米マイクロソフト、次世代型プロダクティビティソリューション「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５」を発表

マイクロソフト、「Ｏｆｆｉｃｅ　３６５」を発表
〜Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）、ＥｘｃｈａｎｇｅならびにＬｙｎｃを一体化しあらゆる規模の組織が利用できるクラウド　サービスとして提供〜

〜（当リリースは２０１０年１０月１９日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）〜



　マイクロソフト　コーポレーション（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間１０月１９日（火）、同社がクラウド向けに提供する次世代型プロダクティビティソリューションである「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ　３６５」を発表しました。Ｏｆｆｉｃｅ　３６５は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）Ｏｎｌｉｎｅ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｏｎｌｉｎｅ、そしてＬｙｎｃ　Ｏｎｌｉｎｅを一体化し、常に最新の状態を維持できるクラウド　サービスとして提供するものです。
　多くの企業で利用され、広く認知されているマイクロソフトのビジネス　プロダクティビティソリューションが、クラウド経由で提供されることにより、数百万を超えるあらゆる規模の組織にとって入手しやすく、利用しすいものとなります。Ｏｆｆｉｃｅ　３６５を利用すれば、実質的にどのようなデバイスからでも場所を問わず、相手が組織の内か外かにもかかわらず、シンプルでセキュアなコラボレーションが可能となり、一層容易に共同作業ができるようになります。
　また、Ｏｆｆｉｃｅ　３６５のベータプログラムは、日本を含む１３の国と地域において限定的に実施することをあわせて発表しました。


　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５は、業界初のブラウザーベースの電子メールから、現在のＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｕｉｔｅ、Ｏｆｆｉｃｅ　Ｌｉｖｅ　Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、そしてＬｉｖｅ＠ｅｄｕといったソリューションなど、業界をリードするさまざまな企業向けクラウドサービスの提供を通じて得た長年の経験をもとに開発されたものです。
　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の環境によってクラウドへ移行する場合、すでに普及しているブラウザー群や、現在のスマートフォンやデスクトップ　アプリケーションをそのまま利用できます。
　マイクロソフトのＯｆｆｉｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ担当プレジデントであるカート　デルベーネ（Ｋｕｒｔ　ＤｅｌＢｅｎｅ）は、「Ｏｆｆｉｃｅ　３６５は、全ての機能を一つのクラウドサービスとして提供しますので、私たちが知るあらゆる生産性向上を目的とした製品の中で、最高のソリューションです。Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の登場により、地元の製パン所のような小規模な組織でもエンタープライズ　クラスのソフトウェアやサービスを初めて利用できるようになりますし、多国籍の製薬会社のような大規模な組織ではコスト削減が可能になるほか、最新の技術レベルを維持することが今よりも容易になります。従って、お客様は自社のビジネスに注力できる一方で、当社とそのパートナー企業はテクノロジに意識を集中することができます」と述べています。


　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の開発にあたってマイクロソフトは、広範なお客様のニーズに応えられるクラウド　サービスの実現をめざし、既存のお客様と密接な協業を進めてきました。
　従業員が２５人未満の小規模事業者・専門職の団体・企業などでＯｆｆｉｃｅ　３６５を利用すれば、Ｏｆｆｉｃｅ　Ｗｅｂ　Ａｐｐｓ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｏｎｌｉｎｅ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ　Ｏｎｌｉｎｅ、Ｌｙｎｃ　Ｏｎｌｉｎｅ、ならびに外部のＷｅｂサイトをわずか１５分で立ち上げ、ユーザーあたり６ドル／月もしくは５．２５ユーロ／月のコストで運用できます（注）。
　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５のマイクロソフト　カスタマー　アドバイザリーボードに加盟する、グラフィック　デザイン制作会社Ａｌｌｏｖｕｓ　Ｄｅｓｉｇｎのロブ　ニコルス（Ｒｏｂ　Ｎｉｃｈｏｌｓ）ＣＴＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）は、「事業を開始しようとする小規模事業者にとってＯｆｆｉｃｅ　３６５はパーフェクトなソリューションです。必要な機能はすべて揃っていますし、大手企業が使っているものと同等のツールを、採用した初日から利用できます」と述べています。
　エンタープライズのお客様には、ユーザーあたり２ドル／月もしくは１．７５ユーロ／月で提供される（注）基本的な電子メール機能のような小さなものから始まるさまざまな選択肢が、中規模企業、大規模企業そして政府関連組織向けのソリューションとして用意されています。エンタープライズ向けのＯｆｆｉｃｅ　３６５にはこのほか、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｐｌｕｓのデスクトップ　ソフトウェアを利用期間単位の課金で提供するオプションが初めて含まれます。
　このオプションを採用した場合、Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｐｌｕｓだけでなく、電子メール、ボイスメール、エンタープライズ向けソーシャル　ネットワーク、インスタント　メッセージング、Ｗｅｂポータル、外部インターネットへの接続、音声／ビデオ会議、Ｗｅｂ会議、２４時間３６５日の電話サポート、オンプレミス　ライセンス等々のソリューションをユーザーあたり２４ドル／月もしくは２２．７５ユーロ／月で利用できます（注）。
　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の登場によって、マイクロソフトとそのパートナー企業はより多くのお客様と様々な業種へのアプローチが可能となることに加え、多様なＩＴニーズに対応できるようになります。さらに、お客様の業務コストを削減することも可能です。
　（注）購入可能な最少シート数は１です。


