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大日本印刷、携帯電話とデジタルサイネージを組み合わせたノベルティー自動配布システムを開発

2011-06-03

携帯電話とデジタルサイネージを組み合わせたノベルティ自動配布システム『Get One(R) Signage System』を開発
屋内外のキャンペーンやイベントなど、短期間の利用に最適


 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、携帯電話とデジタルサイネージ電子看板)を組み合わせたノベルティ自動配布システム『Get One(R) Signage System(ゲット ワン サイネージ システム)』」を開発しました。本年6月1日に販売およびレンタルを開始します。


【Get One Signage Systemの概要】
 今回開発した「Get One Signage System」は、企業が携帯サイトでプレゼントしているノベルティから、生活者が欲しいノベルティに応募すると、携帯電話に2次元コードが送信され、その2次元コードを専用のノベルティ配布マシンにかざすことで、応募したノベルティを入手できるシステムです。

 今回開発した専用ノベルティ配布マシンには、32インチのデジタルサイネージが組み込まれ、商品やサービスの広告、キャンペーンやイベントの告知など、さまざまな情報を表示することができます。

 DNPは、キャンペーンやイベントなどの企画・立案から、プレゼントキャンペーン用携帯サイトの構築・運用、ノベルティの提供、デジタルサイネージのコンテンツ制作・配信といった運営までをトータルに提供します。専用ノベルティ配布マシンの設計やメンテナンスなどは自動販売機の製造・販売を行う株式会社Fujitakaが担当します。

 企業は、当システムの導入によってキャンペーンやイベントにおける、ノベルティの配布やマーケティングデータの収集を安価に行えます。また、当ノベルティ配布マシンは、タバコの自動販売機を改良することで低価格を実現しました。


【Get One Signage Systemの特長】
・当システムは、2次元コードの生成・配信と、ノベルティを受け取るノベルティ配布マシンを合わせたシステムです。生活者が企業の携帯サイトから欲しいノベルティを選択し、性別や年齢、職業などのアンケートに回答して送信すると2次元コードが返信され、その2次元コードをノベルティマシンにかざすと、選択したノベルティを入手できます。

・人手を介さずにノベルティを配布できるため、キャンペーンなどの運用コストを軽減できます。

・当システムの利用履歴データを集計・分析することで、その後に実施するプロモーションや各種キャンペーンなどの効果を高めていくことが可能です。

・配布マシンを小売・流通の店舗に設置することで、デジタルサイネージに表示する広告関連の収入や、来店促進効果による売上拡大などが期待できます。

・タバコの自動販売機で使用していた部品などを再利用することで、ノベルティ配布マシンコストを抑え、安価にサービスを提供できます。


【Get One Signage Systemの活用例】
・試供品などを配るだけの場合が多いサンプリングと異なり、携帯サイトを経由することで、企業のWEBサイトへの誘導に加え、アンケートへの回答により、応募者の属性の把握といったマーケティングデータの取得や新規会員の獲得などへ活用できます。

・顧客を抽選会場に誘導させて抽選を行い、1等〜4等の景品をノベルティ配布マシンで配布するなど、さまざまなプロモーションと組み合わせた活用ができます。

・店舗でアンケートに答えた来店者へのプレゼントとして贈る場合、ノベルティマシンを特定の箇所に設置することで店内の回遊率向上策として活用できます。

・企業のショールームなどに設置し、来場者へプレゼントを贈るツールとしても活用できます。


【販売価格と機器の仕様】

 販売価格:110万円(税別)

 レンタル :1週間 30万円(税別)

※上記費用には、アンケート作成〜2次元コード生成費用、機器代、サーバー利用料を含みます。
※キャンペーン全体の企画やノベルティの手配、配送、設置費用などは別途となります。

<機器の仕様>

 外形寸法:800mm(幅)×1830mm×(高)×500mm(奥行)

 質  量 :180kg(機器のみ)

 所要電源:AC100V

 表示パネル:32インチカラーLCD

 2次元コード読取装置:試供品提供に関する2次元コードを読み取る

 集計記録:ノベルティを配布する毎に、ノベルティの商品番号、配布日時、アンケート回答番号をマシン内部のメモリカード(コンパクトフラッシュ)に記録

 コンテンツ格納:コンテンツを内蔵する再生データをSDメモリカードに格納


【今 後】
 企業や団体が運営するイベント会場や店舗、ショールームなどにおけるキャンペーンや展示会での利用のほか、公共施設への設置なども行います。DNPは、流通業界やイベント運営会社、食品メーカーなどに向けて提案し、2011年度までに200台の設置を目指し、Get One Signage Systemの販売及びレンタルにより、2011年度2億円、2012年度5億円の売上を見込んでいます。なお、DNPは、この「色調整ボックス」を6月8日(水)から10日(金)の3日間、幕張メッセ(千葉県)で開催される「デジタルサイネージジャパン2011」に出展します。


※参考画像は添付の関連資料を参照


※「Get One」は、大日本印刷株式会社の登録商標です。
 株式会社Fujitaka 本社:京都 社長:高井茂行 資本金:7,500万円

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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