヤノンＭＪ、株式取得により日本オセを完全子会社化

キヤノンマーケティングジャパンによる日本オセの完全子会社化について


　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンＭＪ）は、オランダのオセ社（Ｏｃｅ　Ｎ．Ｖ．、本社：オランダ　フェンロー市、ＣＥＯ：Ｒｏｋｕｓ　ｖａｎ　Ｉｐｅｒｅｎ、以下オセ）との間で、キヤノンＭＪによる日本オセ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本義明、以下日本オセ）の完全子会社化について、本日合意しました。日本オセの全株式の譲渡契約を本日締結し、６月３０日に株式譲渡を実施する予定です。


■完全子会社化の背景と目的
　キヤノンＭＪは、本年より開始した「長期経営構想フェーズＩＩ」の重点戦略の一つとして、オセ商品を含むプロダクション事業の拡大を掲げています。２００９年１１月にキヤノン株式会社がオセを連結子会社化することを発表し、オセは昨年３月にキヤノングループの一員になりました。
　このたびキヤノンＭＪは日本オセを完全子会社化することにより、業務用大判プリンターを主軸に相乗効果を生み出し、プロダクション事業の一層の強化を図ります。

■完全子会社化による効果
　業務用大判プリンターの製品ラインアップにおいて強力な補完関係を築けます。設計図面や製造業ＣＡＤ、屋外ディスプレー広告向けの業務用大判プリンターを強みとする日本オセと、ポスターやプルーフ（色校正）、ＣＡＤ向けの大判プリンターに強みを持つキヤノンＭＪが手を組むことで、従来よりも厚みを増した幅広いプリンティングソリューションを提供できるようになります。
　また、キヤノンＭＪと日本オセがそれぞれの販売・サービス網を相互に活用し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ることで、中長期的な売上およびシェアの拡大が期待できます。
　キヤノンＭＪは、今回の業務用大判プリンター事業の統合再編を足掛かりにプロダクション事業の拡大をさらに加速させます。業務用大判プリンターをはじめとするオセ商品に、キヤノン製のプロダクション向け複合機ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳや大判プリンターｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ、業務用フォトプリンターＤｒｅａｍＬａｂｏなどを加えたプロダクション事業全体で、２０１３年に売上高５００億円を目指します。

■日本オセ概要
　会社名：日本オセ株式会社
　代表者：山本義明
　所在地：東京都品川区大井１−２８−１
　設立年：１９９９年６月１日
　事業内容：大判入出力システムの販売、消耗品の販売、及び保守・サービスの提供
　資本金：３６０，７００千円（２０１０年１１月３０日現在）