帝国データバンク、米国進出企業実態調査の結果を発表

特別企画：米国進出企業実態調査
米国進出の日本企業は６，８１４社
〜企業の多くが
「カリフォルニア州」「ニューヨーク州」へ集中〜


■はじめに
　１１月９日（日本時間）に行われたアメリカ合衆国（以下「米国」）大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、１カ月余りが経過した。同氏の「アメリカ第一主義」に基づく、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱表明をはじめ保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念されている。完成車、電機メーカーをはじめとする日本企業の中には、北米市場を重要視している企業も多く、米国に進出している企業の多くがトランプ次期政権による通商政策の影響を受ける可能性が十分にある。
　そこで、帝国データバンクでは、２０１６年１１月時点の企業概要データベース「COSMOS２」（約１４６万社）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約１７０万社）、および公開情報を基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・事務所の設置などを通じて、米国に進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、都道府県別、年商規模別、進出州別に集計・分析を行った。

■調査結果（要旨）
　１．　米国に進出している日本企業は、２０１６年１１月末時点で６，８１４社判明。業種別では、「製造業」が２，６４９社（構成比３８．９％）で最多。業種細分類別では、ソフトウェア業などIT関連産業のほか、自動車関連産業や製薬産業の進出が多く見られた
　２．　都道府県別に見ると、「東京都」が３，１７９社（構成比４６．７％）でトップ。以下、「大阪府」（６５９社、同９．７％）、「愛知県」（５００社、同７．３％）と続いた
　３．　進出州別に見ると、「カリフォルニア州」が１，５１７社（構成比４０．１％）で最多。以下、「ニューヨーク州」の６２６社（同１６．６％）となり、上位２州の構成比で過半数を占める
　４．　日本企業の進出が多い上位５州を見ると、カリフォルニア州などでは投資業などの金融業やサービス業が多く進出している一方で、イリノイ州などでは製造業が多く進出しているなど、地域によって進出業種が異なった

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照