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JOGMEC、米国のリチウム回収プロジェクトに金融支援

2011-06-14

JOGMEC、米国リチウム案件に金融支援
−我が国リチウム資源確保に向け大きな前進−


 JOGMEC (理事長:河野博文)は、6月9日、伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)が資本参加している米国カリフォルニア州におけるリチウム回収プロジェクトに対し、10億円の融資を実行しました。

 伊藤忠商事は、米国資源開発会社であるシンボルマイニング社の株式20%弱を取得し、本事業を推進していますが、本融資は、その資金の一部にあてられるものです。

 本プロジェクトは、カリフォルニア州南部に位置する地熱発電所の使用済み地熱かん水に含まれるリチウムを回収し、リチウム化合物を製造する事業で、現在、デモンストレーションパイロットプラントを建設して技術立証試験、F/Sを実施中で、2013年の商業化(炭酸リチウム年産1.6万トン)を目指しています。

 リチウムは電気自動車やハイブリッド車などに使用されるリチウムイオン電池材料として今後需要の急増が見込まれている重要な資源です。本件は、JOGMECの金融支援としては、初のリチウム案件であり、我が国リチウム資源の安定確保に大きく貢献することが期待されます。

 今後も、JOGMECは金属資源全般の安定供給を図るため、海外で探鉱開発を推進する企業に対し、積極的な支援を行っていく方針です。


■プロジェクトの概要
 本事業は、地熱かん水を利用する世界初のリチウム化合物製造事業であり、シンボルマイニング社が開発を進めているカリフォルニア州南東部のソルトン湖周辺に賦存する地熱かん水にはリチウムが多く含まれていることが確認されています。シンボルマイニング社は、2007年に米国エネルギー省の傘下であるローレンスリバーモア国立研究所のスピンアウトとして発足後、地熱かん水に含まれるリチウムの抽出技術開発に専念、この度、世界で最も競争力のあるリチウム化合物の生産が可能となる技術開発に成功しました。
 本プロジェクトの年間生産量は約16,000トン(炭酸リチウム換算)となる予定で、原料である地熱かん水からリチウム化合物の生産が短時間で行えることから、需要拡大に応じて短期間で増設・増産が可能です。将来、電気自動車やハイブリッド車の普及によるリチウム資源需要拡大に向け、重要な供給源となることが期待されています。
 また、伊藤忠商事は本プロジェクトで生産されるリチウム化合物の販売につき、日本を含めたアジア向け総販売代理店権を獲得しており、我が国のリチウム資源確保に大きな貢献が期待されます。


※位置図、地熱発電所でのデモプラント(操業中)は添付の関連資料を参照

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