CBRE、特別レポート「不動産マーケットアウトルック２０１７」を発表

CBREが２０１７年・２０１８年の不動産マーケット予測を発表
東京オフィス賃料は２０１７年下期以降、緩やかな下降トレンドに入ると予想
２０１７年の日本の不動産投資見込み額を２０１６年比＋３％の２兆８，５６０億円と予想


　CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「Japan　Market　Outlook　２０１７（不動産マーケットアウトルック２０１７）」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて２０１６年を振り返ると共に、２０１８年までの見通しをまとめたものです。

　２０１７年の不動産マーケットは、賃貸と投資のいずれにおいても転換点になるとみられます。東京のオフィス賃貸マーケットでは企業マインドの弱含みを背景に需要は既に鈍化傾向にあり、２０１８年以降の大型供給を控えて需給悪化の可能性が高まっています。このため、CBREでは東京のオフィス賃料は２０１７年の下期以降、緩やかな下降トレンドに入ると予想しています。首都圏の物流マーケットでは、需要は堅調ながらもこれを上回るペースの供給が続いているため、エリアによっては空室が既に増加傾向にあります。こうした賃貸マーケットにおける変化を受け、投資マーケットでは利益確定のための売却が次第に増加するとみられます。

　一方、米国のトランプ次期大統領の政策の行方次第では、賃貸不動産に対する需要が上振れる可能性があります。トランプ氏が推進するとみられる大型法人減税やインフラ投資は更なるドル高・円安につながり、輸出企業を中心とする企業業績の回復から、設備投資の拡大、ひいてはオフィスや物流施設に対する需要拡大につながると考えられます。今後の需要の変化を占う上でも、東京オフィスマーケットにおいては、２０１７年に竣工予定のオフィスビルのリーシング動向が注目されます。

　セクター毎の見通しは下記の通りです。

【オフィスマーケット】
　２０１６年のオフィスマーケットは、全ての都市で空室率が低下しました。企業の旺盛な需要を背景に、オフィスの新規開設や拡張ニーズは衰えていません。ただし、地方都市では需要の受け皿となる新規供給が限定的で、すでに需要が潜在化する傾向も散見されます。

　東京における２０１７〜１８年の２年間の平均新規供給は、過去１０年間の平均並みの約１８万坪です。ただし、その７割を占めるグレードAだけでみれば、過去平均を約４割上回る供給が予定されています。
　すでに、新築グレードAを中心とする高額賃料のビルではリーシングに時間がかかっています。賃料は２０１７年をピークに低下し始め、２０１８年末時点では２０１６年末比で１．０％下落すると予想しています。

　地方都市においては、新規開設や拡張ニーズなどの前向きな移転需要が続いています。しかし、多くの都市で新規供給は限定的であり、需要の受け皿不足が深刻になっています。札幌、京都、福岡の空室率は１％前後の過去最低水準です。地方都市では貸し手優位のマーケットが続き、２０１８年までほとんどの都市で空室率が低下し、賃料が上昇すると予想しています。

　※リリース詳細・参考資料は添付の関連資料を参照