【提供時期と提供方法】
　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５は来年から世界各国の市場で提供される予定です。これに先立ち、マイクロソフトは日本を含む世界の１３カ国および地域において、数千社の企業の協力のもとにＯｆｆｉｃｅ　３６５のベータ　テストを本日より開始するとともに、ベータ　テストへの参加企業を今後さらに拡大していく方針です。来年正式に提供される段階では、４０カ国において販売を開始する予定です。
　来年の末には、マイクロソフトの提供するすべてのビジネス　プロダクティビティ　エクスペリエンスをあらゆるタイプ・規模の組織に提供するために、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ（Ｒ）　ＣＲＭ　ＯｎｌｉｎｅをＯｆｆｉｃｅ　３６５に含める予定です。また、来年の末には、Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の強力なテクノロジを、学生、教員ならびに学校の従業員の方々のニーズに合った形で提供するため、教育機関向けＯｆｆｉｃｅ　３６５の提供を開始する予定です。


　マイクロソフトは本日正午（米国太平洋標準時）より、
　＜http://www.office365.com＞を公開します。Ｏｆｆｉｃｅ　３６５のベータプログラムへの参加を希望、もしくはＯｆｆｉｃｅ　３６５の詳細情報を必要とするお客様やパートナー様は、当サイトにサインアップして下さい。またＯｆｆｉｃｅ　３６５の最新情報は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（@Office 365）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（Office 365）、あるいはＯｆｆｉｃｅ　３６５のブログ＜http://community.office365.com＞からも入手できます。


　このたびの発表に合わせ、日本のパートナー企業より以下のコメントをいただいています。（五十音順、敬称略）

　・協立情報通信株式会社　代表取締役　佐々木　茂則
　　協立情報通信は、Ｏｆｆｉｃｅ　３６５の発表を心より歓迎いたします。弊社は、マイクロソフトのビジネス　プロダクティビティ　クラウドサービスにおいて１５０社を超える導入サポート実績を有しております。Ｏｆｆｉｃｅ　３６５が提供する進化したクラウド情報活用基盤は、中小企業において更なる利用効果を上げてくれるものだと確信しております。弊社は、クラウドコミュニティ（東京八丁堀）にて提供する各種サービスをＯｆｆｉｃｅ　３６５へ対応し、お客様の情報活用のため一層充実したサービスを提供して参ります。

　・富士ソフト株式会社　専務取締役　吉田　實
　　富士ソフトでは、中堅・大手企業様を中心にマイクロソフトのプロダクティビティクラウド　サービス導入支援を行ってまいりました。このたび発表されたＯｆｆｉｃｅ　３６５に関しては、世界中のパートナー企業からの期待の大きさや熱気を感じるとともに、日本企業が要求する高い水準の機能要件・セキュリティ要件を満たす強力な製品であると確信しています。弊社はベータ版による機能検証にいち早く着手し、エンドユーザー様が安全・確実にＯｆｆｉｃｅ　３６５を導入するための導入支援サービスを提供してまいります。


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
　マイクロソフト株式会社　Ｗｅｂサイト
　＜http://www.microsoft.com/japan/＞
　マイクロソフトコーポレーション　Ｗｅｂサイト
　＜http://www.microsoft.com/＞


＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔおよび　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。



＜お問い合わせ先＞
　マイクロソフト株式会社
　マイクロソフト　カスタマーインフォメーションセンター
　Ｐｈｏｎｅ．０１２０−４１−６７５５