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IDC Japan、国内ビジネスモビリティ市場予測を発表
国内ビジネスモビリティ市場予測を発表
●東日本大震災の影響で事業継続性/災害対策の観点からビジネスモビリティ導入が加速
●スマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から2011年に約2倍の134万人、2015年には554万人に達すると予測
●ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から2011年は500万人、2015年には675万人に達すると予測
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表しました。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は、65万人、社外でPCを利用しているユーザー(以下、ビジネスモビリティPCユーザー)は454万人に達することが分かりました。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】
2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性/災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入が加速すると考えられます。IDCでは、2011年のスマートフォン法人加入者を、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン法人加入者は554万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは675万人に達すると予測しています。
2010年のビジネスモバイル通信端末市場(法人契約を前提に企業が所有する携帯電話、スマートフォン、通信カード、3G/Wi−Fiルーター、メディアタブレットなどの通信端末市場)では、携帯電話と通信カードの法人契約加入者がそれぞれ1,212万人、105万人とビジネスモバイル通信端末市場で中心的存在となっていましたが、2011年以降は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進み、市場けん引役がスマートフォンに切り替わると予測しています。
IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの片山 雅弘は「東日本大震災による被害、また福島第一原発事故によって日本経済は、大きな打撃を受けることになる。しかし、この震災の経験を踏まえて、企業は、事業継続性/災害対策を考え直すことになるであろう。自宅あるいは仮設のオフィスで仕
事ができる体制、つまりビジネスモビリティの重要性が再認識される」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスモビリティ市場 2010年の分析と2011年〜2015年の予測:東日本大震災による影響を考慮」(J11180101)にその詳細が報告されています。本レポートでは、2010年のビジネスモビリティ市場の実績と、2011年から2015年までの市場予測が掲載されます。本調査は、IDCが実施したベンダー調査、ユーザー調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい】
<参考資料>
国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測、2010年〜2015年
※添付の関連資料を参照
【IDC社 概要】
International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。47年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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